2019年12月27日
解散・総選挙のタイミング 本命は2020年秋か
解散・総選挙のタイミング 本命は2020年秋か
〜東洋経済オンライン 12/26(木) 6:20配信〜
泉 宏 政治ジャーナリスト
新元号を初め、政治・外交から社会・スポーツまで話題満載だった令和元年が間も無く終わる。今年も政治の主役は安倍晋三首相だったが、年末には「桜を見る会」を巡る疑惑などが連鎖し、得意の安倍外交や予算の大盤振る舞いでの政権浮揚に懸命だ。
「未来を見据えて新しい日本の国づくりを進めたい」と新年への抱負を語る安倍首相は、第1次政権も含めて首相在任が8年を超え、史上最長記録を日々更新中だ。只、2020年の政権運営は「順風満帆処か、何でもあり」(自民幹部)との見方が少なく無い。
最大のハードルは解散・総選挙の時期
首相任期と直結する自民党総裁任期は2021年9月まで。一部に「総裁4選論」も浮上するが、安倍首相自身は「党則がある(4選は)無いと言ったら無い」と否定し続け、側近も「トップリーダーとして精神的にも肉体的にも限界に近付いて居る」と肩を竦(すく)める。
自民党内でも「首相は4選より、退陣後も強い影響力を持つ『院政』を狙って居る」(閣僚経験者)と見る向きが多い。只、その為には「長らく維持して来た安倍1強状態を退陣まで続ける事が前提」(自民長老)と為る。
「一寸先は闇」とされる政界が、ナカナカ安倍首相の思惑通りに動か無いのは歴史が証明して居る。特に、過去に例の無い国政選挙6連勝で1強を維持して来た首相に取っては、既に任期の折り返し点(2年)を過ぎた衆院議員の首をスゲ替える解散・総選挙を何時断行するのかが「力を残して任期を全うする為の最大のハードル」(自民幹部)とも為る。
首尾好く次期衆院選で7連勝を果たし、4選論も出る中での退陣とも為れば「その後は最大派閥領袖としてのキングメーカー」(細田派幹部)にも為れる。その一方で、選挙結果が自民の大幅議席減と為れば「政権は完全に死に体化し、任期前退陣論も噴き出す」(首相経験者)安倍首相に取って、次の解散・総選挙は「伸るか反るかの大博打」(同)と為る。
2020年の政治日程を見ると、安倍首相が解散に打って出るチャンスは「言われる程多くは無い」(自民選対)のが実情。師走に入って、年明け通常国会前の主要野党の合流に突き進む立憲民主党の枝野幸男代表は、事有る毎に「通常国会冒頭で補正予算が成立した後の解散」の可能性を指摘し「1月31日解散⇒2月23日投開票」と云う具体的日程まで口にして居ると云う。
しかし、政府与党内では「解散・総選挙の匂いもしない」(自民幹部)と否定する声が支配的だ。と云うのも、補正予算成立後の解散と為れば、投開票後に改めて召集する特別国会は手続き上3月初旬以降と為る。
首相指名・組閣を経ての来年度予算案の審議入りは、例年より1カ月以上遅れるのは確実。そう為れば、5月連休前の予算成立も微妙に為る。
4月上旬頃には習近平・中国国家主席の国賓としての訪日が予定され、同19日には秋篠宮が皇嗣である事を内外に宣明する為の「立皇嗣の礼(りっこうしのれい)」と呼ばれる皇室行事が決まって居る。仮にそれまでに予算が成立して居なければ、手続上そうした重要行事の予算を暫定予算に含めて手当てすると云う異常事態と為る。
支持率低下で年明け解散は「論外」
更に、年明けも炎上が続きそうな「桜を見る会」の私物化疑惑を初め、カジノを含む統合型リゾートIR事業への参入巡る外為法違反事件に絡む収賄容疑で、自民党の秋元司・衆院議員が12月25日に東京地検特捜部に逮捕された。
かんぽ生命保険への情報漏洩で総務省事務次官が更迭される等、ここに来ての政権を巡る疑惑が連鎖し、内閣や自民党の支持率も低下傾向にある。自民党が定期的に実施して居る次期衆院選の全国情勢調査でも「自民は30〜60議席減」との結果が出たとされ、与党内からも「現状では年明け解散等論外」(自民選対)との声が噴き出す。
それでも枝野氏らが年明け解散の可能性を口にするのは「合流を一気に進める為の環境作り」(国民民主若手)との見方が多い。枝野氏が「来年の通常国会に臨む際の形で、ホボ次の衆議院選挙に臨む事に為る。選挙前にバタバタする事は絶対に無い」と繰り返すのも、国民民主党内部の合流への不満分子に対する脅しと見られて居る。
解散の次のタイミングとされるのは、6月中旬の通常国会終盤に解散して7月5日投開票が決まって居る東京都知事選とのダブル選挙に持ち込む選択だ。当然、自民党による小池百合子都知事の追い落とし戦略が前提だ。
しかし、選挙を仕切る二階俊博幹事長は予て「小池さん以外に誰か居るのか」と繰り返し、安倍首相も此処に来て「小池知事に勝てる候補は居ないのではないか」と漏らして居る。ソモソモ、56年振りの国家的行事と為る東京五輪・パラリンピックの開催直前に解散・総選挙をブツけると云うのは「政治的常識では考えられ無い」(首相経験者)との見方が大勢だ。.
だからコソ、9月6日の東京五輪・パラリンピック閉幕を受けての「10月上旬解散⇒11月8日投開票」や「11月中旬解散⇒12月13日投開票」等、2020年秋の解散・総選挙が大本命と見られて居るのだ。
五輪後に想定される景気の急激な落ち込みも、景気動向指数等で顕在化するのは2020年末以降。加えて、11月3日のアメリカ大統領選で、安倍首相と蜜月関係にあるトランプ大統領の再選が有力視されて居る事が「2020年秋解散」説の現実味を加速させて居る。
「人柄が信用出来ない」安倍首相
臨時国会が会期延長も無く閉幕した12月9日夕の記者会見で、首相は衆院解散に付いて「時が来たと考えれば躊躇しない」と思わせ振りに語った。それまで「頭の片隅にも、真ん中にも無い」と繰り返して来たのとは大違いだ。只、今後の政治日程や安倍政権を取り巻く情勢から見ると「首相が『時が来た』と受け止める好機が来る可能性は少ない」との厳しい指摘もある。
超長期政権の驕(おご)りと緩みを象徴するスキャンダルの連鎖が、国民の政治不信を拡大させて居るのは否定しようが無い。12月24日公表の朝日新聞の最新世論調査では支持38％不支持42％と支持と不支持が逆転した。多くの世論調査で「内閣不支持」の理由の半数近くが「首相の人柄を信用出来ない」と為って居る。
勿論、低下したと云っても40％前後を維持する支持率は歴代内閣に比べてもなお高く、危険水域とされる30％割れ迄には未だ余裕があるが、安倍首相に取って「人柄が信用出来ない」の増加・定着は「精神的なダメージに為って居る」(官邸筋)とされる。
朝日の調査で「次の自民党総裁(首相)に相応しい人」の回答は、党内実力者で唯一「反安倍」の立場を鮮明にして居る石破茂元幹事長が23％でトップ。安倍首相が後継者に見込んで居るとされる岸田文雄政調会長は5％と大きく差を着けられて居る。この結果に党内から「次の総理・総裁が石破氏に為れば、安倍政権への国民の批判や不信を払拭出来るのでは」(無派閥若手)との声も出始めて居る。
史上最長なのに「これと云った政権のレガシー(政治的遺産)が見当たら無い」(閣僚経験者)のが安倍政権。それだけに、首相に取って2020年は「歴史的大宰相に為れるかどうかが決まる重要な1年」(細田派幹部)でもある。
しかし、党内には「無理に解散して死に体に為るより、東京五輪の成功を花道に勇退する方が歴史に残るし、岸田氏への禅譲で院政の道も開ける」(自民長老)と指摘する向きもある。
こうして見ると、首相が「躊躇しない」とする解散断行も「直前迄予測不能なアメリカ大統領選も含めて、不確定要素ばかり」(自民幹部)だ。昔から「来年の事を言うと鬼が笑う」とも言われるだけに、新年を迎える首相に取って「解散も含め、2020年は出たとこ勝負」と云うのが本音かも知れない。
泉 宏 政治ジャーナリスト 以上
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