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　　「発展途上」では無い　日本を衰退途上国に落とした5つのミス


　　　　　　〜まぐまぐニュース！　米国在住の作家・冷泉彰彦　1/15(水) 4:45配信〜


　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　米国在住の作家・冷泉彰彦氏

　30年に渉り景気の減速が続く日本。どれだけ現政権が自らの経済対策の「効果」をアピールしようとも、私達庶民が好景気を実感する事が出来無いのが現状です。何故、我が国はこのヨウな惨状に陥ってしまったのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、日本が「衰退途上国」に堕ちた原因を考察して居ます。

　2020年の呪い

　日経新聞と云うのは、日本の会社社会と言いますか、財界を代表する新聞ですが、時々妙に反省モードに為る事があります。割に多いのが、年初の連載記事と云うもので、今年の場合は「逆境の資本主義」と云う現代の資本主義論で、割と力作のようです。
　その日経の「反省モード連載」の中で、最大のヒットと為ったのが1997年に掲載した「2020年からの警鐘〜日本が消える」だと思います。当時は、相当に話題に為りましたし、単行本化もベストセラーに為っています。

　今年はその「2020年」に他為ら無い訳で、1997年と云う時点では近未来として考えられて居た「2020」と云う数字が現実と為って居る訳です。では、改めて此処から「23年前」に封印された「タイムカプセル」詰まり「危機感のタイムカプセル」を開けて見るとどうなのでしょうか？
　ココにその「2020年からの警鐘」の単行本があるのですが、読んだ感想を正直に申し上げるのであれば「脱力感」と云う様な奇妙な気分があります。どう云う事かと云うと、23年前に「こう為ってはいけ無い」と当時の日経の記者やエコノミスト達が「危機感に駆られて」書いた内容が、その2020年に為った現在では「全く危機感を感じ無い」からです。

　先ず帯からしてそうです。「先送りはもう許され無い」「先の世代に『夢』有る社会を残す為に、我々は何を為すべきか」「金融、司法、自治、教育等戦後システムを根底から問い直す」と云うキャッチコピーが、もう23年後の今見ると「脱力」せざるを得ません。
　先ずもって「夢」有る社会等と云うのはトックの昔に消えてしまって居るし、そんな表現自体が違和感を通り越して新鮮に見える位です。

　そして「先送り」ですが、23年前の「許され無い」と云う指摘にも関わらず「金融、司法、自治、教育」の全てに付いて改革は23年間と云う途方も無い時間、堂々と「先送りされてしまって居る」訳です。そうした事実を前提としますと、23年前の「先送りはもう許され無い」と云う力の入った宣言には、何とも言え無い脱力感を感じるのです。
　それは「力を入れて宣言しても、どうせ可能には為ら無い」と云う無力感です。「改革なんかしなくても、夢等消えて無く為っても、ドッコイ社会は続いて居る」と云う沈黙の声の大きさ（矛盾した言い方ですが）から考えると、この種の構造改革論が無力であったと云う絶望にも似た思いかも知れません。

　ですが、この「2020年からの警鐘」の本文を読み進めて行くと、脱力感とか無力感と云うのは戦慄に変わりました。先ず強く感じられるのは、23年前に当時の人々が想像した「暗い未来予測」がそのママ実現して居ると云うことです。これはもう恐怖としか言い様がありません。丸で、日経新聞が23年前に掛けた「呪い」に日本経済がそのママ縛られてしまって居るかの様です。
　冒頭行き成り「大手都銀の倒産」可能性が語られますが、これは1996年から1997年の話でこれは長信銀の金融危機として直ぐに現実のものと為ります。その先の様々な記述、

　無縁墓・リスク取れ無い日本マネー・低賃金のアニメ業界・間違う裁判官・幸福感の低い子供・研究鎖国・無く為る退職金・孤立する人々・英国病より重い・・・と云った指摘は、2020年の現在、全てその通りと為り、そして改革は先送られそのママ問題が悪化して居るだけです。
　正に、この本によって掛けられた「呪い」がその後ズッと日本を縛って居るとしか言い様がありません。恐ろしいのは結論の部分です。この「2020年の警鐘〜日本が消える」が指摘して居る「日本が消える」と云うことの意味ですが、成長率が低下して国際経済に於ける日本の存在感が「かすむ」事が最大の問題で、それを「日本が消える」と云う表現で警告して居る訳です。

　具体的には、この本の236ページから237ページでは、1990年には世界のGDP総額に占める日本の割合が13.9％であったのが、このママ「構造改革が進まずに現状を放置」した場合には、2020年には9.6％に為ってしまう。この事を「日本が消える」と表現して危機感を訴えて居るのです。
　では、現実はどう為ったのかと云うと、現状は「5.9％」です。詰まり、1997年の段階では、2020年には9.6％に為って「日本が消える」から大変だと言ってた訳ですが、現実には2019年には「5.9％」に為って来て居る訳です。更に人口減と競争力喪失により2050年には2％に為ると云う予測も出て居ます。

　詰まり1997年の人々の感覚からすれば、日本経済は「消える」処か「無く為っている」に等しい訳です。そう考えると、この「2020年の警鐘」と云う本（日経の連載記事）の呪いと云うのは大した事は無く、その23年前の呪いに縛られて居たと云うよりも、日本経済には更に強い「自縛」とでも言うべき呪いが掛かって居り、その為に経済が「消えた」と言って良いと思います。

　処で、この実際の2020年にはその様な「経済が消えた」と云う論調が急に増えて来ました。成功の味覚を知って居る世代がドンドンリタイアして居て、文句を言われる事が減ったと云うこともありますが、衰退と云う事実が隠せ無く為っている中では「日本は途上国に為った」とか「先進国では無い」という言い方が極自然に為ったと云うことがあります。この種の「日本は途上国に為った」論に付いては、2つ指摘して置かねば為りません。

　1つは「途上国に為った」と云う指摘は必ずしも正しく無いと云うことです。途上国と云うのは実は省略した言い方で「発展途上国」と云う意味ですが、日本はこれには当て嵌ら無いからです。何故ならば、日本は「発展の途上」では無く「縮小・衰退の途上」だからです。
　この区別と云うのは重要です。何故ならば、人類の史上の中でこれだけの規模の経済が、これだけのスピードで真っ直ぐ衰退の方向へ突っ走って居ると云う例は無いからです。具体的に言えば、1990年前後をピークに30年間ズッと一直線に衰退して居る・・・これは非常に珍しい事例です。又、衰退の前に明白な繁栄があったと云うのも珍しいです。

　勿論、そこには可能性もあります。成功している部分、過つて成功して居た部分を大切にして、それを広げて行く中で全体を再度繁栄の方向に転換する事は出来るかも知れません。ですが、過去30年、それは出来なかったと云う事実は重たいものがあります。そうでは無くて、衰退途上国には独自の問題があります。

　1つは、過去の成功体験を記憶して居る為に、何時までも「昔の発想の延長で」考えてしまうと云う愚かさです。それとは別に、諸外国がマダマダ日本の経済力を当てにして居るので「貧しく為ったのにODAを出し続ける」とか「外タレのギャラが高い」とか「TVの放映権料を吹っ掛けられて結局は中継出来ない」と云った情け無い状況が生まれたりもします。
　最大の問題は、先進国時代の「贅沢な安全基準」「大き過ぎるインフラ」「要求の高い市民や消費者」と云ったものを抱えて居る為に、只でさえ過大と為っている社会維持のコストが重く圧し掛かって居ると云う問題です。これは、昨年秋の台風15、19、21号でイヤと云う程思い知らされた問題です。
　兎に角、全体が大きく沈みつつある中で、部分的に過去の先進国時代の制度やインフラが残って居て、これが悪い作用を起こして居る、その一方で過去の成功体験の延長上でしか発想出来ない・・・これが「衰退途上国」の特徴であると言わざるを得ません。

　2つ目は、そうは言っても何もかもを破壊してしまって、真っサラの状態から再出発すれば好いとか、日本をゼロベースで再構築すれば良いと云う訳では無いと云うことです。又、このママ衰退に身を任せて、家族を形成するのを諦め、生活水準や平均寿命は徐々に切り詰めて行けば好いと云うことでも無いと云うことです。
　先ず必要なのは、現在の日本で何が起きて居るのか、何が問題で、何を失いつつあるのかと云った「現状把握」をする事です。全ての改革・全ての生存への作戦はそうした現状認識から始まると思います。

　改めて5つの問題を指摘したいと思います。

　1つは製造業から金融・ソフトと云った主要産業のシフトに対応出来無かったこと。又自動車から宇宙航空、オーディオ・ビジュアルからコンピュータ・スマホへと「産業の高付加価値化」にも失敗した事。
　2つ目は、トヨタやパナソニック等日本発の多国籍企業が、高度な研究開発部門を国外流出させて居ること。詰まり製造部門を出すだけで無く、中枢の部分を国外に出してしまい、国内には付加価値の低い分野が残って居るだけと云う問題。
　3つ目は、英語が通用しない事で多国籍企業のアジア本部のロケーションを、香港やシンガポールに奪われてしまい、尚且つその事を恥じて居ないこと。
　4つ目は、観光業と云う低付加価値産業をプラスアルファの経済では無く、主要産業に位置付けると云うミスをして居ること。
　5つ目は、主要産業のノウハウが、最も効果を発揮する最終消費者向けの完成品産業の分野での勝負に負けて、部品産業や良くて政府・軍需や企業向け産業に転落して居ること。

　この5つの結果として、日本型空洞化が日本経済を蝕んで居るのだと思います。1997年の人々が「このママでは2020年には世界のGDPの9.6％」と云うシェアまで落ちてしまう、そう為れば「日本が消える」と真剣に心配して居た訳ですが、実際の2020年に為ってみたら「9.6」処か「5.9」と云う「地を這う様な状況」に為っている訳です。日本型空洞化の研究、今年もこれは大きなテーマとして参りたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　

　image by: Shutterstock.com　MAG2 NEWS　最終更新: 1/15(水) 4:45 　まぐまぐニュース！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上



　【管理人のひとこと】

　実にお見事なご指摘です・・・1997年の人々が「このママでは2020年には世界のGDPの9.6％」と云うシェアまで落ちてしまう、そう為れば「日本が消える」と真剣に心配して居た訳ですが、実際の2020年に為ってみたら「9.6」処か「5.9」と云う「地を這う様な状況」に為って居る訳です・・・一直線に急降下の言葉そのママなのです。

　安倍晋三氏は、何を見て「史上最長の景気維持・継続・・・」と語り続けて来たのでしよう。調査も統計も、例のごとく全てが張りボテの見せ掛けを作って居たのでしょうか。
　確かに株価が高く維持し失業率も低く推移しました。しかし、その中身は、政府が年金の資金で株を買い支え、労働力の減少と非正規社員が急増して就業率を押し上げただけの事で、所得は上がらず購買力は冷え込んだママ・・・唯一の海外からの観光客増大の現象は、単なる「自国で買うより日本で買った方が何倍にも安いから」に他なら無い・・・日本の物価・サービスが途上国以上に「安く」感じるからです。っタク、安倍氏は毎年新たなスローガンを掲げ目先を変えるけれど、過去の事には何一つ、結果も反省も語りません「スローガンの使い捨て」を続けて7年もの間、ホンの一部を除く多くの国民を苦しめ続けて来たのです。
　冷泉彰彦氏は、海外に住んで居るからコソ、返って冷静に正確に的確に日本の現状を判断出来るのかも知れません。恐らく、日本の優秀な官僚達も同じ様な分析をして居るかも知れませんが、それを聞き教えを乞い的確な政策へと勧める能力が持ち合わせて無いのでしょう。







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