2020年01月05日
「分断の時代」に終止符を（上）(下)【2020年を占う・社会】
「分断の時代」に終止符を （上）(下) 【2020年を占う・社会】
林信吾（作家・ジャーナリスト）
【まとめ】
・ネット上の「批判」には、誤爆や言い掛多く安易な信用は危険。
・「持つ者と持たざる者」との分断が進行中。
・「上級国民」や「セレブ」への反感を吐露するの増加は「勝ち組」の洗脳が溶けて来た兆し。
読者の皆様、新年あけましておめでとうございます。昨年も多くの記事を書かせて頂き、幾度もランキング入りした事で、大いに意を強くしている反面、批判的な声も少なからず寄せられた。マア、それも反響の内だが。
直近の例では、４月に東京･池袋で高齢者が引き起こした暴走事故に付いての記事に２件のコメントが寄せられて居る。１件は支離滅裂で答え様が無いが、もう１件は、シリーズのテーマとした「ネットに蔓延する見当違いな正義感」と密接に関わる事で、且つ今次のテーマである「2020年に日本が直面する問題」そのものでもあると思い、メディアでは異例の事乍ら反論メイタ返信を書かせて頂く事にした。
コメントの論点を整理させて頂くと、以下の３点に要約出来る。
「犯罪じゃ無いと言い切るのは納得出来ない」
「最初の物損で〈当て逃げ〉をして居る。混乱して停止出来なかったと云う言い訳が通用するなら、当て逃げ、轢き逃げは罪で無くなる」
「色んな意見を読んだが〈当て逃げ、轢き逃げ〉を指摘する人は少なく無かった」
先ず第一に、納得出来るか出来無いかは、読んだ方の自由だが、警察は事故として処理し、但し結果は重大なので「厳重処分を求める」との意見書を添えて書類送検した。詰まり「過失運転致死傷罪等で起訴され、有罪判決を受ける可能性は極めて高い」ものの、現段階で事故で無く犯罪だと言い切るのはそれコソ法理論的に無理がある。
最初の物損で〈当て逃げ〉して居るではないかと云う指摘も同様で、その辺りの事実関係に付いて、当事者の「言い訳が通用する」か否かは、これから裁判で明らかに為る事であるから、今ココでコメント主達と不毛な議論をする積りは無い。
問題は最後で、コメント主が読んだ「色んな意見」は、専らネット上で開陳されたものではないのだろうか。このJapan In−depthとてネットメディアであるしネットだから信用出来無い、等と自分で自分の首を絞める様な事を書いたりはしないが、当て逃げ・轢き逃げを指摘したと云う「多くの人」の中に、警察を差し置いて現場検証を行う権限を持って居たり、ソモソモ交通事故鑑定人たるスキルや経験値を備えた人が一人でも居たのか。
誰でも好き勝手な事を書けるネットは、便利だし強みもある反面、安易に信用するのは危険である。特にネット上での「批判」には、誤爆や言い掛が多い。この点も私は実例を挙げて指摘して来た。
サテ、本題。こうした議論が幾度も蒸し返されるのは、記事のテーマそのものであった、加害者が「上級国民」であったから警察も「忖度」して、逮捕し無かったに違い無いと皆が思って居る事と無関係だとは思え無い。
もう一つ、10月に関東を襲った台風19号で、川崎市・武蔵小杉のタワーマンション（30階建て以上の超高層マンション・以下タワマン）が被災した。多摩川が増水した結果、地下の機械室に汚水が流れ込み電気や水道が止まってしまったそうだ。これに対して、ネット上で「ざまあ」と云う書き込みが複数あり物議を醸した。ザマア見ろ、と云う意味であるらしい。
何でも、武蔵小杉のタワマンと言えば値段が高く、又生活環境も劇的に向上して、今や「セレブの街」と呼ばれて居る。そうした「セレブ」が、一転エレベーターもトイレも使え無い生活を強いられた事に対して、ザマア、と云う書き込みをした者が居た訳だ。
東京で生まれ育ち、横浜市中区に住民票を置いた事もある私等は、川崎市にセレブの街ですカア・・・と、差別発言スレスレの言葉を遂飲み込む事に為るが、そんな話はこの際どうでも好く、被災者に対して「ザマア」は無いだろうと単純に憤慨した。しかし、冷静に為って考えてみると、強(あなが)ち全否定は出来ないかも知れぬと云う風にも思えて来た。
ここ数年、経済を中心としたグローバリズムの流れに対して、反動と言うべきか、敢て「内向き」の政治を支持する人が増えて来て居る様に見受けられる。米国トランプ政権の誕生もそうだし、昨年後半に私が幾度もお伝えしたブレグジット・英国のEU離脱の問題もそうだ。
その様な反グローバリズムの流れに乗って登場した、トランプ大統領やジョンソン首相に対しては、移民を制限しようと云った政策に対して「国を分断させてしまった」と云う批判が根強く有る事は、既に幾多のメディアが報じた通りである。
そして日本では、景気が回復しつつあると政府が幾ら数字を示そうとも、庶民の暮らしが楽に為ったと云う実感は得られて居らず、寧ろ非正規雇用が拡大し、老後の不安処か結婚もママ為ら無いと云う層が増えている。
一方で、大企業程真面に税金を払わず、遂には、デフレからの脱却が果たされて居ないのに消費税を引き上げると云う大失政が強行されるに至った。
要するに、今この国は「持つ者と持たざる者」との分断が進行しつつある。その中で、自分達の生活が恵まれ無いのは、上級国民（叙勲される様なエリート官僚）や、タワマンで暮らす様なセレブ（グローバリズムの流れに乗って富を得た層）の所為だと考える人が現れて来たのではないだろうか。更に言えば、こうした人達が自分達のことを「勝ち組」等と位置づけ「所得の低い人達＝努力し無かった人達」と云った偏見を広く根強く持って居る事も、残念ながら事実なのではないだろうか。
誤解の無い様に断って置くが、今次被災されたタワマンに住む人達がそうだと決め着けて居る訳では無い。全否定出来ないかも知れ無いと私が考えたと云うのも、実は二重の意味があって、これ迄非正規で働き恵まれ無い生活を強いられて来た若い人達程、例えば世に言う「派遣切り」に遭っても「こんな事に為ったのは、チャンと就職し中ったり、会社を直ぐに辞めてしまった自分が悪い」と思い込む傾向があったからで、早い話が「勝ち組」に洗脳されて来たのである。
言い換えれば、昨今「上級国民」や「セレブ」への反感を吐露する人が増えて来たのは、洗脳が溶けて来た兆しなのかも知れ無い。後は、感情的に反発するだけでは、そこから何も生まれ無いと云う事に皆が早く気づいて欲しい。
その前提で、現在進行中の「分断の時代」に終止符を打つ為の方策は、次稿で私なりに考えてみたいと思う。
下に続く 全2回
林信吾（作家・ジャーナリスト）「分断の時代」に終止符を (下)
【まとめ】
・MMTが話題に為って居る。
・財政健全化＝黒字化ばかり追求し財政出動躊躇するとデフレ脱却遅れる。
・「取り易い処から取る」税制から「払うべき層に払って貰う」税制へ。
昨年、経済の分野でMMT・モダン・マネタリー・セオリー。新貨幣理論が一時期話題に為った。一時期、と云うのは麻生財務大臣が「日本を（新貨幣理論の）実験場にする積りは無い」と斬り捨ててしまったので、新奇なものには直ぐ飛びつくマスコミも「これは〈来ない〉な」と云う判断を下した様に見受けられるからだ。
どのような理論なのか、煎じ詰めて紹介すると、貨幣（通貨）を物と見做して来たこれ迄の経済学は「天動説」で、MMTが「地動説」だと言い得るのは、貨幣とは物では無く貸借の記録・情報であると、正しく理解出来ているからだとされる。
そうである以上、日本の様に国債を「政府の子会社」である日銀が引き受けて居る様な国では〈国債＝政府の借金〉と云う図式が成立し無いので、国債の発行残高等心配する必要は無く、寧ろそれコソ経済発展の原動力と認識せよと主張する。
当然ながら貨幣の過剰供給によるインフレが心配されるが、その点は、インフレの傾向が出た為らば、直ちに金融引き締め等の対応策を採れば好いそうだ。実は私自身、この理論に付いては勉強を始めたばかりなので、その全体に付いては未だ肯定も否定も出来ないが、一寸可笑しくないかと思える点はある。
１ 国債は利子を着けて償還せねば為らず、その利払いが今や国家予算の８％を超えて居る。これはどう考えても「有利子負債」で、心配無いは言い過ぎだろう。
2 確かに国債のおよそ半分は、日銀当座預金にシフトされて居るので「既に半分返済済み」と云う理論は成り立つ。しかし、残り半分の更に半分、即ち25％強は海外の投資マネーが保有して居る。もしも日本経済の先行きを不安視する人が増え、売りに回られた場合を想定した為らば、国債暴落のリスクと見做すに充分ではないのか。
先ず1に付いてだが、これは貨幣論がどうのこうのでは無く「太陽は東から昇る」と云うレベルの話であって、そんなのは天動説だと言われては、それコソ議論に為らない。
問題は2で、MMTを信奉する人達は「国債金利は史上最低を更新し続けて居るではないか。皆国債を欲しがっているのだ」「日本経済のポテンシャルを考えれば、日本国債が急に売られる事等考えられ無い」で片付けてしまう様だが、これに対して，私は端的に答えられる。「そんな事、誰が保証出来るのか」これである。経済は生き物なのだ。
但し私は、MMTを全く認め無い態度も正しく無いと考えている。確かに経済政策論の面では未だ緻密な議論に達して居らず、MMTを主張したり信奉する人達も、そこは認めて居る。彼らに言わせれば〈枝葉末節〉らしいが笑、今の処国の財政に反映させるのは危険極まり無いが、財政健全化＝プライマリー・バランスの黒字化ばかりを追求して財政出動を躊躇すると、デフレからの脱却が遅れるばかりで結局は誰の利益にも為らない、と云う議論は、日本の現状に合致して居るのではないか。
私は『納税者だけが知らない消費税』（共著・電子版アドレナライズ。原著は『今こそ知りたい消費税』ＮＨＫ生活人新書）と云う本の著者であるから、税制や財政に関しても、少なくともズブの素人では無い。
その立場から言わせて頂くと、確かに日本の財政赤字は深刻である。世界には、借金で首が回ら無く為った様な国が幾つもあるが、それらの国の負債額を全部合わせたより日本国債の発行残高は大きいのだ。
只、それは飽く迄中長期的な課題で、次世代にツケを残すな、と云う表現も、その文脈に於いて理解されるべきである。冒頭でMMTを紹介したのも、話がここに繋がって来るので、日本の様に国債の大部分を国内で引き受ける事が可能な国は、負債と言っても返済期限が厳然と有る個人や民間企業のそれとは違い「何時か必ずお返しします」で済まされるのだ。勿論「今の処は」だが。
更に言えば、何事も「ものには順序」と云う事がある。東京オリンピック･パラリンピックがイヨイヨ開催され、一方では今後30年以内に首都直下型地震が起きる確率は70％以上だと言われて居るのに、首都高速道路や学校・病院等の耐震化工事が遅々として進ま無いのは一体どう云う事か。
更に税金と財政の関係に付いて話をさせて頂くと、税金には二つの機能がある。ひとつは政府の財源。そしてもうひとつは、富の再分配と云う機能だ。
ごく簡単に言うと、沢山稼いで居る人には税金も沢山納めて貰い、それを所得の低い人達の為に使って行く事で、格差が止めど無く拡大する事を防いで行く機能がある。社会の自動安定化装置と言っても好い。処が、バブル崩壊以降の日本の税制は、これとは逆の方向に進んで来た。詳しくは前掲書をご一読頂きたいが「大企業や富裕層からチャンと税金を取ら無かったから、消費税を繰り返し引き上げねば為ら無く為った」と云う事は、様々なデータから、ハッキリ読み取れるのだ。
財政出動に付いて言うと、安倍政権下で数次に渉って既に行われ、総額は国家予算のおよそ１年分、80兆円強に達して居る。しかし、その多くは災害復興支援等に使われたもので、必要な事ではあったが、悪く言えば後手後手に回った感は否め無いし、これ又既に述べた、中長期的な財政再建のヴィジョンも見えて来ない。だから私は、デフレ脱却が果たせて居ない現状下での消費税引き上げを「大失政」だと糾弾したのだ。
敢て言おう。2020年一杯の時限措置で好いから、消費税は５％に引き下げるべきである。一方、ココで更に100兆円規模の財政出動を行っても、日本経済が直ちに破綻する気遣いは無い。この事は財務省のデータからも明らかだ。
その使い道だが、一つは今も述べた、災害対策と原発事故の後始末。そしてもうひとつは、政策的に最低賃金を引き上げたり、EU諸国で既に実行されて居る様に、新規雇用に対しては当初の給与や研修費用を政府が補助したり、所謂子育て支援を充実させる事だ。
その結果、安倍政権が当初から掲げて来た「インフレ率２％」を超え、４％位に為ったら、ソコで増税に転じて好いのだが、その際は所得税の累進制を見直し、更にはフランスの経済学者トマ・ピケティが提唱する「金融資産への課税」も検討に値する。
ヨーロッパでは、そんな事をすれば富裕層の資産は容易にタックス･ヘイブンに流出してしまう、との反論があるが、日本では監視や徴税が緻密なのでそのリスクも低い。要は「取り易い処から取る」税制から「払うべき層に払って貰う」税制への転換である。
若い世代を中心に「自分達〈下流〉は、努力しても報われ無い」と云う閉塞感が蔓延し、その副作用としてネットが荒れ放題と云う様な世相には、一日も早く終止符を打たねば為ら無い。今年を、その手始めと為る年にしようではないか。
以上
大切なあの方への贈り物にはかねふくの辛子明太子！！
かねふくの辛子明太子は、博多工場
から美味しい暮れのご挨拶をお届け致します。
かねふくでは、ご自宅で食べるお得な切れ子から贈答用
の商品まで多数取り揃えて皆様のご来店をお待ちしています。
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