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　「ゴーン劇場」に振り回され続けた13カ月　日仏の司法制度の狭間で

　　　　　〜ニューズウィーク日本版　AFP通信記者　西村カリン　1/15(水) 19:09配信〜

　　　　　　　　　　　　　　

　ゴーン事件は幾ら取材しても真実が分からず　日仏双方の報道に違和感を覚えた

　2018年11月19日、翌日から2週間の有給休暇を取る予定だったが、午後6時過ぎに私の予定は突然キャンセルされた。理由は朝日新聞のスクープだった。「ゴーン日産会長逮捕へ」この速報を見た私は皆と同様に驚いた、と云うか信じられ無かった。
　日本或は世界で一番有名な経営者が、スターに為った国で突然逮捕される・・・ゴーン事件は最初から、現実では無く映画の様だった。

　日産自動車の西川（さいかわ）広人社長（当時）は同日の記者会見で「会社として断じて容認出来る内容では無いし、専門家からも重大な不正行為と云う判断を頂いて居る。代表権と会長職を解く事を承認すべく、私が取締役会を招集する」と話した。何が起きて居るか分からず、数週間に渉って取材をしても疑問だらけだった。
　・・・そして2019年12月31日の午前6時半、フランスのラジオ局からの電話で「ゴーンさんはレバノンに居るらしい」と言われた。私は「C'est pasvrai・嘘でしょ！」と言ってしまった。

　それ迄の13カ月間、想像出来ないことが何度も起きた。4回の逮捕・4回の起訴。変装して東京拘置所を出たゴーンの姿を見た時は現実じゃ無い様で笑ってしまった。記者として、ゴーン事件は最も手古摺5(てこず)ったものだった。取材をして、アチコチから出た情報を確認するのがホボ不可能だったからだ。
　日産からのリークは、明らかに思惑があってのものだがどれ位信用出来るのか。日本のマスコミが報道した検察からのリークも確かめ様が無い。言う迄も無く、ゴーンのPR担当者や友人・フランス人の弁護人と話した際は、彼は無実だと言われた。本当の処は私には分から無いし、他の記者も分から無いと思う。

　にもか変わらず、日本の新聞やテレビで彼は何時も「ゴーン容疑者」や「ゴーン被告」詰まりホボ犯罪者として紹介されて居た。その面では推定無罪の原則が守られて居ない。フランスではゴーン容疑者では無く、ゴーン氏と書く。特に通信社は推定無罪の原則を破る事が出来ない。それでもフランスでも、中立的で無い記事は沢山出た。

　「人質司法」は使わない

　もう1つ困ったことは日本の司法制度だ。フランスの制度と根本的に違い、どう説明すれば誤解が生まれ無いかが日々の悩みだった。
　例えばゴーンが起訴されたと報じる時、フランス語で意味の近い言葉を使っても中身は違う。フランスでは起訴の前に「予審開始決定」と云う段階がある。起訴は「ordonnancede renvoi・裁判所への移送決定」と書くが、何故予審開始決定無しに起訴されるかがフランス人は理解出来ない。

　例え個人的に改善すべき点があると思っても、私は記者として、自分の意見では無く、取材に基づいて記事を書かないといけ無い。その意味では、フランスでの報道に何度も違和感を覚えた。「日本の司法制度が可笑しいから、ゴーンは何も罪が無いのに逮捕され起訴された」と云う内容だ。特に、日本の事を知ら無いコメンテーターがそんな説明をした。

　司法制度とゴーン事件は別々に考えるべき

　日本では自白が証拠で、自白を得る為に厳しい取り調べが行われる。推定有罪原則があり、拘置所での食事はお米だけ・・・等の報道もあり、それを信じて居るフランス人が多い。フランス人には日本の司法制度は非常に理解し辛いから、注意すべきだと私はズッと言って居るが、そうすると「日本の司法制度の賛成派」と言われてしまう。

　私は記事の中で「人質司法」の表現は使って居ない。インタビュー相手が「人質司法」と言ったら、当人の責任なので書くが、それ以外では書か無い。検察や警察が勾留期間を利用し、自白を得た事件が無いと言いたい訳では無い。只、この捜査や取り調べの遣り方が日本の司法制度の全てである訳では無い。
　日本の司法を理解して貰うには、背景説明も欠かせ無い。例えば日本の刑事裁判での有罪率は99％を超える。これはフランス人から見たら酷い数字だ。「起訴されたら有罪に為る」と考えるからだが、彼等は自国の有罪率が94％前後なのを知ら無い。

　日本での逮捕された人数・起訴と不起訴の割合を報道し無ければ誤解が生まれる。起訴率（交通違反を除く）の割合は約50％と高くは無い。もしも有罪率が10％か20％だったとしたら、何故罪の無い人がこんなにも裁判を受けたのかと批判されるだろう。だから、日本の有罪率は高いから司法制度が公正では無い、フランスの制度は公正だとは言え無い。

　逃亡や記者会見への批判

　ゴーン事件の証拠は未だ公表されて居らず「ゴーンが悪い」「日産が悪い」或は「検察が悪い」と言え無い状況だ。只確かに、裁判前の130日間の勾留は厳しいと思う。フランスで同じ様な容疑だったら、多分勾留され無かった。それでも、司法制度そのものとゴーン事件は別々に考えるべきだ。
　妻に会え無いからツラ過ぎて、逃げるしか選択肢が無かったと説明したゴーンは、本気でそう言って居ると思う。彼は家族を大事にする人として知られて居る。妻との接触禁止と云う保釈条件が泣ければ逃げ無かった可能性はある。多くのフランス人から見て、妻に会え無いと云う条件はツラ過ぎる。

　事件の最初の頃からフランスの世論は割れて居て、日本の司法制度の被害者だと言う人が居れば、容疑が有るから裁判に任せるしか無いと言う人も居る。それでも逃亡についてはマスコミも政治家も多くの一般人も厳しく批判した。
　レバノンでの記者会見も説得力に欠けたと言われた。「ゴーンは金持ちで、コネがあるから逃げる事が出来たが、違法で許され無い行為だ。日本の裁判を受けたく無かったのが主な理由だ」と云う意見が多い。

　今後は可能なら、日本の検察が何等かの方法で証拠を公表すれば好いと思う。公正な裁判が多くの疑問を解決する筈だが、それが殆ど不可能に為ったのは残念だ。

　　　　　　　　　　

　　　　　　　本誌2020年1月21日号掲載　AFP通信記者　西村カリン　　　　以上









　【関連報道】ゴーン被告巡る日本批判　法相自ら反論　WSJに寄稿

　　　　　　　　　　　　　　　〜朝日新聞　2020年1月15日 20時39分〜

　　　　　　　　　　　　
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　　　　　　　　　　記者会見する森雅子法相　2020年1月6日法務省　飯塚悟撮影

　レバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（65）の主張を受け、米紙ウォールストリート・ジャーナル・WSJが、社説で日本の刑事司法制度を批判した事に対し、森雅子法相は「制度を正確に踏まえて居ない」と反論する文章を同紙に寄稿した。14日付で電子版に掲載された。

　法相自らが海外メディアの主張に反論するのは異例だ。森法相はゴーン前会長のレバノンでの会見後に緊急会見を2回開き、英語や仏語でも反論コメントを公表。「日本の刑事司法の正当性を海外に訴える狙い」（法務省幹部）がある。
　WSJは今月上旬の2本の社説で、長期間の拘束や自白の強要と云った問題点を挙げ、前会長が「（日本で）公正な裁判を受けられたか定かでは無い」等と指摘した。

　森氏は寄稿で日本の司法手続きに付いて「裁判官に依るチェックも含め慎重に進められ、容疑者や被告の権利にも細心の注意を払って居る」と改めて強調。取り調べの録音・録画の導入で「脅迫的な調べが行われ無いことを検証出来る」と訴えた。
　また、日産と政府が協力して前会長を貶1-16-1(おとし)めたと指摘された点にも「半世紀も前に使われた『日本株式会社』を埃を払って持ち出し、政府と企業の陰謀を説く事に説得力は無い」と反論した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上