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2020年07月24日
松茸を採取したらダメなんですか?
早いところだと既に出荷しているようですが、今年の「まつため」はどうでしょうね。毎年取れ高が下がっているように思えます。
先日のニュースで、国際自然保護連合が最新のレッドリストを公表しました。絶滅に瀕した動植物をリストに載せるのですが、世界的に生育量が減少しているなどとしてマツタケを新たに絶滅危惧種に指定しました。
スイスに本部があるIUCN(国際自然保護連合)の「レッドリスト」に指定されると採取や売買が禁止されるのでしょうか?
今回はマツタケについて初めての評価が行われ、生育量が著しく減少しているなどとして新たに絶滅危惧種に指定されたわけですが、先日のニュースでは初入荷したという料亭が取材に応じていました。
取引については結論は「禁止されません」。絶滅危惧種は絶滅の危険性が高い順に3段階に分かれていて、このうちマツタケは3番目で、太平洋のクロマグロなどと同じ「危急」に分類されています。
IUCN版のレッドリストには2019年時点で112,432種がこのリストに記載されており、そのうち30,178種が絶滅危惧種として登録されました。
と言うか、松茸って「日本の食材じゃないの?」と思われている方にお伝えしますが、マツタケはアジアからヨーロッパにかけて広く分布しています。国内に出回っているのは中国産が大半ですしね。IUCNによりますと病気や伐採、それに森林の環境悪化などで世界的にマツタケが育つ松林が損なわれていて、日本でも松枯れ病などの影響が出ているということです。
いずれ、売買に規制がかけられるようになると、秘密裏に取り引きされたりと黒い部分も出てくるんじゃないかって気がしますけどね。
秋の味覚がどんどん少なくなっていく気がします。
参考資料
(IUCN「RED LIST」)
(環境省「日本の絶滅危惧種と生息域外保全」)
先日のニュースで、国際自然保護連合が最新のレッドリストを公表しました。絶滅に瀕した動植物をリストに載せるのですが、世界的に生育量が減少しているなどとしてマツタケを新たに絶滅危惧種に指定しました。
スイスに本部があるIUCN(国際自然保護連合)の「レッドリスト」に指定されると採取や売買が禁止されるのでしょうか?
今回はマツタケについて初めての評価が行われ、生育量が著しく減少しているなどとして新たに絶滅危惧種に指定されたわけですが、先日のニュースでは初入荷したという料亭が取材に応じていました。
取引については結論は「禁止されません」。絶滅危惧種は絶滅の危険性が高い順に3段階に分かれていて、このうちマツタケは3番目で、太平洋のクロマグロなどと同じ「危急」に分類されています。
IUCN版のレッドリストには2019年時点で112,432種がこのリストに記載されており、そのうち30,178種が絶滅危惧種として登録されました。
と言うか、松茸って「日本の食材じゃないの?」と思われている方にお伝えしますが、マツタケはアジアからヨーロッパにかけて広く分布しています。国内に出回っているのは中国産が大半ですしね。IUCNによりますと病気や伐採、それに森林の環境悪化などで世界的にマツタケが育つ松林が損なわれていて、日本でも松枯れ病などの影響が出ているということです。
いずれ、売買に規制がかけられるようになると、秘密裏に取り引きされたりと黒い部分も出てくるんじゃないかって気がしますけどね。
秋の味覚がどんどん少なくなっていく気がします。
参考資料
(IUCN「RED LIST」)
(環境省「日本の絶滅危惧種と生息域外保全」)
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2020年07月20日
5,810,000世帯が未受給の「10万円」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い導入された、「国民1人当たり10万円」の特別定額給付金の申請期限が迫っています。
期限は各市区町村ごとに異なる部分には気をつけなければなりませんが、申請は受け付け開始から3カ月以内と定められています。今月末から順次、受け付けを締め切る自治体が出てくる見通し。
産経新聞の記事では、581万世帯が未受給としています。10万円が581万世帯、、、、電卓では桁が足りません。いや、ギリギリ足りました!5,810億円!?
全世帯の約1割はまだ給付金を受け取っていないとみられ、総務省は早めの申請を呼び掛けています。
総務省によると、多くの自治体が5月中旬から受け付けを開始しており、8月中旬に締め切りを迎える自治体が最も多くなるという事で、呼びかけも焦りを感じだしています。注意したいのは、一部には3カ月を待たずに7月末など区切りの良いタイミングで終了する自治体もある事。
申請スタート当初はオンラインの方が労力も時間も掛かるとして、郵送にしてくれ!なんて話もありましたね。整備されない申請受け付けのまま理想だけで走り出した結果なんだと思います。
いたずらに申請書が郵便受けから抜き取られていた事件もあった通り、申請書がまだ届いていない場合や、申請したにも関わらず入金されない場合には、居住する市区町村に確認した方がよさそうです。自治体が何らかの事情で預金口座に入金できず、申請者にも連絡が取れないケースでは、自治体の判断で申請を取り下げることもあるそうなので、要チェックですね。
期間伸ばせば?という意見もあるかもしれませんが、職員の仕事を増やしてしまう原因にもなりますので、期限内での対応をするべきだと個人的には思います。「要望」と「無謀」は立場を置き換えて考えてみるべきでしょう。
期限は各市区町村ごとに異なる部分には気をつけなければなりませんが、申請は受け付け開始から3カ月以内と定められています。今月末から順次、受け付けを締め切る自治体が出てくる見通し。
産経新聞の記事では、581万世帯が未受給としています。10万円が581万世帯、、、、電卓では桁が足りません。いや、ギリギリ足りました!5,810億円!?
全世帯の約1割はまだ給付金を受け取っていないとみられ、総務省は早めの申請を呼び掛けています。
総務省によると、多くの自治体が5月中旬から受け付けを開始しており、8月中旬に締め切りを迎える自治体が最も多くなるという事で、呼びかけも焦りを感じだしています。注意したいのは、一部には3カ月を待たずに7月末など区切りの良いタイミングで終了する自治体もある事。
申請スタート当初はオンラインの方が労力も時間も掛かるとして、郵送にしてくれ!なんて話もありましたね。整備されない申請受け付けのまま理想だけで走り出した結果なんだと思います。
いたずらに申請書が郵便受けから抜き取られていた事件もあった通り、申請書がまだ届いていない場合や、申請したにも関わらず入金されない場合には、居住する市区町村に確認した方がよさそうです。自治体が何らかの事情で預金口座に入金できず、申請者にも連絡が取れないケースでは、自治体の判断で申請を取り下げることもあるそうなので、要チェックですね。
期間伸ばせば?という意見もあるかもしれませんが、職員の仕事を増やしてしまう原因にもなりますので、期限内での対応をするべきだと個人的には思います。「要望」と「無謀」は立場を置き換えて考えてみるべきでしょう。
2020年07月10日
宿泊代割引のGoToキャンペーンは止まらない
もうこれは、感染拡大と言っても間違いではない状態であるわけですが、消費を喚起する手段として政府が打ち出した「Go To キャンペーン」は7月22日から一部先行して始めるとの事。
まずは宿泊代金の割引から行い、旅行先での飲食や買い物に使えるクーポン券の発行は9月からにするということ。
これは妄想ですが、感染拡大と外出を促すこのキャンペーン、「それとこれとは繋がっていない」そんな考えなんでしょう。だとすれば、旅行に出かける事が消費の拡大に繋がるのか?という事も疑わなければならないのではないでしょうか。
いつものように利権が絡む話になりそうですが、事務手続きを委託する事務局は、JTBなど旅行大手や日本旅行業協会など7者でつくる「ツーリズム産業共同提案体」と言う事。委託費用は1895億円で提案があったそうです。
「感染状況を踏まえながら準備を進める」そうです。
この「Go To キャンペーン」については、予算額1兆3500億円のうち事務委託費の上限が約16%の2300億円と巨額になるということで、野党などから批判が出ていました。
これを受けてネットの声
「疲弊した観光業を救うため、「Go Toキャンペーン」が実施されることは支持する。
ただ、経産省のHPに書かれているとおり「新型コロナウイルス感染症の流行収束後」にすべきだ」
「東京在住ですが、なんか怖くて行けません。実家に帰省も我慢してるのに。
こういう状態でもウェーイ半額補助ラッキーラッキーラッキー!っていう人は保菌率高そうですが。それでも観光地は来て欲しいんでしょうか?」
「経済を活性化することの重要性は理解できるが、地方の観光地などは医療機関のキャパ、質ともに都会より劣っておりクラスターが発生すれば簡単に医療崩壊が起こる。
どうもチグハグな感じがしてならない」
もちろん賛成意見もあるのでしょうが、タラタラっと見た感じだとネガティブな意見が多いですね。
個人的に思うのは、政府のやり口はコロナ対策でみたとおり、「保証無き自粛」だから「保証無き開放」国民を信用しているから大丈夫だ!そんな頭ん中か?
地元にカネを落とすのがその土地に住む人達のお金の使い方の一つでないかなぁって思いますね。
まさか、このキャンペーンに海外旅行が含まれてたら世も末ですね。
まずは宿泊代金の割引から行い、旅行先での飲食や買い物に使えるクーポン券の発行は9月からにするということ。
これは妄想ですが、感染拡大と外出を促すこのキャンペーン、「それとこれとは繋がっていない」そんな考えなんでしょう。だとすれば、旅行に出かける事が消費の拡大に繋がるのか?という事も疑わなければならないのではないでしょうか。
いつものように利権が絡む話になりそうですが、事務手続きを委託する事務局は、JTBなど旅行大手や日本旅行業協会など7者でつくる「ツーリズム産業共同提案体」と言う事。委託費用は1895億円で提案があったそうです。
「感染状況を踏まえながら準備を進める」そうです。
この「Go To キャンペーン」については、予算額1兆3500億円のうち事務委託費の上限が約16%の2300億円と巨額になるということで、野党などから批判が出ていました。
これを受けてネットの声
「疲弊した観光業を救うため、「Go Toキャンペーン」が実施されることは支持する。
ただ、経産省のHPに書かれているとおり「新型コロナウイルス感染症の流行収束後」にすべきだ」
「東京在住ですが、なんか怖くて行けません。実家に帰省も我慢してるのに。
こういう状態でもウェーイ半額補助ラッキーラッキーラッキー!っていう人は保菌率高そうですが。それでも観光地は来て欲しいんでしょうか?」
「経済を活性化することの重要性は理解できるが、地方の観光地などは医療機関のキャパ、質ともに都会より劣っておりクラスターが発生すれば簡単に医療崩壊が起こる。
どうもチグハグな感じがしてならない」
もちろん賛成意見もあるのでしょうが、タラタラっと見た感じだとネガティブな意見が多いですね。
個人的に思うのは、政府のやり口はコロナ対策でみたとおり、「保証無き自粛」だから「保証無き開放」国民を信用しているから大丈夫だ!そんな頭ん中か?
地元にカネを落とすのがその土地に住む人達のお金の使い方の一つでないかなぁって思いますね。
まさか、このキャンペーンに海外旅行が含まれてたら世も末ですね。