トレンディな話題に戯言を

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もうじき一年経つ過去、2019年3月26日、山崎製パンは「『イーストフード、乳化剤不使用』等の強調表示に関する当社の見解」を発表しました。


どこまでこの声は響いたのか？全く知らない人の方が多いかもしれない。山崎製パンは、不使用表示を行っている食パンメーカーに対し、このような強調表示を即刻やめるように呼びかけた発表です。


この発表は、山崎製パンと他社のパンの分析結果だけでなく、表示の消費者に対する影響力の大きさ、表示がビジネスの手法のひとつになっていること、その背景にある消費者の認識など、多くの重要な課題を投げかけているものです。


発表からすでにマスコミなども取り上げ5月、6月とじわじわ「パン業界に激震！」と煽るようにその内容が報じられました。




食品の表示には保存方法やアレルギーなどの安全に関わる情報と、原料原産地、栄養成分、遺伝子組換えかどうかなどの消費者の商品選択に資する情報を提供する表示があります。また、表示には「義務表示」と「任意表示」があり、食品表示法に従って表示されています。


極端な言い方をすれば、消費者の健康被害に直結するのは、アレルギー、食中毒。これらに関わる表示だけとも言えます。


これに対して強調表示は、不足しがちな栄養成分について、たとえば「高タンパク質」のように示して摂取を促したり、摂りすぎない方がいい栄養成分について、たとえば「塩分控えめ」のように含有量の低減を示したりすることを目的に実施されます。強調表示は安全に関わるものではなく、任意に行われています。




「イーストフード、乳化剤不使用」という強調表示における「イーストフード」と「乳化剤」は、それぞれどんな機能を担っているのか？


まず、乳化剤は、水と油をうまく混ぜ合わせる働きをするものであり、安全で有効な食品添加物として厚生労働大臣に認められています。たとえば、マヨネーズの材料の酢とサラダ油は、正に“水と油”で混ざりあわないもの同士ですよね。


これは、卵が乳化剤として働き、なめらかなマヨネーズとなっています。このとき、私たちは「乳化」を実感します。調理実習で感じたあの感動です。このように乳化剤は「余計なもの」ではなく、パン製造においては、その保水性を高め、長い間、パンを柔らかく保つ役割を担っています。


強調表示は他の製品に比較して優位性がある事をアピールする為に行われますが、逆に言うと「使用されているものが悪いもの」という印象も与えかねません。


こうした誤認を招くような行き過ぎた強調表示に対して警鐘を鳴らしたのです。

今年は雪が少ないですねぇ、、、、そんな話題。


山形県は16日に「記録的な暖冬・少雪に係る金融支援」を発表しました。具体的な内容は中小企業を対象に5000万円を限度に運転資金を貸し付けるというもの。


貸し付けるんだぁ。。。。。そのほか、県庁内に特別金融相談窓口を設け、暖冬・雪不足に対応した支援に動き出しました。雪があってこその商売と言えば、やっぱりスキー場やその周辺の旅館など観光事業者を思い浮かべますが、除雪に携わる建設事業者も雪のおかげで仕事が出来ていましたよね。


例年、雪に埋もれる蔵王温泉スキー場最上部の地蔵尊も姿を見せ、隠れる事が出来ていません。


自然災害など経済変動を対象にした融資制度に暖冬・少雪を追加したって事ですね。これも自然の力ですからね。一部では都市伝説的な話もあったりしますが。


貸付の話に戻りますが、直近1カ月の売上高が減少するなどの一定条件を満たした中小企業に対して県が補助するのですが、金融機関を窓口に利率は1.6%。かきいれ時の年末年始に雪がなかったのは、地域経済への影響も大きかったと思います。


しかし、ここでの貸付利率も大きくはないにしても、「今年だけの暖冬・少雪」とも言えないですから、返済できるかも不安ですよね。


県の聞き取り調査だと、スキー客のキャンセルで宿泊客が例年より2〜3割減少している旅館もあるようです。スキー場の影響は集計していないようですが、県内主要スキー場15カ所のうち6カ所が滑走できない状態になっています。


1月も後半になり、状況はどのように変化しているのか？具体的なところは確認できていませんが、非常に深刻な雪害です。。。。

ＮＨＫをぶっ壊す！！で一躍有名になった「ＮＨＫ」ですが、「えっ？そっち！」と思われたかもしれませんが、そっちです。


NHKのネット同時配信案が出されていたわけですが、これを総務省が条件付きで認可しました。どういう事か？NHKは春からネット同時配信事業を本格的にスタートするという事。


あれですかね、目には目をユーチューブにはネット配信を


詳細です。


19年5月の放送法改正により、NHKはテレビ放送と同時にネット上でも常に番組を配信できるようになったわけですが、それについて「NHKインターネット活用業務実施基準（案）」を提出していました。そこには同時配信に掛かる費用や業務内容が書かれています。


具体的な内容の一部は、受信料収入の最大3.8％を実施費用として充てる、、、、とされていますが、受信料の値下げなどの背景から、NHKの経営が今後赤字になる見込みであることを総務省は懸念していました。


それに対して12月には費用圧縮などを盛り込んだ修正案を再提出し、1月14日に修正案に対する審査結果を諮問機関である電波監理審議会に提出し、その妥当性が確認され条件付きで認可という流れ。


気になるその条件とは


「ネット配信に掛かる費用を抑えるための仕組みを早く導入すること」

「民放各社との協議の場を設けること」


などなど12項目になります。


ちなみに、ネット同時配信を見るのに受信料は必要なんでしょうか？


NHKの修正案によれば、PCやスマートフォンを使い同時配信を見たユーザーに受信料を請求することはないそうです。


しかし、画面上には受信契約の有無などを確認するメッセージが表示され、完全な状態の番組は見られないようにする仕組みを導入するとの事。メッセージの表示をなくすには、テレビの受信契約と同時配信サービスの利用登録作業が必要になります。


「未契約です！」みたいなテロップでも出るんでしょうかね。だったら広告でも表示したらどうですかね。逆に儲かるかもしれないですよね。未契約の閲覧者の方が多そうなので。


インターネットを活用し、番組を場所や時間を問わず見られるようにするための手段、、、としていてこの意味は、テレビの受信契約があることを前提にサービスの提供を行うという事。


「ぶっ壊す」の団体の懇願しているスクランブル化もやろうとしたら出来るんでしょうけど、今回のネット同時配信は歩み寄ったものとなるのか？その逆か？


様々取り組まれているようです。アンチがまたまた騒いでますね。