2020年01月07日
「野党利権」が蝕む日本政治〜そして民主主義は危機を迎える
「野党利権」が蝕む日本政治 〜そして民主主義は危機を迎える
〜現代ビジネス 1/7(火) 8:01配信〜
臨時国会1日4億円だが・・・
今でもお昼の「ワイドショー」は人気があるから、その様な番組で政治・経済情報を仕入れて居る人々には「ワイドショー国会」も楽しい娯楽の1つなのかも知れない。しかし、臨時国会の運営費用は1日4億円も懸かるとされる。それだけの費用を掛けて製作されるテレビのワイドショー等多分存在しないだろう。
その4億円は、国民の血税から支払われ、この様な無駄使いが無ければ、社会保障や国民を繁栄させる為の政策に有効に使う事が出来た筈である。
国会と云うのは、国民・国家を代表する「国権の最高機関」の筈だから「国権の最高機関」が日夜ワイドショーを繰り広げて居るのであれば、日本が「ワイドショー国」と言われても仕方があるまい。
勿論「国民の幅広い支持」を得る努力は民主主義の重要な要素の1つだが「パンとサーカス」(ローマ時代の皇帝は、民衆に充分な食料を供給する事と、闘技場での殺し合い等の娯楽を提供する事によって民衆の支持を得た)に成り下がってしまっては、民主主義とは呼べ無いかも知れない。
ポピュリズム・大衆迎合と云う言葉を最近好く聞くが、日本の特定野党の様に、週刊誌・ワイドショー的な「ネタ」で国民の関心を引き付ける遣り方がその典型と言えるだろう。
特定野党の様なポピュリズムが蔓延する民主主義は、英国首相・ウィンストン・チャーチルの次の言葉に集約されるかも知れない。「民主主義は最悪の政治と言える。これ迄試みられて来た、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが・・・」
要するに、ファシズム・共産主義・軍事独裁等のアラユル政治形態と比べて民主主義は「まだまし」だが、その民主主義も「欠点だらけ」だと云う事だ。従って、野党がダラシ無いからと言って「民主主義」を他の(既存の)政治形態に変え様等と云う試みは愚かであるが、野党がダラシ無ければ、我々国民が直接政権政党の監視をし無ければ為ら無い。
「代議制」が日本の民主主義の基本であるが「代議制」は現在の様に通信が発達する前に生まれた制度である。オールドメディアや特定野党の「嘘」が頻繁に暴かれる様に為り、彼等の影響力が低下したが「代議制」においても「ネット空間での議論」がモッと反映する様に為れば「最悪の政治である民主主義」がもう少し改善するのでは無いだろうか？
与党もダラシが無い
筆者のこれ迄の記事を読まれて来た読者は、安倍政権に高評価を与えて居ると云う印象を持って居る筈だ。現在でも、経済政策は別にして・・・余分な事をし無ければ、日本経済は民主党政権時代の悪夢から自律的に回復した、外交を中心とした成果は、明治以来の首相の中でナンバーワンだと思う。
だが、11月27日の記事「習近平を『国賓』で呼ぶのは日本の国益に反すると断言出来る理由」で述べた共産主義中国、更にはロシアに対しては、日本のお家芸である「弱腰外交」を行って居る様に思える。
更に、憲法改正問題に関して「煮え切ら無い」態度なのは「花見の会」の件等の特定野党の妨害工作の影響も大きいが、マルで「憲法9条を改正されると困る共産主義中国やロシア」等に忖度して居る様にも思える。まさかとは思うが、与党が本気に為れば、国民の支持を受けて居る憲法改正は実現出来る筈である。
憲法改正の諸問題に付いては、12月12日の記事「日本は侵略されて初めて『憲法改正』を行う積りなのか…？」を参照頂きたい。
勿論、特定野党が政権を獲得し＜悪夢の民主党時代＞が再現されるのも困るが、一度痛い目に合って居る日本国民は、そこ迄愚かでは無い筈だ。現在の与党である自民党をチャーチル風に言えば「自民党は最悪の政党と言える。日本に存在する、自民党以外の全ての政党を除けばだが」と云う事に為る。
世界的なリベラル（偽装共産主義）の退潮
現在、米国の大統領はドナルド・トランプ、英国の首相はボリス・ジョンソン、日本の首相は安倍晋三である。先進主要3カ国の代表者がこの様な状況に有るのは決して偶然では無く「歴史的必然」である。
逆に、12月12日の総選挙で大敗した労働党、自党の大統領候補者に巨大ブーメランが返って来て居るのに「ウクライナ疑惑」(詳細は10月15日の記事「『ウクライナ疑惑』で、トランプの大統領再選は確実に為りそうだ」参照)で、国民の支持を得無い弾劾を続けて居るのが米国・民主党だ。日本での、特定野党の動向は改めて語るまでも無いであろう・・・
リベラル・偽装共産主義・革新政党が不調なのは「リベラル」の欺瞞が暴かれて来て居るからである。暴かれて居る問題点の内重要なのは、次の2つだ。
1. リベラルは立派な事を言うが「口先だけ」で、自らは恥ずべき事を行って居る
2. 少数派・弱者を守ると言いながら、それ等を隠れ蓑に「ブローカー」として利権を漁って居る。
1 が暴かれたのはインターネットが普及した恩恵だ。それ以前は、「国民の知る権利」が事実上奪われ、オールドメディアの思うがママに「世論が操られて居た」と思うと恐ろしい。彼等が「第4件権力」と呼ばれて居たのも当然だが、その「第4件権力」の大部分がリベラルであった訳だ。彼等の力が衰えた事が、偽装共産主義・革新政党の力を弱めて要る原因である。
2 に付いては、10月3日の記事「世界を支配する『少数派』が利権の温床と為る『これだけの理由』」で詳しく述べた。先ず、民主主義において「少数派・弱者」に配慮する事は絶対に必要だ。そうで無ければ「多数決は多数派の横暴」にしか為ら無い。しかし、民主主義の目標が「最大多数の最大幸福」を目指すべきである事も明らかだ。「少数派・弱者」が我儘・勝手を言い続ける事も許され無いのだ。
但し、少なくとも現状では「少数派・弱者」の人々が我儘・勝手を、許容範囲を超えて主張して居るとは思え無い。問題なのはそれ等の「少数派・弱者」をネタにして利権を漁る「少数派・弱者ブローカー」である。
「少数派・弱者」の大部分の人々は「自分達を尊重して欲しい」だけだが「少数派・弱者ブローカー」の目的は「カネを含めた利権を漁る事」であり、その欲望には限りが無く、要求は際限無くエスカレートする。特に、社会的弱者を集票マシンにして、国会の議席を獲得した某政党には怒りを感じる。
先進3カ国の良識ある人々は、リべラルが実は「少数派・弱者ブローカー」の集合体であると云う事に気が付き始めて居る。だから、多くの良識有る国民がリベラル・偽装共産主義・革新から離れつつあるのだ。
ベルリンの壁崩壊以来、イメージが悪く為った「共産主義」を「リベラル・革新」と云う名前で偽装して来た人々は「リベラル・革新」と云う言葉の評判が悪く為る中、次はどの様な言葉で偽装するのであろうか？
工作活動は有るのか無いのか？
リベラル・偽装共産主義・革新政党と、海外の共産主義国家との繋がりに付いては、これ迄も色々な「疑惑」が取りざたされて来た。更には、12月22日公開の「韓国・北朝鮮・中国は最早有事・・・『日本海防衛』と云う切迫した問題」で述べた様に、オーストラリア、ニュージーランドで、スパイによる政界工作が行われて居る。重要な事なので下記に再掲する。
・・・ニュージーランドの現職国会議員(中国出身)が中国のスパイ容疑で、2017年に情報機関の捜査を受けて居る。この議員が中国軍の教育機関・洛陽外国語学院に通って居た経歴を隠蔽して居た事が捜査の始まりだ。洛陽外国語学院は、中国軍唯一の外国語大で、所謂スパイの養成を行う学校である。
又、同じ年には、オーストラリアの2大政党が、中国共産党と繋がりを持つ富豪2人から長期に渉り、巨額の献金を受け取って居た事が明らかに為って居る。更に、今年の11月24日には、高級車ディーラーの男性に100万オーストラリア・ドル約7400万円を支払い「メルボルンの選挙区から連邦議会選に立候補させようとした」と云う中国の工作疑惑をオーストラリア・大手メディが報じて居る。
この男性は、2018年末に、スパイに為る様打診されたと明かし、今年3月にモーテルの部屋で死亡して居るのが見付かって居る。
勿論、米国・英国等の先進国でのスパイ・工作活動も頻繁に摘発されて居る。日本でスパイが摘発され無いのは「スパイ天国」と揶揄される様に、真面なスパイ防止法が無くMI6やFBIの様な本格的諜報機関が無い為、野放しにされて居るだけにしか過ぎ無いと考えられる。
スパイ防止法と本格的諜報機関の設立は急務だが、この様な視点で特定野党の活動を改めて見直すと、色々なものが見えて繰る筈である。何れにせよ、現在の野党の状況は「民主主義の危機」を呼び起こす可能性が高いから、国民は「ワイドショー国会」に現(うつつ)を抜かして居る場合では無いのである。
大原 浩 以上
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