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　世界大戦懸念も　司令官殺害でイランが報復明言

　　　　　　　〜テレ朝 news　All Nippon NewsNetwork　ANN　1/6(月) 20:01配信〜

　年明け早々に不穏な事態です。アメリカがイランの司令官を殺害した件に絡み、イランの軍事顧問は直接的な報復攻撃を明言しました。事態の影響で日本でも株価が急落して居ます。

　2020年の年明け、アメリカでは不吉な言葉が飛び交いました。アメリカのSNSでは「第3次世界大戦」と云う言葉が1位と為りました。事の発端は、矢張りこの人でした。

　トランプ大統領「昨夜、私の指示によりアメリカ軍が完璧な攻撃を実行した。世界で一番のテロリストを殺害した」 　
　3日、アメリカ軍はドローンによる空爆でイランの「ナンバー2」とも言われるソレイマニ司令官らを殺害。殺害された司令官は過激派組織「イスラム国」掃討作戦で大きな役割を果たし、イランで英雄視されて居る人物です。戦時中では無い国、更に大統領の指示による要人の暗殺と云う攻撃にイランは猛反発して居ます。 　
　イランのデフガン軍事顧問「この争いを終わらせる事が出来るのは、アメリカが自ら与えた一撃に匹敵する攻撃を受ける事だ」 　

　イラン政府は無制限にウラン濃縮を進める方針を表明。事実上、核合意からの離脱と見られて居ます。一方、今年秋の大統領選へ強気の姿勢を見せるトランプ大統領も一歩も引く構えを見せず、報復の連鎖がエスカレートしかね無い状況です。
　中東の危機は対岸の火事ではありません。ドルが売られて円高が進み、輸出企業を中心に全面安と為った日経平均株価は一時500円以上値下がりしました。

　（C）CABLE NEWS NETWORK 2020 　　　　以上









【関連記事1】【解説】 もしも戦争に為ったら石油はどう為る？　イラン司令官殺害

　　　　　　　〜BBC News　ネル・マッケンジー　ビジネス記者　1/6(月) 17:54配信〜

　2004年にイラクで改めて戦争が本格化した時、一晩でアメリカの原油価格が1バレル当たり10ドルも跳ね上がった時の事を、ミッチ・カーン氏は覚えて居る。これは、トレーダーが最小限の買い注文をしても5万ドル約540万円の利益が出る変化だ。売り注文をして居た場合は同じだけの損失に繋がる。
　カーン氏は当時、ニューヨーク・マーカンタイル取引所・NYMEXで独立系のトレーダーとして働いて居た。ここでは下の階で原油やガス・灯油等が、上の階で貴金属等が取引されて居る。

　　　　　　　　

　2004年には、激しい抗議の声が原油価格を決めた。トレーダー達は立ち上がって叫んで居た。価格は売り手と買い手の提示する値段で決まる。買う人も売る人も居た。取引所内の騒音は凄まじく、耳栓をするトレーダーも居たと云う。しかしカーン氏は、アドレナリンが出て居たから耳を塞が無くてもハッキリと聞こえたと話した。 今でコソNYMEXでは24時間取引だが、2004年当時は午後2時半のベルと共に取引が終了した。
　2004年のこの日は取引開始と共に、カーン氏の右側に居たトレーダーが叫び始めた。このトレーダーが石油を売ろうとし始めると「石油価格が暴落した」と云う。数分後には、原油価格は1バレル当たり20ドルも下がった。しかし、現在はこの様な事態は起こら無いだろうとカーン氏は指摘する。「今の市場の動き方は当時とは違うので」

　事実、イラク・バグダッドの空港近くで、3日にイランのカセム・ソレイマニ司令官が米軍にドローン空爆されたのを受け、直後には石油価格が急騰したものの、石油市場の動きはイラク戦争の時とは大きく異なる。原油の生産地も精製方法も取引方法も、カーン氏がアドレナリンの力を借りて価格の混乱を潜り抜けた当時とは全く違うのだ。

　ルールが変わった

　アメリカの無人機（ドローン）がイラン革命防衛隊の精鋭コッズ部隊を長年指揮して来たソレイマニ司令官を殺害したと云うニュースに、3日のブレント原油価格は69.5ドルと4％上昇した。これに合わせ、英BPやロイヤル・ダッチ・シェルと云った石油メジャーの株価も1.5％程上がった。
　バンク・オブ・アメリカでコモディティー戦略に携わるマイケル・ウィドマー氏によると、2004年から現在に掛けて石油市場を変えた最大の要因は、アメリカが自国で十分な石油を生産し、輸入に頼ら無く為った事だと云う。アメリカは最早、中東の原油に依存して居ないのだ。

　「これが実質的なルールを変えた」とウィドマー氏は指摘する。例えば、昨年9月にサウジアラビアの石油施設がドローンに攻撃された事件等は良い例だ。「石油供給と云う点では、世界の石油市場に取って最大の事件の一つだったが、持続的な影響は無かった」とウィドマー氏は話した。攻撃当日、原油価格は1バレル当たり10ドル近く上昇したが、その後は大きな出来事は無かった。
　イランとアメリカの間で厳しい非難の言葉が飛び交い、新たな制裁が示唆される等、政治的には緊張感が高まった。しかし、2週間後には原油価格は60ドル以下まで下がった。結局の処、価格乱高下の懸念よりも、辛らつな政治的遣り取りの方が何時までも続いた。これはロシアやアメリカ等、国内で石油を生産する国が増えたからだ。

　下表は、世界の五大石油産出国の産油量を年毎に比較したものだが、各国がココ10年程で急激に産油量を増やして居るのが判る。

　　　　　　　　　　　　　　

　薄まるOPECの影響力

　中東の石油産出国を中心とした石油輸出国機構・OPECは過つて、石油の供給を牛耳って居たが、今はもうその様には行かない。「現在、OPECが石油の生産量を落としたとしても、他国が国内生産量を増やす余地を与えるだけに為ってしまった」とウィドマー氏は指摘する。
　コンサルティング会社ウッド・マケンジーのマーケティング・リサーチチームを率いるアラン・ゲルダー氏によると、OPEC加盟国は過つて世界の石油の半分を生産して居たが、今では3分の1以下だと云う。

　1990年の湾岸戦争当時、石油は2地域で生産されて居た。片方はOPEC加盟国。もう片方は北海等よりコストが高く危険が伴う地域だった。海底の石油を探索し掘り出すと云うのは、40年前には予想の付か無い危険な遣り方だったのだ。しかし北米でフラッキング・水圧破砕法による採掘が可能に為った今、アメリカには豊富な石油資源がある。
「当時はコモディティー市場が確立したばかりだった。今では参加者もズッと多く為って居る」とジェルダー氏は説明した。又、5年前よりも格段に情報が手に入る様に為ったと云う。

　昨年9月にサウジの石油施設が攻撃された際、施設や港を出る船舶を写した衛星写真から、事件後直ぐに生産と輸出が再開された事が分かった。「数年前迄は、人々は狂った様にお互いに電話を掛けて、何が起きて居るかを把握しようとした」それに対して現在のOPEC加盟国やロシア等の産出国は、出来る限り石油の生産を抑える事で合意して居る。
　その為、中東地域で緊張が高まった時に石油価格がどう為るかは、非常に予測が難しい状況だ。米シティバンクのアナリストらは、報復攻撃の恐れがある事から、短期的には石油価格も高い水準に留まると観ている。アメリカの石油企業が保有するパイプラインや、欧米石油メジャーが投資して居る開発地域に攻撃が有れば、原油価格は更に高く為る可能性もある。一方、イランとアメリカの紛争が何らかの形で解消すれば、状況は緩和され、石油価格も下がると云う。

　英語記事 What will happen to oil if there is another war？　(c) BBC News　最終更新:1/6(月) 17:54　　　以上









　【関連報道2】軍事力は世界14位　報復を誓うイラン軍の本当の実力

　　　　　　　　　　　　〜ニューズウィーク日本版　1/6(月) 11:39配信〜


　　　　　　　　
　　　　　　PRESS OFFICE OF IRANIAN SUPREME LEADER-POOL-ANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES

　〜イラン革命防衛隊「クッズ部隊」のスレイマニ司令官を殺害したアメリカに、イラン指導部は報復を誓って居る。国連制裁下に在ったイランだが、実際の軍事力はどの位強力なのか〜


　米軍は1月3日、イラクの首都バグダッドでイラン革命防衛隊「クッズ部隊」のカセム・スレイマニ司令官らを空爆により殺害した。これに対し、イラン指導部はアメリカへの報復を誓って居る。イランの出方は未だ明らかで無いが、トランプ米大統領は中東での米軍のプレゼンスを強化し始めて居る。イランの報復攻撃に備えて、最大3500人の米兵を中東に増派する方針だとされる。

　イランの軍事力は、どの位強力なのか。最大の強みは、中東諸国で最も高度なミサイル兵器と同地域最大規模の常設軍だ。加えて、アメリカとその同盟国に対して反感を抱くイスラム教シーア派武装勢力の支持も得て居る。シーア派の反米感情は、今回のスレイマニ殺害で一層強まりつつある。

　世界各国の軍事力をランク付けして居る米グローバル・ファイヤーパワーの最新ランキングによれば、イランは世界で14位。これは、近隣のライバルであるイスラエル（17位）サウジアラビア（25位）より上位だ。
　イランは2010年以降、国連制裁により兵器輸入を制限されて来た為、保有する外国製兵器の多くが時代遅れに為って居ると考えられて居る。欧米製の兵器は1979年のイラン革命前のものだし、旧ソ連製や中国製の兵器の一部も古く為って来ている。しかし、イランはそうした弱点を強みに変えようとして来た。例えば海軍の主力は小型高速艇だ。これが群れを為して一斉に外国の大型艦に押し寄せる戦法を磨いて居る。

　中ロと合同軍事演習も

　一方、イランは国産兵器の開発でも大きな進歩を遂げて来た。「ホルダード3」「メルサド16」「ババル373」等、地対空ミサイルの開発にも成功して居る。「ホルダード3」は、昨年6月に米軍の最新鋭無人偵察機グローバルホークを撃墜した兵器だ。
　この他にも、ロケット砲の「ファジル5」や短距離ミサイルの「ゼルザル」射程約2000キロの弾道ミサイル「ホラムシャハル」等の国産兵器がある。長距離巡航ミサイルの「スーマール」は、ヨーロッパも射程に収める。ドローン（無人機）もイランが力を入れて居る分野だ。偵察機や戦闘機の他「自爆攻撃」用のドローンも開発して居る。

　ミサイルやドローンの一部は、レバノン、イラク、シリア、イエメン等、親イランのシーア派武装勢力に供与されて居ると言われる。これが敵対国（詰まりアメリカ、イスラエル、サウジアラビア）に対する強みに為って居る。
　この様に周辺国のシーア派武装勢力を支援する戦略を主導して来たのが、今回殺害されたスレイマニだった。この戦略は、スレイマニが死亡しても続く可能性が高い。イランの最高指導者ハメネイ師はイスマイル・ガアニ副司令官を後任の司令官に指名し、戦略を継続する方針を打ち出して居る。

　イラン政府は、イランを国際的に孤立させ様とするアメリカの動きに対抗する為に、新しい連携も模索して居る。12月には、インド洋とオマーン湾で中国及びロシアと初めての合同海上軍事演習を実施した。中国とロシアは、最近のアメリカとイランの緊張に関して主にトランプ政権を非難して居る。トランプ政権に取って、イランは容易な相手では無さそうだ。
　
　　　　2020年1月14日号掲載　本誌1月14日号の14・32ページに関連記事　トム・オコナー　　　　　以上



　



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