2020年01月20日
カジノ業者が警告！ 「日本にカジノは要らない」客を外に出さ無い様に作るカジノで、街が儲かる訳が無い
カジノ業者が警告！ 「日本にカジノは要ら無い」
客を外に出さ無い様に作るカジノで 街が儲かる訳が無い
～HARBOR BUSINESS Online 1/20(月) 8:34配信～
ZARost PIXTA(ピクスタ)
日本国民を米カジノ業者に売り渡した安倍総理
2016年11月、アメリカ大統領就任を控えて居た当時のドナルド・トランプ氏と安倍晋三総理は初会談を行った。その直後、政府はカジノ実現に向けた動きを一気に加速させ、翌12月には「カジノ解禁法」（正式名称 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律）を成立・施行してしまった。
その背景には、それ迄クリントン勝利と踏んで居てトランプ側との接点が無かった安倍政権が、大統領当選を受けて何とかパイプを繋ごうとし、頼った先がアメリカのカジノ大手「ラスベガス・サンズ」のシェルドン・アデルソン会長だったからだと言われて居る。
しかし、ギャンブル依存症の問題が既に深刻化して居る日本で、カジノは本当に必要なのか？ 安倍政権は、トランプに媚び諂う為に日本国民を米国カジノ業者に売り渡したのではないか。
21日発売の『月刊日本 2020年2月号』では、第3特集として「カジノが国を滅ぼす」と題した特集を打ち、真正保守の立場から断固としたカジノ反対の主張をして居る。今回はその中から、同誌編集部による、カジノ建築を手掛けて来た日本人建築デザイナー・村尾武洋氏への取材記事を紹介したい。
日本人建築デザイナー・村尾武洋氏客が破産する迄カネを貸すカジノ
2019年12月26日、横浜市内で「カジノ・ニューヨークからの警告」と題する講演会が開かれた（主催「カジノを考える市民フォーラム」）講師はニューヨーク在住の建築デザイナーの村尾武洋氏。村尾氏は2004年から米国でカジノのデザインに携わり、これ迄数十件もの仕事を手掛けて来たプロだ。カジノの内幕を知る人物は、何故「日本にカジノは要ら無い」と警告するのか。
「私は2004年からカジノのデザインを請け負って来た。最初の仕事は4億円でニューヨークに在るカジノの内装デザインだった。その店がオープンしてから6週間後、事業主から『好く遣った。モトは取った』と言われた。次は12億円の内装デザインで、オープン８週間後に同じ事を言われた。こうしてカジノの内装を毎年2～3件ずつ請け負う様に為り、カジノからカジノへ全米を回る様に為った」
だが、段々とカジノの正体に気付いたと云う。
「カジノが儲かると云う事は、誰かが損をして居ると云う事だ。カジノの収益は誰かの負け金だ。忘れられ無い光景がある。ネバダ州リノに在るカジノタウンの近くで、紳士然とした男性が高級なオープンカーを手で押して居た。
彼は私に『5ドル貸して呉れ』と頼んだ。話を聞くと、週末に新婚の妻とカジノに来て、全財産をスッたと云う。クレジットカード・普通預金や当座預金も使い果たした。家も抵当に入れた。妻には別れられ、結婚指輪も失った。手元に残ったのは腕時計と愛車だけで、ガソリン代も無い。彼は普通の人だったのだと思うが、2～3日のカジノで全て失ってしまった」
カジノでは驚く様な大金が動く。
「例えば、バカラ・・・インディアンポーカーとホボ同じゲームで、1勝負5秒で終わる。レートは色々だが、最高レートだと1勝負に1000万円を賭ける。負ければ5秒で1000万が無く為る。パチンコで1000万を無くそうとしたら何十日も掛かるが、カジノでは数秒、１億も１時間在れば無く為る」
構造そのものが客からカネを搾り取る「罠」
しかも、カジノには破産する迄賭けさせる仕掛けがある。
「カジノには必ずクレジットルームがある。そこで客は職業や給与を示してカネを借りる。クレジットカードの上限一杯迄借りる事も出来れば、家を抵当に入れて借りる事も出来る。カジノは客が限界迄負けられる様にカネを貸し出すのだ」
更に、カジノには客を逃がさ無い仕掛けもあると云う。
「客はカジノに居れば居る程カネを使う。だから我々は客をカジノから出さ無い様にする。先ず時間が分から無い様に時計は置か無い、窓も作ら無い。屋内照明は夕方5～7時位の落ち着いた明るさに調整する。光の調子、音の反響具合、カーペットの厚さ、肘掛けの高さ、クッションの柔らかさ、全て計算して居る。非常出口は在るが、出口も見え無い様に複雑に作る」
カジノの外側も客を逃がさ無い様に作られて居る。
「先ずカジノを中心に置いて、その周囲に関連施設を作る。駐車場からホテル、レストラン、コンサートホール、何処へ行くにもカジノを通る様に設計して居る」
カジノは構造そのものが〝罠〟なのだ。
ターゲットは日本人
そのカジノが何故今日本で開かれ様として居るのか。
「リーマンショック後、カジノ業界はベガスやマカオも含めて全体的に苦しい。その中で日本は数少ないフロンティアの一つだ。日本にカジノを作るのは、日本人のタンス預金を獲りたいからだ。日本のカジノは外国人が対象だと言われるが、実際のターゲットは日本人だ。
アメリカでは2004年から都心にカジノを作り始めた。ニューオーリンズを皮切りに、ボルチモア、セントルイスと続いたが、都心にカジノを作る狙いは地元住民のカネを獲る事だ」
横浜市等カジノ誘致に名乗りを上げた自治体は、街の活性化等のメリットを挙げている。
「我々は客がカジノから出無い様に、街に出無い様に作って居る。だから、カジノの恩恵が街に還元される何て事は在り得ない。在れば、我々の負けだ。シカゴやインディアナのカジノは、周辺にガソリンスタンドが数軒在るだけ。客はカジノの中だけでギャンブル、宿泊、食事、買い物を済ませるから周りはスッカラカンだ」
実は、自治体が強調して居るメリットは、カジノ業界のプロパガンダなのだと云う。
「カジノ業界が自治体に進出する際は新聞、テレビ、ラジオ、インターネットを利用しながら、2年程掛けて少しずつカジノ誘致の素晴らしさを広告する。税収増や雇用増の具体的数字を予想グラフにしてプレゼンも行う。そして市長や地元有志を抱き込み、住民の賛成が51％以上に為れば勝ちだ。そう為れば、49％以下の反対派の住民が何を言おうがカジノはオープン出来る」
実際にカジノで国や自治体は儲かるのか。政府の方針では、カジノ収益の分配率は国15％、自治体15％、事業者70％だと云うが。
「カジノは産業の一つとしてネイティブの居住地区に作られる事が多いが、その場合、収益の配分は自治体70％事業者30％位。日本では数字が逆転して居るから驚いた」
予想通りに収益が上がら無かったらどう為るのか。今の処、IRのカジノは1店舗、IR全体のうち3％の面積とされて居るが。
「蓋を開けて収益が上がら無かった場合はカジノの面積を5％⇒10％と拡大して行く、それでも収益が上がら無ければ、カジノを増やして競争原理を働かせると云う方向に行くのではないか。しかしカジノが成功したら、それだけ損をする人が増える。カジノの成功は良い事では無い」
カジノに付きものな「売春システム」も必ず出来る
ギャンブルで負ける以外に、どんなデメリットがあるのか。
「一番怖いのは売春。カジノでは『飲む・打つ・買う』がセットだ。ラスベガスやマカオで遊んでいる客を呼ぶのに、日本だけ『女性が居ない』と云う訳にはいかない。裏でそう云うシステムは必ず出来る。言い方が悪いが、日本人女性は世界的に人気がある。横浜にカジノが出来れば、地元の女のコに声が掛かるだろう」
女性だけで無く子供にも影響が有ると云う。
「カジノの近くにはレストランやビュッフェ、ブティック等家族が足を運ぶ場所を作る。カジノの隣に保育所すら作る。子供達はカジノを目で見て耳で聞いて楽しみ『何時か自分も遊びに行ける』と思う。こうして次世代の顧客を育てる。カジノはソコに存在するだけで身体の一部になる。
『日本にカジノを作る必要は無い』唯々それを伝えたかった。横浜はカジノが無くても人が来る。粋な街だ。このママで良い」
カジノが国民を不幸にする事は火を見るよりも明らかだ。
取材・文 月刊日本編集部 ハーバー・ビジネス・オンライン
【月刊日本】げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」と云う偏狭な枠組みに囚われ無い硬派な論調とスタンスで知られる。
以上
【関連報道1】カジノ誘致を巡る「利権」と云う幻想 甘い汁を吸えるのは誰なのか？
～ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.11.10～
カジノ誘致を巡る2つの「利権争い」
カジノ誘致に付いては、現在水面下の利権争いが段々激しさを増して居る。今回は、余り表に出て居ない「飛んでも無い話」も含めて解説する。
現状はカジノを含むIR（統合型リゾート）を何処に誘致するのかと、夫々においてどのカジノ運営会社に運営を委託するのかの2つの大きな「利権争い」がある。ドチラにも桁違いの利権が想定されて居り、各自治体を含めた各社各様の思惑が複雑に絡み合い、段々その激しさを増して居る様子がハッキリと見える。
カジノを含むIRの誘致は、取り敢えず2020年夏の東京オリンピック後に3か所に絞る様で、現状では大阪府・市と横浜市が先行して居る。残る1枠を長崎県と和歌山県が追って居る。更にその前段階の「検討中」には北海道、東京都、千葉市、名古屋市辺りが続く。
IRの誘致は2025年の万博も招致した大阪府・市（どちらも会場は大阪湾の人工島である夢洲）が日本維新の会主導で先行して居た。此処に来て官邸主導で横浜市（横浜港の荷揚げドッグを撤去して会場とする）と、検討中である筈の北海道（苫小牧市）が「当確」かの様に報じられて居るが、マダマダ流動的な処がある。
カジノ利権に食い込む「港湾局」の陰
振り返ると、日本において「カジノ」が最初に話題と為ったのは、1999年に東京都知事と為った石原慎太郎氏が都知事選挙中から「お台場カジノ構想」を提唱した辺りからである。
しかし今から考えてみると、この発言は「カジノ」よりも「お台場」の方に力点が置かれて居り、バブル真っ盛りの1989年に着工した臨海副都心計画（お台場）、2001年に決定されたとされる築地魚市場の豊洲移転計画と全く同じ構造であり、最初から東京湾岸に全ての利権を集中させる方策の1つだった筈である。
「お台場カジノ構想」も「築地魚市場の豊洲移転計画」も石原都知事や2000年に就任した浜渦武生副知事の影響力ばかりが大きく伝えられて居るが、臨海副都心計画も含めて一貫して「目立た無い様に」取り仕切って居たのが東京都港湾局であり、そこに膨大な利権が隠されて居たことは余り知られて居ない。
バブルが弾けて臨海副都心計画の見直しが議論された時、強行継続させたプロジェクトリーダーの高橋俊龍・副知事や、後にお台場の魚市場用地を東京都に売却する東京ガスに天下って居た今沢時雄・取締役等は東京都港湾局の出身である。（今沢氏は港湾局長だった）
詰まり当時も現在も、カジノ（東京に限らず各自治体の）港湾局が深く関わって居ることは覚えて置か無ければ為ら無い。
2000年代から加速した議員とカジノの関係
しかし、石原都知事のカジノ構想で、カジノ＝利権と安直に結び着ける国会議員が続出し、2002年12月には早くも「カジノと国際観光産業を考える議員連盟（野田聖子会長）」が超党派で発足して居る。この議員連盟には「我も我も」と多数の議員の参加希望があり、その後も同じ様な議連には必ず参加者が200人近く犇めく状態が続く。
そして2006年1月には自民党政務調査会・観光特別委員会に「カジノ・エンターテインメント検討小委員会（岩屋毅委員長）」が発足し、自民党内で正式に議論が始まる。又この頃から、海外のカジノ運営会社が色んなツテを頼って委員会に接近し、勉強会だけで無く海外カジノ視察と称してアゴアシ付きの海外旅行に委員会メンバーを頻繁に「ご招待」する様に為った。
当時よく名前を聞いたカジノ運営会社は、MGMとWynn（ウィン）である。MGMはセガサミーと、Wynnはアルゼ（現ユニバーサルエンターテインメント）と、親密だったからである。
2009年8月に民主党に政権が移ってもこの流れは止まら無い。2010年4月にはこれも超党派で「国際観光産業振興議員連盟（IR連盟＝古賀一成会長）」が発足し、この頃からカジノ法制化（合法化）の動きが出始める。当時の与党・民主党の方が積極的で、複数のワーキンググループを立ち上げてIR推進法案の準備を進めるも、2012年12月の総選挙で下野して頓挫してしまう。
政権交代を受けて自民党がIR議連を改組し、細田博之・元内閣官房長官が会長に就任。2013年6月に日本維新の会が単独でIR推進法案を衆議院に提出すると、自民党と生活の党が相乗りする形で「カジノを中心とした統合型リゾート（IR）を推進する法案」として同年12月に衆議院に議員立法で提出する。しかし、ロクに議論され無いうちに、2014年12月の衆議院解散で廃案と為る。
2015年4月に再び「統合型リゾート（IR）整備推進法案」として自民党、日本維新の会等が衆議院に議員立法で提出するも、自民党の連立相手である公明党が積極的で無い等の理由で審議される事は無かった。
工事需要は在れどその後の損益は誰も考えて居ない愚
法案は飽く迄も統合型リゾートの一環としてカジノを全国に何か所か解禁すると云う建て付けであるが、日本の各議員や主要企業等は全て「兎に角何でも大掛かりなハコモノ（統合型リゾート施設）を建てて、そこでカジノを開設させしてしまえば明日からでも外国人を含む観光客が押し寄せてカネを落として呉れる」と非常に楽観的に考えて居た。
そしてこの認識は現在でも殆ど変わって居ない。だから、カジノを含む統合型リゾート（IR）を誘致すること自体が「利権」だと考えられて居る訳である。確かに公共事業と同じで一度は工事需要がある為「利権」ではある。だが、その後の損益計算等は誰も考えて居ない。
「甘い汁」は全て海外のカジノ運営会社が吸う
サテ統合型リゾートに含まれるカジノであるが、日本人には当然にその運営ノウハウが無い為、海外のカジノ運営会社に「丸投げ」するしか無い。そしてこの統合型リゾートで唯一大儲け出来る処が、このカジノ運営である。
先ず統合型リゾート（IR）の運営主体は各自治体であるが、本来はテナントであり家賃を徴収し無ければ為らないカジノ運営会社から家賃も取らず、逆に高額の成功報酬等を支払う契約と為る筈である。又カジノ運営会社がこれ等ハコモノ建設の為の資金を出す事等絶対に無い。
確かにカジノ運営とは簡単では無い。世界中から大手客（大金を賭けても平気な大金持ち）を呼び寄せて適度に巻き上げ、同時に世界中から集まって来るイカサマ師を排除し無ければ為らない。日本人には絶対に無理である。
もし日本人がカジノを運営するなら、アッと云う間に世界中から腕利きのイカサマ師が押し寄せ、多分１日で数百億円位は持って帰られてしまう。消えた仮想通貨の様な問題が毎日起こる訳である。
一筋縄ではいか無い「カジノ運営」のノウハウ
余談であるが、イカサマ師で無くても偶々大勝ちしてしまう大手客も居る。その大手客をアノ手コノ手で帰さずカジノに留め、スッカリ取り戻すのも運営会社のノウハウである。実際にラスベガスでは自家用機で来た大手客が大勝ちすると、空港の管制官を買収して離陸許可を出させず、ホテル代も食事もサービスするからと誘われて帰って来た大手客からスッカリ取り戻してしまう事等お手の物。幾らでも裏技がある。
又大負けした大手客には賭け金を信用貸しする事もある。こう為るとモッと負けてしまうもので、その回収もカジノ運営会社の重要な仕事と為る。
更に余談を加えると、コンな大手客の1人に日本人の柏木昭男氏が居た。世界のカジノで大勝ちを続け、映画のモデル（1995年公開の映画「カジノ」にK.K.イチカワとして登場）にも為っていたが、1992年に自宅で何者かに暗殺されて居り、事件は迷宮入りしている。
この柏木氏が訪れたカジノの中にはトランプ大統領が経営して居たアトランティック・シティのトランプ・プラザ（2014年に倒産）も含まれる。実際に2人は面識があり、トランプが自分のカジノに誘った様で、結果は1勝1敗だった筈である。
カジノ無しでも訪日外国人が増える中、効果は有りや？
話を戻すと、カジノはパチンコと同じで運営会社の儲け=客の損失であり、運営会社は、顧客の損益（即ち自分の損益）を自由に調節する事が出来る。詰まり、客が日本人なら、日本人トータルの損益がプラスに為る事は「絶対に」無い。
トランプが大統領選に当選した2016年11月8日から僅か9日後の11月17日、安倍晋三首相は当選したばかりのトランプをNYの自宅（トランプタワー）に訪問して居る。しかし、安倍首相は（官邸も外務省も）次期大統領はヒラリーと「決め打ち」して居た為、トランプとのルートが全く無かった。
両者を繋いだのは、トランプの大スポンサーであるカジノ王のシェルドン・アゼルソン。この時、安倍首相は「日本も間も無くカジノを法制化（合法化）する」と口を滑らせてしまった筈である。
帰国した安倍首相は早速3年以上もホコリを被ったママに為っていた「統合型リゾート(IR)整備推進法案」を引っ張り出し、会期末の12月14日迄に衆参両院で決議する様に厳命。衆参両院とも僅か数時間の審議で強引に成立させてしまった。かくして日本でもカジノが法制化（合法化）されてしまった訳である。
当初のIR推進の目的は「外国人観光客の誘致」だったに違い無い。カジノ構想が出て来た2000年代の訪日外国人観光客は年間5～600万人であり、カジノは外国人観光客誘致の1つの目玉と為って居たかも知れない。
処が日本を訪れる外国人観光客は2013年に1000万人を超え、2018年には3100万人にも為り、今後更に増えそうな勢いである。その日本を訪れる目的は多様化。日本は「親切で安全で文化的な国」との評価が固まりつつある。そこで「カジノが出来ましたよ」と言った処で、どれだけの効果があるのか？ 次回は、日本のカジノ運営を何処が握るのかに付いて考えたい。
文 闇株新聞 2010年創刊 大手証券でトレーディングや私募ファイナンスの斡旋、企業再生などに携わった後、独立。証券時代の経験を生かして記事を執筆し、金融関係者・経済記者などから注目を集めることに。2018年7月に休刊するが、今年7月に突如復刊（闇株新聞） 有料メルマガ配信のほか、日々、新たな視点で記事を配信し続けている。現在、オリンパス事件や東芝の不正会計事件、日産ゴーン・ショックなどの経済事件の裏側を描いた新著を執筆中
【関連報道2】安倍首相 汚職発覚もカジノ推進
「桜」前夜祭 ホテル明細出さず 代表質問始まる
～時事通信 1/22(水) 15:34配信～
安倍晋三首相の施政方針演説等に対する各党代表質問が22日、衆院本会議でスタートした。首相は、汚職事件が発覚したカジノを含む統合型リゾート（IR）整備に付いて「高い独立性を有するカジノ管理委員会や国会での議論も十分に踏まえ、丁寧に進めて行きたい」と述べ、推進の方針を変え無い考えを強調した。立憲民主党の枝野幸男代表が「到底容認出来ない」と中止を要求したのに対して答えた。
内閣府のIR担当副大臣だった衆院議員秋元司容疑者（自民党離党）の逮捕に付いては「誠に遺憾だ。副大臣に任命した者として事態を重く受け止めて居る」と語った。
首相主催の「桜を見る会」を巡り、枝野氏は首相の地元支援者が多数参加して居た事を「公職選挙法違反の買収と実質的に何が違うのか」と追及。昨年4月に東京都内のホテルで開かれた会費5000円の「前夜祭」明細書を開示しない理由を質した。
首相は、自身の事務所がホテル側に問い合わせた処「営業の秘密に関わる事から、公開を前提としての資料提供には応じ兼ねる」との回答があったと説明した。招待者名簿が残って居ないか枝野氏が再調査を求めたのに対し、首相は「既に廃棄されて居ることを確認した」と拒否。電子データ消去時の端末記録の開示も「不正侵入等を助長する恐れがある」と拒んだ。
枝野氏は「政治とカネ」の問題を巡る菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相の辞任に付いて「首相にも責任がある」と批判。首相は「一人ひとりが自ら襟を正すべきで、可能な限り説明を尽くして行くと考えている」と述べるに留めた。
自民党の二階俊博幹事長は憲法改正論議の在り方を聞いた。首相は「改憲に対する国民意識の高まりを確り受け止め、憲法審査会で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待している」と語った。国民民主党の玉木雄一郎代表は、自民党改憲案の柱と為る自衛隊の9条明記に付いて「論理的整合性が取れていない」として取り下げを要求。首相は「問題があるなら憲法審で（対案を）提示頂きたい」と反論した。
以上
【管理人のひとこと】
安倍晋三氏も滔々(とうとう)落ちるべき処まで落ちてしまったのか・・・国内産業が軒並み疲弊し、これ以上落ち無い処迄弱り切ってしまった。遣る事為す事全て失敗し、日本は先進国最低の経済に陥って居る。辺りを見回すと、殆どの利権を漁り食い潰した。残るは最後に残された「公営博打」所謂、法律で禁じられた御法度の「ギャンブル」だけだ。
今までは、国や地方公共団体の税収の補完にのみ認められた「ギャンブル」を、利権獲得の為に「国に許可権の有る民間の事業会社に委託して利益を上げ様」とする「利権の塊」を作ろうとした。飽く迄国に指導権があり、尚且つ「民間業者が事業者」と為る、事業者・ギャンブル産業と国との間に発生する利権を漁ろうとする魂胆しか無い。案の定、この構想による政治家と事業者間での利権を巡る暗躍が始まってしまったのは、鼻から判って居た事だ。
それで無くともパチンコを初め、私達の周りには競輪・競馬・ボート・オート・・・数限り無い「ギャンブル」が揃い、無制限に門戸を開いて我々を待って居る。公営ギャンブルで収益を上げるのは、その対面に「ギャンブルで負けた」無数の国民が存在する。
誰かが負けたのを前提とする「公営ギャンブル」での収入を、今度は「民間事業者の利益」に献上する制度を作った。国民の負けた分を吸い上げる事業者から、今度は、国が吸い上げ様とする・・・鬼畜な振る舞い以外の何物でも無い。日本人の入場を制限し、飽く迄海外からのギャンブラーから収益を上げる目的だそうだが、誰が鴨にネギを背負わせて海外から遣って来るものか。甘い身勝手な構想で儲ける算段をするのは、時代遅れの博徒でも発想だにしない暗愚な政策だ。
ギャンブル場はIRの中の限られた面積であり、周囲には国際会議場やホテル・観劇・その他アラユル人を呼ぶイベント会場が主と為る・・・とするが、その様なものは民間や公共団体には既に無数に存在して居る。そこの中には維持費もママ為らぬものも在り、そんな状況も考えず、新たな土地で大掛かりな土建の利権を発生させ様とする・・・全てが利権より始まり利権で終わる・・・暗愚で醜い政策としか考えられ無い。span>
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