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　ミサイル攻撃で80人の「米テロリスト」が死亡　イラン国営TV

　　　　　　　　　　　　　〜ロイター　1/8(水) 15:00配信〜


　　　　　

　　イランの国旗　ウィーンのIAEA本部で2019年９月撮影（2020年　ロイターLeonhard Foeger）　

　イラン国営テレビは８日、同国がイラク国内の米関連施設に15発のミサイルを発射し、少なくとも80人の「米国のテロリスト」が死亡したと報じた。

　［ドバイ　８日　ロイター］ 　イラン国営テレビは８日、同国がイラク国内の米関連施設に15発のミサイルを発射し、少なくとも80人の「米国のテロリスト」が死亡したと報じた。迎撃されたミサイルは無かったとして居る。
　国営テレビによると、イラン革命防衛隊の幹部は、米国が反撃すれば、イランには域内に他に100の攻撃目標があると発言。国営テレビによると、ミサイル攻撃で米軍のヘリコプターと軍事施設が「激しく損傷」した。国営テレビは更に、トランプ米大統領がイランのミサイル攻撃に付いて「万事順調だ」とツイッターに投稿した事に付いて、被害を軽く見せ様としたものだと報じた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上









　【関連報道1】焦点　イラン司令官　死に繋がった米軍攻撃計画の内幕

　　　　　　　　　　　　　　　　〜World Now　 2020.01.08〜
　

　［３日　ロイター］ 10月中旬、イランのガセム・ソレイマニ少将は、イラクのシーア派民兵組織の協力者と会合を開いた。場所はチグリス川河畔にあるバグダッドの別荘で、対岸には在バグダッド米国大使館のビルが並ぶ。イラクに駐留する米軍への攻撃を画策し、やがて自らの死を招く事態に繋がる戦略会合だった。

　イラン批判の矛先を米国に向ける

　革命防衛隊を指揮するソレイマニ司令官は、イラク側協力者のトップであるアブ・マフディ・アル・ムハンディス氏を初めとする民兵組織有力幹部に、イランが提供する先進的な兵器を使ってイラク駐留米軍への攻撃を強化する様指示した。この会合に付いて報告を受けた２人の民兵組織幹部、２人の治安当局者がロイターに語った。

　会合が開かれたのは、イランの影響力拡大に反発するイラク民衆の抗議が勢いを増して居た時期だった。放置すれば、イランに居心地の悪い注目が更に集まる懸念があった。
　ソレイマニ氏には、米軍に対する武力反撃を挑発し、イラク国民の怒りの矛先を米国に向ける狙いがあった、と上記の情報提供者、シーア派のイラク政治家、アデル・アブドゥル・マフディ首相に近い政府当局者らは語る。
　同司令官の策動は、最終的に３日の米国による攻撃を誘発した。彼自身とムハンディス氏は首都バグダッドに向かう途中、搭乗する車列が空爆を受けて死亡し、米国・イラン両国間の緊張は一気に高まった。

　米側に顔が割れていない兵士を組織

　この会合の２週間前、ソレイマニ司令官はイラン革命防衛隊に対し、２カ所の対イラク国境検問所を経由して、自走式多連装ロケットランチャーやヘリコプター撃墜能力のある携行式ミサイル等先進的な兵器をイラクに移動させるよう命じた、と民兵幹部やイラク治安当局者は話した。
　更に同氏は、別荘に集まった幹部らに、イラク軍基地に駐留する米軍に対するロケット弾攻撃を実施出来る新たな民兵グループを組織する様求めた。米国側に顔の割れて居らず、目立た無いメンバーである事が条件だった。

　会合に付いて報告を受けた民兵組織関係者によれば、ソレイマニ司令官は、ムハンディス氏によって設立されイランで訓練を受けた軍団「カタイブ・ヒズボラ」に、この新たな計画の指揮を執る様命じたと云う。
　「こう云うグループなら、米国側に探知され難いだろう」ソレイマニ司令官は会合参加者にそう語った、と民兵組織関係者の１人は言う。

　米国政府当局者が３日、匿名を条件にロイターに語った処では、今回の攻撃の前に、米情報機関は、イラク、シリア、レバノン等複数の国で米国民を攻撃する計画の「最終段階」にソレイマニ司令官が関与して居たと信じるべき証拠を掴んで居たと云う。或る米政府高官は、ソレイマニ司令官は「カタイブ・ヒズボラ」に先進的な兵器を供給して居たと発言して居る。
　ホワイトハウスのロバート・オブライエン国家安全保障問題担当顧問は３日、記者団に対し、ソレイマニ司令官はダマスカスから戻った処であり「そこで彼は、米国の陸空海軍・海兵隊の将兵、外交官らに対する攻撃を計画して居た」と語った。

　ドローンで標的を下見

　革命防衛隊「コッズ部隊」を率いるソレイマニ司令官は、イラン国外での秘密作戦の立案者として、中東におけるイランの軍事的影響力を拡大する事に貢献して居た。62歳のソレイマニ少将は、アヤトラ・アリ・ハメネイ最高指導者に次ぐ国内ナンバー２の有力者と見做されて居た。
　元イラク国会議員であるムハンディス氏は、イラクの「人民動員隊」PMFを統括して居た。PMFは、イランの支援を受けたシーア派民兵を主力とする民兵組織の統括団体で、以前はイラク正規軍に公式に統合されていた。

　ムハンディス氏はソレイマニ司令官と同様、以前からズッと米国の警戒対象に為って居り、既に米国は同氏をテロリストとして認定して居た。2007年、クウェートの裁判所は同国で1983年に発生した米国・フランス大使館爆破事件に関与した罪により、欠席裁判ながら同氏に死刑判決を下して居る。
　中東地域における米軍攻撃の中核としてソレイマニ司令官が選んだのは「カタイブ・ヒズボラ」だった。民兵組織幹部の１人がロイターに語った処では、ドローンを使ってロケット弾攻撃の標的を偵察する能力を備えて居たからだと云う。この民兵組織幹部によれば、ソレイマニ司令官指揮下の部隊が昨秋イラク国内の民兵に供給した兵器の１つが、イラクが開発したレーダーによる監視システムを回避出来る能力を備えたドローンだったと云う。

　民兵組織の動きを監視して居る２人のイラク治安当局者によれば「カタイブ・ヒズボラ」は、ドローンを使って米軍部隊が配備された地点の空撮映像を収集して居たと云う。

　米軍への攻撃は増加・高度化

　イラク国内では、米軍部隊が駐留する基地に対しイランの支援を受けた組織による攻撃が増加、その手段も高度化して居た。或る米軍高官は12月11日、アラユル当事者が統御不可能なエスカレーションへと追い遣られていると語った。
　この高官の警告の２日前には、バグダッド国際空港近くの基地に４発のロケット弾が着弾し、イラクの精鋭部隊であるテロ対策部隊CTSの隊員５人が負傷した。この攻撃に付いてはどの組織も犯行声明を出していないが、或る米軍当局者は、情報機関による活動及びロケット弾・発射機に関する現場検証によれば、イランの支援を受けたシーア派ムスリム民兵組織、特に「カタイブ・ヒズボラ」と「アサイブ・アフル・アル・ハック」の関与が疑われると話して居る。

　12月27日には、イラク北部の都市キルクークに近いイラク軍基地を狙って30発以上のロケット弾が発射された。この攻撃により、米国の民間請負業者１人が死亡し、米軍・イラク軍の軍人４人が負傷した。米国政府はこの攻撃を「カタイブ・ヒズボラ」によるものとして非難したが、同組織は否認して居る。
　米国は２日後、「カタイブ・ヒズボラ」に対する空爆を行い、少なくとも民兵25人が死亡、55人が負傷した。こうした攻撃は、２日に渉って、イランの支援を受けたイラク民兵組織の支持者による暴力的な抗議行動を引き起こした。彼等は米国大使館の境界に押し寄せ投石した。これを受けて米国政府は同地域に増援部隊を派遣し、イラン政府に対し実力行使を仄めかすに至った。

　１月２日、詰まりソレイマニ司令官殺害の前日、マーク・エスパー米国防長官は、予想されるイラン支援下の民兵組織による攻撃から米国民の生命を守る為、予防的な行動を取らざるを得ない可能性があると警告した。「状況は変化した」と同長官は語った。

　　　　　　　翻訳　エァクレーレン　　　　以上









　【関連報道2】情報BOX　イランのミサイル攻撃を受けたアル・アサド空軍基地とは

　［７日　ロイター］ イランは８日未明、米軍が駐留するイラクのアル・アサド空軍基地に複数のロケット弾を発射した。アル・アサド空軍基地に関する情報を以下にまとめた。

　訓練の拠点 　米軍は、過激派組織「イスラム国」ISに対抗する為、アル・アサド空軍基地でイラク兵の訓練を行っている。米兵・イラク兵の他、米国主導の連合軍に参加するデンマークと英国の部隊も駐留して居る。同基地はバグダッドの北西アンバル州に位置する。
　トランプ大統領も過去に訪問 　トランプ米大統領は2018年のクリスマス休暇にイラクを電撃訪問。アル・アサド空軍基地を訪れ部隊を激励した。
　過去にも攻撃対象に　アル・アサド空軍基地は2015年にISから繰り返し砲撃を受けた。同年にはISの戦闘員25人が同基地を攻撃したが、米国防総省によると、基地の外周を警備していたイラクの治安部隊が大半の戦闘員を殺害した。
　先月にはロケット弾５発が同基地に着弾。死傷者は出なかった。先週には、同基地が攻撃を受けたと伝えられたが、複数の関係筋はロイターに対し、攻撃を受けたとの情報は誤りだと述べていた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　以上







【関連報道3】イランが米軍基地を攻撃　日本経済への影響は？

　　　　〜小菅努 マーケットエッジ株式会社代表取締役　商品アナリスト　1/8(水) 14:36〜

　　　　　　　　　　　　

　米国防総省は7日、イラクにある米軍の駐留基地2か所が、イランから数十発の弾道ミサイルによる攻撃を受けたと発表した。
　1月3日に米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害した事に対する報復措置であり、今後の展開次第では米国とイランとの間で大規模な軍事衝突が発生する可能性もある。又、二国間の問題に留まらず中東情勢全体が不安定化する可能性も警戒される状況に為って居る。

　日本からみれば遠く離れた中東地域での地政学リスクとも言えるが、直接的な影響が及ぶのが原油価格の高騰である。国際指標と為るNY原油先物価格は、年初の1バレル＝61.68ドルに対して、8日には一時65.65ドルまで、1週間にも満た無い時間で6.4%の急騰と為って居る。
　国内指標である東京商品取引所TOCOMのドバイ原油先物価格も、昨年末の1キロリットル4万2,920円に対して、1月8日の取引では一時4万5,320円まで値上がりして居る。これは、1リットル当たりの原油調達コストが、昨年末からの1週間で既に2.4円上昇して居る事を意味する。

　家計を直撃するガソリン価格高騰

　米政府は昨年5月にイラン産原油の禁輸制裁を実施して居り、仮にイランからの原油供給が滞ったとしても、世界の原油調達環境に大きな影響が生じる訳では無い。しかし、イラン革命防衛隊幹部は、中東からの海上原油輸送の要衝であるホルムズ海峡で艦船や石油タンカーの攻撃に踏み切る可能性も示唆して居る。更には、ホルムズ海峡そのものを封鎖するのではないかとの警戒感もあり、原油価格は急騰して居る。

　ホルムズ海峡は、世界の原油供給の2割程度が通過する「チョーク・ポイント」と言われる要衝だが、日本の主な原油調達先であるサウジアラビア、UAE、カタール、クウェート等が出荷する原油も、この地域を通過して日本に届けられる。
　民間・公的な石油備蓄制度が存在する為、原油が確保出来なく為り、日本経済の活動が止まると云った事態は現実的では無い。只、原油価格の高騰だけでも大きなショックが想定される。

　市民生活において目に見える影響が最も早く表れるのがガソリン価格だろう。指標とされるTOCOMのガソリン先物価格（期近物）は、昨年末の1キロリットル5万9,200円から1月8日には6万2,400円まで値上がりしており、1週間で1リットル当たり3.20円の値上がりに為って居る。概ね2週間前後で国内のガソリン小売価格に対しても、目に見える形で上昇圧力が発生しよう。

　資源エネルギー庁の「石油製品価格調査」によると、昨年12月30日時点のレギュラーガソリン全国平均価格は1リットル150.1円と為って居るが、このママ原油価格が高止まりするだけでも、150円台定着からジリ高傾向が進む事に為る。昨年は5月13日の週の150.4円が年間高値だったが、今年は1月中に昨年高値を上回る可能性も十分にある。

　NY原油先物価格が70ドル台前半、TOCOMのガソリン先物価格が7万円台まで更に上昇すると、ガソリン小売価格の160円台乗せの可能性も浮上する事に為る。ガソリンの家計負担（2人以上世帯）だと、ガソリン価格が10%上昇すると、月505円、年6,060円程度の負担増に為る計算に為る。
　特にガソリン購入量は人口規模が小さい市町村程大きく為る傾向にある為、公共交通機関を利用し辛い地方都市の家計に取っては、負担が拡大し易く為る。消費増税直後の影響もあり、ガソリン価格高騰は、個人消費にマイナスの影響を及ぼす事に為る。

　企業収益環境への影響も避けられ無い

　又、企業収益に対する影響も避けられ無いだろう。世界経済の動向と関係無く原油価格が高騰すれば、企業活動のコストは上昇し、収益に影響が出て来れば株主に対する配当・役職員の報酬等にもマイナスの影響が生じる事に為る。
　既に減速感が目立つ日本経済全体にとっても、大きなリスク要因に為る。又、為替市場でリスク回避の動きから安全性の高いと評価されている円が買われて居る事も、輸出企業を中心に企業活動にダメージを与える事に為る。

　株価急落の逆資産効果の影響も無視出来ない。金融資産の中で大きく上昇して居るのは、代表的な安全資産である金（ゴールド）のみであり、NY金先物価格は2013年3月以来の高値を更新して居る。TOCOMの金先物価格は上場来高値を更新して居り、1グラム＝5,500円を突破して居る。
　昨年9〜12月は5,100〜5,200円前後での取引が目立ったが、安全資産である金市場にマネーの退避が促されている局面は、金投資家以外に取っては好ましい状況とは言え無い。

　　　　　　　　　　

　　　　　　　小菅努 　マーケットエッジ株式会社代表取締役　商品アナリスト

　1976年千葉県生まれ。筑波大学社会学類卒。商品先物会社の営業本部、ニューヨーク事務所駐在、調査部門責任者を経て、2016年にマーケットエッジ株式会社を設立、代表に就任。金融機関、商社、事業法人、メディア向けのレポート配信、講演、執筆などを行う。商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物）。コモディティレポートの配信、寄稿、講演等のお問合せは、下記Official Siteより。

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