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　何故、国際世論はゴーン氏を支持し

　ジャパン・バッシングに傾いたのか?

　　　　　　　　　〜現代ビジネス　歳川 隆雄　1/18(土) 10:01配信〜


　　　　　　　　　

　日本の司法制度そのものへの批判

　日産元会長・最高経営責任者(CEO)のカルロス・ゴーン被告の逃亡と、レバノンの首都ベイルートで1月8日に行われた記者会見は、欧米メディアが大々的に報じ、今やその逃亡劇がハリウッドで映画化されると云うのだ。

　「人質司法」hostage justiceと云う言葉に象徴される様に、欧米では日本の司法制度そのものに対する批判が強い。その中には勿論、事実誤認や誤解・偏見が散見で切る。だが、日本の法務・検察当局によるゴーン逮捕後の取り調べ、勾留環境・期間に付いての批判、特に取り調べに弁護士の同席を認めて居ないのは主要国の中で日本だけとの指摘はジャパン・バッシングの様相を帯びて居る国際世論に大きく影響して居る。

　取り分け厳しい論調で日本の司法制度批判の先頭に立って居るのが米紙ウォール・ストリート・ジャーナルWSJである。同紙社説の概要を時系列で紹介する。

　(1) 2018年11月27日付　共産党が支配する中国の話で有ろうか。嫌、資本主義の日本で起きた事だ。日本の検察当局は、不正会計問題に揺れた東芝やオリンパスの容疑者に対してこの様な扱いをし無かった筈だ。日産とルノーの経営統合を阻止する動きの一環では無いかと思っても可笑しく無い。
　(2) 2019年1月9日付　日本の検察の遣り方は、有罪を認める迄容疑者を拘束し、弁護士の立ち会い無しに尋問する。裁判は基本的に形式的なもので、予め有罪は決まって居る。
　(3) 同3月6日付　自分達の司法制度がマルで「第三世界」の様に映って居る事を要約理解し始めたのではないか。本件は企業のCEOの行動を巡る見解の違いの様であり、法廷では無く役員会議室で処理出来たのでは無いかと思われる。
　(4) 2020年1月3日付　逃亡したゴーン氏を責めるのは難しい。ゴーン氏が法廷で身の潔白を証明出来れば好かったが、公正な裁判を受けられたかどうかは定かでは無い。日本の不透明な企業統治と法に基づくデュープロセス・適正な手続きの欠如を白日の下に晒した。日本が現代的な自由市場経済により相応しく為る様司法制度と企業統治を改革する事が正義を果たす最善の方法である。

　手厳しい日本の司法制度批判である。筆者は上述の社説に異論があるが、特に米メディアが最も力点を置いて報じて居る「日本の裁判では有罪率99％を超えて居り、とても公平とは言え無い」との指摘を問題視して居る。

　一方、米国の有罪率は・・・

　果たして、その通りなのか。司法取引による有罪答弁・plea of guiltyも含めれば、米国も有罪率は99％超である。
　某有力省庁のワシントン駐在員の説明によると、米国の司法取引制度には「自己負罪型」と「捜査協力型」の2種類があり、何れも量刑の軽減等を得るが、自己負罪型は「自ら」の罪を認めるのに対して、捜査協力型は「他人」の捜査公判に協力するものだ。そして米国では前者の司法取引が過半だと云う。

　日産内の権力闘争本が出版される
　
　WSJ紙は米国にこの様な司法取引制度があり、有罪率が99％超である事に言及して居ない。正に不公平である。「ファクト事実・ファインディング・ライター」を自任する筆者は、日本批判に短絡的に反発する「愛国者」では無い。
　只、取り調べに弁護士の同席が認められ無いのは、米・英・仏・独・伊・韓等主要国で、日本のみと云う指摘には謙虚に耳を傾けたい。この一点が「日本は人質司法」と言われる所以である。

　畏友の仏人ジャーナリストの、レジス・アルノー氏・仏フィガロ紙東京特派員とその友人のヤン・ルソー・仏経済紙レ・ゼコー東京特派員の共著『Le fugitif - Les secrets de Carlos Ghosn』逃亡者‐カルロス・ゴーンの秘密が2月5日に出版される。翻訳は東洋経済新報社から5月頃刊行。
　四半世紀を超える友人であるアルノー氏は、ゴーン被告の逮捕直後からベイルートでのゴーン・ファミリー取材を含め、日産内の権力闘争をフォローして来た。同書には今迄日本で報じられ無かったゴーン被告の「秘密」満載だと云う。楽しみである。

　　　　　　　　　　　　歳川 隆雄　　　　　以上









　【関連報道】冷静に考えてゴーン氏の逃げ得を許すべきでは無い「明確な理由」

　レバノンで「旧会長社宅」に逃避の厚顔

　　　　　　　　　　　　〜ジャーナリスト　井上 久男　2020・1・6〜


　　　　　　　　　　　


　逃亡の是非と司法制度批判は「別問題」

　日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、保釈の条件を破って国外に逃亡した。逃亡先は、ゴーン氏の第二の故郷であるレバノンだ。レバノン移民の子としてブラジルで生まれ、中等教育をレバノンで受けて国籍も持つゴーン氏は、同国では英雄的な存在である。
　報道によると、同国大統領もゴーン氏の保護を約束して居る。ゴーン氏の逃亡は、どう考えても単独での実行は無理であり、国内外に複数の関係者が居ると見られ、レバノンの国家としての関与も疑われる。

　今回の逃亡に付いては、国内外で大きな議論が巻き起こって居り、日本もレバノンにゴーン氏の身柄引き渡しを求めて居る。今後、一刑事事件から外交問題に発展する可能性もある。そして対応次第では、国際世論で日本政府が批判されるリスクもある。
　此処は、事態を冷静に分析し、今後、ゴーン氏が仕掛けて来ると見られる海外メディアを使った「情報戦」に備え、それに対抗する手段を構築する必要性があるのではないか。

　先ず、今回の逃亡は、日本の出入国に関する正規の手続きを踏んで居ないことから、明らかに違法行為と言える。ゴーン氏は保釈条件も破ったのだから、民主主義国家における司法手続きを無視した行為でもあり、到底許されるものでは無い。ゴーン氏の逃亡劇を受けて、
　⊡ 日本では被疑者の拘留期間が長い
　⊡ 取り調べに弁護士が同席出来ない
　⊡ 日本の刑事事件は有罪率が99％なので判決前に既に有罪が決まって居る
　⊡ 保釈後の制限事項に夫人と会え無い
　・・・事が掲げられて居るのは人道的では無い。

　と云った日本の司法制度への批判が再び起こって居るが、逃亡事件の是非と日本の司法制度が抱える課題を一緒にして論じるのは適切では無いと筆者は考える。
　拘留期間の長さや弁護士が同伴出来ないこと等は、ゴーン氏の事件に限らず指摘されて来たことであり、徐々に改善して行けば好い話だ。刑事事件の有罪率が高いと云う指摘も、日本の検察は証拠が固く、有罪を取れそうな事件だけを起訴して居るから有罪率が高く為る。警察が容疑者を逮捕し送検しても、警察の証拠固めが甘いと、検察が不起訴処分にしてしまう事も多々ある。
　これは、行政機関である警察の仕事を、司法機関である検察がチェックする行為とも云える。只、特捜部の場合は、司法機関が逮捕・起訴までを一貫して行う為、そこにチェックの入る余地が殆ど無いことは課題と言えるだろう。

　保釈後もゴーン氏がキャロル夫人と面会出来無いことは、当然だと筆者は考える。東京地検特捜部が立件したゴーン氏の特別背任事件の内「オマーンルート」では、キャロル夫人が代表を務める会社にカネが流れて居るとされ、夫人は事件関係者と見られても無理は無い。
　事件関係者と云うよりも、重要参考人と言うべきかも知れない。検察の肩を持つ訳では無いが、裁判で口裏を合わせる可能性も否定出来ない為、面会を制限するのは当然と言えるのではないか。
　仮に日本の司法制度が課題を抱えて居るとしても、だからと言って、保釈条件を破り法を犯して迄も国外逃亡して好い訳では無い。同一の問題として論じる事自体が可笑しい。

　レバノンの邸宅は日産保有の物件

　筆者が強調したいことは、今回の逃亡事件によって、ゴーン氏が姑息でセコイ人間であると云うことが分かった点だ。名経営者と言われて来た自らの「看板」を汚す行為であった事は間違いあるまい。
　日産は、ゴーン氏が日産の事件関係者と接触するのを監視する為、警備会社に監視を依頼して居たが、その行為がプライバシーの侵害に当たると抗議を受けた警備会社は、12月29日にゴーン氏の監視を止めたと云う。監視を止めた直後に、ゴーン氏は協力者と会い、不法出国して逃亡したと見られる。「プライバシーの侵害」と云う大義名分を掲げて監視を解かせ、その隙を突いたと言える。

　そして、レバノンに逃亡したゴーン氏が、現在住んで居る自宅は日産保有の邸宅だ。日産の会長・取締役の職からは既に解任されて居るのに、逃亡後に日産保有の邸宅に住んで居るのである。この邸宅に付いては、逃亡前に日産が取り返そうとした処、レバノン政府が居住権を盾に認め無かったと云う。こうした点からも、レバノン政府がゴーン氏の逃亡に協力したのではないかと勘繰ってしまう。
　この邸宅は、ゴーン氏が日産の資金を不正流用して建てたものだ。日産の社内調査によると、ゴーン氏等が2012年5月に会社資金を不正流用して950万ドル約10億円で日産に取得させ、2回の改築費計870万ドル約9億4000万円も社内規定に反して日産に負担させたと云う。
　更に、キャロル夫人が会社に対して「シャンデリアの修理費6万5000ユーロ約780万円を支払う様に」と要求したメールも確認されて居る。余談に為るが、この邸宅は「遺跡の跡に建てられたもので、リビングのガラス張りの床からは埋葬された本物のミイラを見る事が出来る」（日産関係者）そうだ。

　明らかな「不正隠し」のスキーム

　邸宅保有の構図にも、不正を隠す意図が伺える。その詳細を説明しよう。ゴーン氏等は、ベンチャー企業に投資をする為に、日産の子会社としてオランダにジーア社を設立。処が設立直後にジーア社は子会社から外され、日産本体との間に3社が介在する様に為った。
　そのジーア社が、租税回避地の英領バージン諸島にハムサホールディングスを設立。更に、同諸島に2つの子会社を設置し、孫会社としてレバノンのベイルートにフォイノスを置いた。そのフォイノスが、ゴーン氏が今逃げ込んだ邸宅を保有して居る。

　実際にはジーア社はベンチャー企業に投資して居らず、最初からゴーン氏が不正に利用する為に設立した会社と見られる。日産の社内調査では、ジーア社は当初中近東のアブダビに設立される計画で、ゴーン氏に対する「隠れ報酬」を払い込む目的で作ろうとして居た動きが、社内メールの遣り取りから把握されて居ると云う。

　ゴーン氏を擁護する人の中には「ゴーン氏位の世界的な経営者であれば、ホームパーティ等の接待用として使う為に、世界各地に会長社宅を持って居るのは当たり前だ」とする声もある。確かに、日産の様なグローバル企業の経営トップが接待用の邸宅を持って居ても全く可笑しくはない。
　しかしそうであれば、正々堂々と日産保有にして置けば好いのに、連結から意図的に外した会社が租税回避地に子会社を作り、更に孫会社まで作って、ソコに邸宅を保有させると云う行為自体が不自然だ。日産はこれを「会計監査の目を逃れる為だった」と見て居る。1999年の来日以来のゴーン氏の功罪も含めて、こうした不正の構図は、拙著『日産vs.ゴーン　支配と暗闘の20年』（文春新書）に詳しく書いて居る。

　日産の社内調査による内規違反に該当する「不正」は、特捜部が立件した特別背任事件の中には含真れていない。しかし、フォイノスの法人登記上の所在地は、特別背任として立件された「オマーンルート」の中で、資金が不正に流れたとされるGFI社と同じだ。豪華邸宅保有は本来、事件として立件されても可笑しくなかったのではないかと思いたく為る。

　日本は狼狽えるべきでは無い

　今後、ゴーン氏はレバノン政府の支援を得て、海外メディアを巧みに利用しながら、日本の「人質司法」への大批判を展開するだろう。一部報道によると、ハリウッド関係者にも会ったと云う。恐らく、ゴーン氏の行動を美化した映画作りでも画策して居るのだろう。
　これは決して民族差別的に言うのでは無いが、ビジネスの世界では「レバシリには気を付けろ」と云った言葉がある。「レバシリ」とはレバノンとシリアの事だ。一般論として、商売上手の華僑でもインドの強(したた)かな商人には勝てず、そのインド商人が束に為ってもレバノン・シリア出身の商人には敵わ無いと言われる。

　ゴーン氏も巧みに、言い方を変えれば詭弁を弄しながら、自己を正当化し日本に逆襲して来ることは容易に想像が着く。こうしたゴーン氏の逆襲に、日本政府も日本の司法も狼狽えてはいけ無い。ゴーン氏がメディアを使って「逆襲」を仕掛けて来るのであれば、日本側も国際的に、ゴーン氏の捜査に問題が無かったことをハッキリ主張して行くべきだ。
　検事総長が、日本外国特派員協会で記者会見すべきかも知れない。特捜部の捜査に関する情報開示の手法は「リーク」中心の様に見えるが、これを機会にそれも改め、海外メディアも同席する発表形式に改めた方が好い。

　それと、ゴーン氏の逃亡に付いては明らかに違法行為であるので、警察の協力も得て、国内に協力者がいないかを徹底的に捜査するべきだ。昨年12月29日にプライバシーの侵害を理由に監視を解かせ、その日に日本に入国したトルコのプライベートジェット機に乗って、夜には密出国と云う流れは、余りにも手際が良過ぎる。
　こうした状況から推察しても、ゴーン氏の逃亡が単独で可能だったとは思え無い。繰り返すが、日本の司法制度に課題が有るから逃げて好いと云う話でも無い。

　日産は社内調査を公表すべき

　裁判所も、15億円の保釈保証金等保釈条件が本当に妥当だったのか真摯に受け止めるべきだ。例えば、保釈保証金の額に付いて、ゴーン氏の様な富豪外国人が被告に為ったケースでは、どう判断するのか研究すべきだろう。保証金は、被告の資産状況等を勘案しながら、逃げられ無いことを担保する額で決まるとされる。要は、没収されては困る額を設定すると云うことだ。
　しかし一般論として、富豪外国人の中には、租税回避地に隠し資産を持って居るケースが有ると言われる。「パナマ文書」のケースは象徴的だ。だから、こうした人達の資産を把握する事は簡単では無い。であれば、被告の身体にGPSを装着する等、科学的に逃亡を回避出来る様な手法の導入が求められる。

　日産側も社内調査の結果を正式に発表すべき時期が来たのではないか。裁判への影響を考慮していると見られ、社内調査で判明したゴーン氏等の不正の内容を公式に公表することを避けて来たが、今の流れでは、裁判がもう開かれる事は無いだろう。
　そう為ると、ゴーン氏の不正が明るみに出る機会は無く為る。司法判断とは別に、企業としてゴーン氏の不正をどう把握したのか、その全容を世界に知らしめるべきではないか。今回の逃亡を受けて、或る日産社員は筆者にこう語った。

　「20年近くこうした人間性を疑われる様な男が経営トップを務めた会社で働いて居たかと思うと、何か裏切られた様な気分に為る」

　最後に敢えて言わせて貰うが、ゴーン氏が取った行動は完全に日本を舐めているし、彼に従って来た日産社員の会社を思うプライドをも傷着けた。ゴーン氏の「逃げ得」を許すべきでは無い。

　　　　　　　　　　　　　　　　以上


　




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