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2019年12月27日

NHK「ネット同時配信」こんなグダグダで 来年始められるのか




 NHK「ネット同時配信」こんなグダグダで来年始められるのか 

          〜現代ビジネス 境 治 12/26(木) 8:01配信〜

             12-29-1.jpg

 これは邪推だが・・・NHKのネット同時配信を巡って、不可思議な展開が続いて居る。2019年5月にその為の放送法改正が実現し、10月にNHKが総務省に実施基準案を提出して、後は認可を待つだけ、と云う段階だった。処が11月8日、総務省がNHKに対して疑問を突き突ける「考え方」を発表した。それをクリアしないと認可が下り無く為ってしまったのだ。

 どうしたら好いの? NHK受信料「安くする方法」

 総務省はそれまで寧ろ、NHKの同時配信をセッセと進めて居た様に見えて居た。それが突然、逆に待ったを掛けた形だ。この件をウォッチして居た人びとは「手のひら返し」と捉えた。そこには、9月に2度目の総務大臣に就任した高市早苗氏の意向が強く反映されたと見て好い。
 高市氏は、前回在任時からNHKに強く注文を着けて居たので、或る意味筋は通って居る。只今回、総務省の事務方はアッサリ大臣の意向に従った。普通は説得するのではないか。高市氏が総務省不在の間に、事は十二分に進んで居た。「ここは一つ、状況を踏まえてお考えにソグワズとも進めて頂きたく」とか何とか言うべき処だ。なのに、総務省は外から見て「手のひら返し」に映る事を遣ってしまった。以下は飽くまで筆者の邪推であり、皮肉も込めて書く。

              12-29-2.jpg 高市早苗氏

 ヒョットしたら、日本郵政の鈴木康雄副社長から総務省の鈴木茂樹事務次官に、何等かの要望が降りて来たのではないか?何しろ鈴木康雄氏は「NHKは暴力団」と迄言って退けた人物だ。そして、総務省での後輩である鈴木次官に圧を掛けて日本郵政の処分に付いての情報を言わせた。そんな事を遣る人物なら、ニックきNHKに仕返しを企てても可笑しく無くは無いのではないか? 

           12-29-3.jpg 

           総務事務次官を更迭 日本郵政にリーク

 噂レベルだが、鈴木康雄氏は郵政省出身者の人事に付いて、未だに実権を持って居たとも聞いた。だったら、NHKの新しい動きを止める位簡単ではないか? 最も、この記事はそう決め付けて弾劾するのが目的では無い。飽くまで邪推だ。実際にはそんな事は無かったと信じたい。
 だがそんな推測もしたく為ってしまう程、今回の情報漏洩により総務省の信頼が地に堕ちた事、は言って置きたい。そしてNHK同時配信の進め方も、何か裏があるのではと疑いたく為る位「可笑しな流れ」に為って居るのだ。









 総務省の不可思議な「待った」

 ここでNHKのネット同時配信に付いて筆者の見解を明示して置こう。一視聴者としては、便利だから是非実現して欲しいと考えて居る。海外では本放送と同じ内容がネットでも視聴出来るのは当たり前で、日本のメディアの進化の為にも早急に実現すべきだと思う。
 一方、NHKがネット利用だけで受信料を取るのは反対だ。ソモソモ、公共放送と同じ発想でネットでも受信料を取るのは無理がある。そして今回の法改正では、ネットで受信料を取る事は出来ない点は、読者の皆さんにも知って置いて欲しい。

 ここからは、総務省がNHK同時配信に待ったを掛けて居る現状が、如何に不可思議かに付いて書こう。NHKの同時配信は「放送を巡る諸課題に関する検討会」(以下、諸課題検)で2015年から4年も掛けて議論されて来た。だが進め方が判り難く、カタツムリの様な速度で此処まで来た。
 要約今年5月に放送法改正が国会で可決され、NHKは同時配信を24時間遣って好い事に為った。具体的にどう進めるかをテーマに、今年の9月に又諸課題検が開催された。この時にNHKが提出した「準備状況」には突っ込み処もあったが、総務省は「進めましょう」と云う空気をビンビンに出して居た。
 その所為か、諸課題検に各界から出席する識者(構成員と呼ばれる)達も異論を唱える事は無かった。所謂「識者のお墨付き」を総務省は得た。それなのに総務省は、11月にNHKに「考え方」を突き突けた。諸課題検の折角のお墨付きを総務省が自ら蔑ろにしてしまった。

 要約「ガチな議論」と思いきや

 諸課題検を4年間に渡って開催して来たのは何だったのか? 傍聴して来ただけの筆者でさえそう感じる。構成員の識者諸氏はもっと不愉快だろう。自ら音頭を取って進めて来た会議の意義を自ら無視するとは、総務省は一体何を考えて居るのか。不思議で為らないし、兎に角諸課題検の存在意義が無く為ってしまった。
 NHKもNHKで、胸を張って自らの主張を提示するのでは無く、12月8日に出した「検討結果」の中で「歩み寄り」を示した。

       12-29-4.jpg

 内容は多くの項目に渡るが、例えば「BS放送はBS1とBSプレミアムに加えてBS4K、BS8Kと4波有るのを3波にする・・・どうやら4K8Kは残して元の二つを一つにするらしい」「放送収入の2.5%に費用を抑える為にサービス提供時間を限定する・・・深夜と早朝は同時配信をし無い」と云った事だ。
 スッカリ尻尾を巻いて、総務省のご意見に恭順の意を示す内容だ。別の見方をすれば、NHKの肥大化や民放に対する民業圧迫が懸念されて居る事に対し「肥大しない、圧迫しない」意思表明をして居るとも言える。

 これを基に、12月13日に再び諸課題検が開催された。傍聴して驚いた。これ迄カタツムリの観察の様な眠たい諸課題検の場が、初めて「ガチな議論の場」に為ったのだ。
 先ず何人かの構成員が、議論の進め方に異論を唱えた。例えばBSを絞る事に為って居るのに対し、未だ余り普及して居ない4K8Kでは無く、普及して居る2波を絞って好いのかと云う懸念が示された。又、テレビの所有台数が減り、夜個室でスマホを利用する人が増えて居るのに、深夜に同時配信し無くて好いのかとの意見も出た。

 詰まり、業界の論理ばかりで視聴者の視点が無い事、更には民業圧迫を気にする余り放送全体の機会を失い兼ねない事を指摘して居るのだ。ここへ来て異論反論が飛び交ったのは、総務省の「手のひら返し」への不満表明でもあったのだと思う。
 これに対し、総務省の事務方がオロオロと答弁した。高市大臣も見解を述べ、NHKの「検討結果」にマダマダ気に為る点がある事も発言した。NHKは再提出を言われたのだ。しかし、高市氏の指摘事項は相変わらず「肥大化懸念」「民業圧迫」と云う民放の不満を再度代弁した様に受け取れた。

 23日に総務省は「考え方への検討結果への考え方」為る書類を発表した。NHKが「検討結果」に沿って実施基準を修正すれば認可する姿勢が読み取れる。
 慌てて事態の収拾に入って居るのだろうが、13日の諸課題検で高市大臣が不満点を挙げたのは何だったのか、本当にこのママ進むのか、筆者は未だ疑って居る。ここでマトマルなら、もっと前にマトメロよと言いたい。

 総務省の同時配信の進め方は、この様にグチャグチャだ。一体何をしたいのか、事務方の意志が全く見え無い。その場凌ぎに、その時々の声の大きな人に従って居るだけではないのか? 事務次官による情報漏洩を知ってしまうと、OBからの介入があったのではないかと疑いたくも為ると云うものだ。グダグダの総務省は、背筋を伸ばしてシャキッとして欲しい。

 新聞社・通信社も冷静さを欠く
 
 総務省だけで無く、NHK同時配信に付いては他のメディア、特に新聞社や通信社の態度も不可思議に思える。読者を向いて記事を書いて居るとは到底思え無い。新聞業界の為に発信して居るのではないか。
 そもそも新聞各社は、NHKの同時配信が気に食わ無い様だ。新聞社はテレビの登場以来、速報性で負けて来た。ネットの時代に為りニュースサイトに記事を提供する様に為って、テレビより速いメディアに為った。そこへ同時配信ナンぞ遣られると、ネットでのポジションを失うのではないか。そんな危機感があるのだと聞く。その所為か、これ迄も同時配信に付いて異常な拘りを見せて居た。
 笑えるのが、諸課題検で「民放から少し意見が出たな」と思うと、空かさず新聞社が「NHK同時配信に民放猛反発」と記事を出す。嫌々猛反発は言い過ぎでしょ、誇大表現でしょう。そんな事が好くあった。

 「4月開始を発表」報道の不可解

 11月の総務省の手の平返し以降の展開に付いても、新聞社は奇妙な記事を出して居た。筆者が最も変だと思ったのが、総務省の「考え方」への回答と為る「検討結果」をNHKが出した時だ。
 時事通信はTwitterでこんなツイートをした。NHKは、番組のインターネット同時配信を2019年度中に試行し、20年4月から開始すると発表しました。#nhk #ネット同時配信https://t.co/cBNkr3XjyA
 ・・・・ 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) December 9, 2019 奇妙なコトに、このツイートが紹介して居る時事通信の記事は「NHK、ネット事業費縮小 BS、3チャンネルに集約ー業務肥大化批判に対応」と云う見出しで、先述のNHKの「検討結果」発表を報じたものだ。記事の中に「4月開始」ナンて一言も出て来ない。

 先述の通り、総務省はこれからNHKの「検討結果」を精査し、認可を出すかを検討する訳だし、その後の諸課題検では高市大臣が「検討結果」に不満を表明して居る。4月開始処か、未だ何も決まって無いのだ。「4月開始の公算が大きい」とは言えるだろうが、決定事項の様に報じる段階では無い。
 記事と掛け離れている上に事実誤認を引き起こしかね無いツイートを、何故発信したのか不思議でならない。処が、このツイートを受けてアチコチのニュースサイトが「NHK同時配信、4月開始」と見出しを打ち、時事通信の記事を配信し始めた。
 なんと云うか、ムチャクチャだ。見出しだけ見た人は「NHKの同時配信が4月から開始と決まったんだな」と受け止めただろう。最早大誤報では無いだろうか。

 これはホンの一例で、兎に角NHKの同時配信に付いての新聞各社の報じ方は、どうかしちゃったんじゃないかと云う位慎重さを欠いて居る。感情的に為って居るのか、誤った記事を平気で出して居る。読者の皆さんは、同時配信に関する新聞記事を見たら、そのママ鵜呑みにし無い事をお勧めする。
 NHKを取り巻く状況は、総務省も他のメディアも何だかグダグダだ。一方、当のNHK自身は他人任せで、胸を張って同時配信の意義を発信しようとしない。これでは、日本のメディアは前へ進め無い。遅れに遅れた結果、過去のシガラミの底無し沼からもう、抜け出せ無いのだと思う。


               境 治    以上






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