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　ジム・ロジャーズ　「安倍首相の経済政策もホボ全てが間違い」その理由は？

　　　　　　　　　　　　　　〜週刊朝日　dot.　1/16(木) 8:00配信〜


　　　　　　　　　　　

　ジム・ロジャーズ　1942年米国アラバマ州出身の世界的投資家　ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び「世界３大投資家」と称される。2007年に「アジアの世紀」の到来を予測して家族でシンガポールに移住。現在も投資活動および啓蒙活動を行う


　「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家　ジム・ロジャーズがズバリ予言　2020年、お金と世界はこう動く」今回はトランプ大統領の再選、日米の経済の今後等に付いて。

　米軍がイランのソレイマニ司令官を暗殺し、イランが米軍拠点へのミサイル攻撃で報復する等、両国の対立は先鋭化して居る。しかし、トランプ大統領が「軍事力行使は望ま無い」と語った事でも解る様に、両国が全面戦争に突入し第3次世界大戦を引き起こす様な事態は、少なくとも2020年中には起こら無いだろう。当面は世界的な経済危機に発展する事も無い。
　又、ウクライナ疑惑を巡る弾劾裁判では、トランプ氏に解任された元最側近のボルトン前米大統領補佐官が証言に立つ構えだが、最終的にトランプ氏は秋の大統領選で再選され、政権が継続する確率の方が高いと見ている。

　アメリカの歴史を見ると、再選され無い大統領は殆ど居ないし、既にトランプ陣営は大金を使って票集めを進めて居るからだ。2016年の大統領選を振り返っても私の予見は当たって居た。
　トランプ氏は標準控除額の拡大や法人税率一律21％への引き下げ、テリトリアル・源泉地国課税主義税制への移行等を断行。その上で大規模なインフラ投資をしたが、デット・債務は上がって居る。米国は金を刷り続けて居るが、このママ行く筈は無いと思って居る。トランプ氏の言動は殆ど間違って居る。

　取り分け、保護貿易政策は愚の骨頂だ。トランプ氏は、中国との貿易戦争は正しい行いで、必ず自国が勝つと信じて居るが、歴史上、保護主義政策を取って貿易戦争に勝った国は無い。
　トランプ氏がイランとの戦争を回避し、中国との貿易戦争に解決の道筋を着ける迄は、株式市場も大きく動揺しないだろう。しかし、今年の年末か来年には、米国経済の減速で株式市場に波乱が起きるかも知れない。再選されたトランプ氏が愚策を繰り返し、中国以外の国にも貿易戦争を仕掛ければ、その引き金を引く事に為る。
　　
　一方、トランプ氏と良好な関係を築いたとされる安倍晋三首相の経済政策もホボ全てが間違いだ。アベノミクスの第1の矢である金融緩和は、円安に誘導し日本の株価を押し上げた。日銀が紙幣を刷り捲くり、そのお金で日本株や日本国債を買い捲くれば株価が上がるのは当たり前だ。
　しかし、引き換えに、日本円の価値は下がり、何れ物価が上がると国民が苦しむ羽目に為る。こうした通貨の切り下げ策で中長期的に経済成長を達成した国は歴史上無く、一部のトレーダーや大企業だけにしか恩恵は無いのだ。

　第2の矢である財政出動も、日本を破壊する為の政策にしか見え無い。国の借金が増え続ける中で、間違った経済政策を続けるのは、最終的に借金を返さ無くては為ら無く為った時には、自分がこの世に居ないからなのだろう。安倍首相の行動原理は自分や、自らの体制を維持する事であり、そのツケを払うのは日本の若者だ。私が日本に住む10歳の子供だったら、少しでも早く日本を飛び出す事を考える。近隣の中国や韓国に住んだ方が、余程豊かな生活が送れるに違い無い。

　自民党内で安倍総裁の4選を容認する意見があると聞くが、一刻も早く辞任すべきだと思う。新しいリーダーの下で、競争力を高める為に規制を緩和し、子育て環境を整えて子供を増やし、移民をもっと受け入れる様にする等政策転換を急ぐべきだろう。

　構成　本誌・小島清利　監修　小里博栄　※週刊朝日 　2020年1月24日号　　以上


　



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