チル姫の戯言

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現在の重症者は２４３人、
本日の患者の発生状況は１,２４２人、うち６５歳以上の高齢者は９８人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は１,６５１．９人、前週７日間移動平均は２,８９８．９人、対前週比は５７．０％、行政検査件数の３日間移動平均は、１１,０１５．３件、都の独自検査件数の７日間平均は、１４,０８５件です。
また、感染された方で１５人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です

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政府は9日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、ワクチン接種の進展を見据え、行動制限緩和に向けた「基本的方向性」を決定した。

　希望者へのワクチン接種完了を目指す11月ごろを念頭に、接種証明やPCR検査などの陰性証明を活用し、緊急事態宣言下でも飲食店の酒類提供や県をまたぐ移動を容認。大規模イベントの人数制限も緩和する。制限緩和は段階的に行い、「国民的な議論を踏まえ具体化を進めていく」とした。

　菅義偉首相は9日の記者会見で、「宣言地域であってもワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、制限を緩和していく」と表明した。

　飲食店では、接種・検査証明だけでなく、第三者の認証制度も組み合わせ、宣言やまん延防止等重点措置の対象地域での営業時間短縮や酒類提供、「4人まで」とする会食人数の制限を緩和。イベント開催についても、QRコードによる感染経路の追跡などの対策を講じた上で、人数制限の緩和を検討する。

　都道府県間の移動では、接種済みなどの場合は自粛を求めないとした。ワクチン接種への動機付けを念頭に、観光振興策の実施を検討することも明記した。大学などの部活動も接種・検査証明を使うことで可能とした。

　当面の経過措置として、重点措置の適用地域で行動制限を部分的に緩和する方針。緩和策の実証実験で、人出や感染状況にどのような影響があるか検証する。

　一方、新たな変異株の出現・拡大などによって、医療提供体制の確保が危ぶまれる事態となれば、再び強い行動制限を取る可能性もあるとした。菅義偉首相の退陣表明に伴い、10月上旬には新内閣が発足する見通し。制限緩和の判断は次期政権に委ねられる。首相は会見で「今の私たちが考えてきた仕組みをしっかり伝えて協力していきたい」と語った。時事通信
(Yahoo!ニュースより引用)

緩和されるのはありがたいけど、大丈夫なのだろか🤔

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厚生労働省は、去年12月以降、国内の検疫所で新型コロナウイルスの検査を受けて陽性となった18人が、WHO＝世界保健機関が「注目すべき変異株」に指定する「イータ株」に感染していたと明らかにしました。国内で感染が判明したのは初めてです。
「イータ株」は去年12月にイギリスで最初に確認され、WHOは、ことし3月、感染力やワクチンの効果に影響を与える可能性などがある「VOI＝注目すべき変異株」に指定しました。

厚生労働省は、去年12月から9月3日までに国内に到着した人のうち、検疫の検査で陽性となった人の検体を国立感染症研究所で遺伝子解析した結果、合わせて18人がイータ株に感染していたと公表しました。

国内でイータ株への感染が判明したのは初めてです。

新型コロナウイルスの遺伝子配列を登録するウェブサイトによりますと、イータ株は、欧米を中心に70か国以上で感染が報告されています。

注目すべき変異株には、南米を中心に感染が広がっている「ラムダ株」や、南米やヨーロッパで報告されている「ミュー株」、インドで見つかった「カッパ株」など合わせて5種類が指定されていて厚生労働省が監視を続けています。
(NHKニュースより引用)

また変異株ですか‥

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現在の重症者は２５１人、
本日の患者の発生状況は１,６７５人、うち６５歳以上の高齢者は１２５人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は１,８３７．１人、前週７日間移動平均は３,１４０．０人、対前週比は５８．５％、行政検査件数の３日間移動平均は、１２,６５３．３件、都の独自検査件数の７日間平均は、１４,０８５件です。
また、感染された方で１９人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です

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千葉県を中心に甚大な被害が出た台風15号から、9日で2年です。千葉県は復旧・復興本部会議を開き、熊谷知事は「被災した地域に寄り添って、本当の意味での復旧・復興が進むよう努力してほしい」と述べ、幹部職員に今後も復興に向けて力を尽くすよう指示しました。

千葉市付近に上陸した、おととしの台風15号では、記録的な暴風などで、8万2000棟を超える住宅に被害が出たほか、停電の長期化による熱中症などで12人が災害関連死と認定されました。

被災から2年となる9日、千葉県は幹部職員らによる復旧・復興本部会議を開きました。

会議では担当者から、被災した住宅の解体・修理工事への補助金の支給や農業施設の復旧支援など、56項目の対策が急がれる事業のうち、50項目が今年度末までに完了見込みであることが示され、復旧・復興本部を終了することを決めました。

一方、病院や社会福祉施設の非常用発電設備の整備などの大規模停電への対策については、中長期的な取り組みが必要だとして、来年度以降も各部局で進捗（しんちょく）状況を確認しながら進めていくことを確認しました。

そのうえで、熊谷知事は「被災した地域に人が戻ってこないなど、以前からの課題がまだまだ残っているのも事実だ。被災地に寄り添って、本当の意味での復旧・復興が進むよう努力してほしい」と述べ、今後も復興に向けて力を尽くすよう指示しました。

確かにこの台風は凄かった。
家のガラスが割れるかと思うほどで、鮮明に覚えてます🤔

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政府は新型コロナウイルスの水際対策として帰国者や入国者に求めていた自宅待機期間を、現行の14日間から10日間に短縮する方向で調整に入った。早ければ今月末にも適用する。
措置緩和の対象はワクチンを2回接種している人に限る方向で、感染拡大を誘発するリスクを抑える。政府は9日の対策本部会合で、12日に期限を迎える緊急事態宣言を19都道府県で延長することなどを決める方針で、それに併せて公表したい考えだ。

　自宅待機期間を巡っては、ビジネス往来を活発化させたい経済界から短縮の要望が強く、経団連も6日、菅義偉首相に求めていた。
共同通信(Yahoo!ニュースより引用)

本当に大丈夫なのだろか🤔

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現在の重症者は２５２人、
本日の患者の発生状況は１,８３４人、うち６５歳以上の高齢者は１０８人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は２,０４０．６人、前週７日間移動平均は３,３６９．３人、対前週比は６０．６％、行政検査件数の３日間移動平均は、９,９００．０件、都の独自検査件数の７日間平均は、１５,２５０件です。
また、感染された方で１７人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です

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ファイザー製の新型コロナワクチンの接種を完了した半年後に抗体の量が8割以上減少していたという研究結果が発表された。
アメリカのブラウン大学などはファイザー製のワクチンの接種を済ませた介護施設の居住者と医療関係者の合わせて212人を対象にして、先月までに血液中の抗体の量を調査した。その結果、接種を終えた2週間後に比べて半年後の抗体の量が、全ての対象者について84％以上減少していたという。

　最も若い医療関係者は26歳だったが、介護施設の高齢者と同様に半年後の抗体の量が減っていた。ほかの研究者による検証、いわゆる査読の前の研究だが、ファイザーのワクチンについて3度目の追加接種が必要だと指摘している。（ANNニュース）
(Yahoo!ニュースより引用)

半年たった位にもっといいワクチンが出てくるかもしれませんね🤔

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今後の新型コロナ感染者、そして私たちの生活はどうなっていくのか。シミュレーションの専門家で、厚労省のクラスター対策班にも所属する京都大学・古瀬祐気特定准教授に話を聞きます。

古瀬特定准教授が政府の分科会で出したシミュレーションでは、仮に、新型コロナの死者数を、季節性インフルエンザと同じ程度の年間1万人にするには、ワクチン接種率を60代以上で90％、20代以上で75〜80％と、ほとんどの人が打っている状況で、さらに、接触機会を40％減らす生活を続けることが必要だとしています。

（Q.接触機会を40％減らすというのは、どんな生活を考えればいいですか？）

古瀬祐気特定准教授：「日本のデータを解析してみると、接触機会40％減少というのは、これまでの緊急事態宣言のない状態でのコロナ過の生活で達成できています。具体的には、三密の回避し、多くの人がマスクを着用、テレワークを推進して、自粛できる人は自粛するという感じだと思います」

（Q.ほとんどの人がワクチンを打っても、自粛生活を続けていかなければ、コロナは抑えていけないということですか？）

古瀬祐気特定准教授極端な話、対象者の99％が接種すれば、かなり出口に向かうことはできます。今、想定されているような接種を希望する人の割合だと、11月ごろに接種が終わる見込みですが、その時点ですぐに社会をもとに戻せないと思っています。もし、コロナ前の生活様式に戻してしまうと、1年で10万人を超える死者数になり、医療体制のひっ迫を避けるため、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言などの強い対策を繰り返していく社会になる可能性が高いと考えています」

東京都のワクチン接種状況をみると、高齢者の85％は2回分の接種完了、50代以下は半数以下となっています。

（Q.シミュレーションで示された接種率にはほど遠い状況ですが、第5波の後に別の波が来ることも考えられますか？）

古瀬祐気特定准教授：「9月12日の緊急事態宣言の一斉解除はなくなりそうですので、すぐに次の波が来るかは分かりません。ただ、年内、あるいは冬ごろには起きる可能性がかなり高いと考えています」

（Q.ワクチン接種率が上がったとしても、今の生活が今後も続くと考えなくてはいけませんか？）

古瀬祐気特定准教授：「これからも緊急事態宣言が繰り返されるのではないかという悲観的な予測を話しましたが、これが永遠に続くとは思っていません。まず、今はワクチン接種を希望していない人も、状況を見て接種するかもしれません。また、これから起こるであろう波は、恐らくワクチン接種をしていない人たちが中心になって起きますので、結果としてワクチンを打たなかった人も感染することで免疫がついていきます。ただし、重症化や死亡、後遺症のリスクがあるので、決しておすすめはしません。最終的に免疫を持つ人が人口の大多数になれば、制限はかなり緩められると考えています。

一方で、ネガティブな未来の可能性もゼロではありません。ワクチンや感染することで得られた免疫がどの程度続くのかや、新たな変異株がまた発生したり、状況によってはかなり長期化する可能性も残されています」

（Q.元の生活に戻るためには、どんなことが必要だと考えていますか？）

古瀬祐気特定准教授：「より効果的な治療薬が開発されて普及されることや、医療体制が拡充されることなども、これから出口を目指していくのにプラスに働くと思います。それらがある程度うまくいったとしても、まずはワクチンの接種率を高めて、もしワクチンの効果が減弱する影響が大きいようであれば、ブースター接種も考慮し、免疫を持つ人の割合を高めることの重要性が一番です」

（Q.シミュレーションや予測が、これからの社会・生活にどう役立ててほしいと考えていますか？）

古瀬祐気特定准教授：「このモデルで示された一番のポイントは、残念ながら今、想定されている程度のワクチン接種率では、この秋〜冬に希望者の接種が完了しても、すぐには以前の生活に戻すことはできなさそうだということです。そこで、どうすればいいのか、どうしたいのかということを、一人ひとりに考えてほしいと思っています。具体的には接触を40〜50％減らす社会を維持するのがいいのか。20〜70％減を行ったり来たりするような、ハンマーアンドダンスがいいのか。あるいは、もっと緩めてある程度の死亡者数や医療ひっ迫によって命を選別することを許してでも出口に向かうことが許されるのか。ワクチン接種率を高めるためには、個人や社会としてどんな働きができるのか。そういったことを考えてもらって、価値観を整理するのに予測・シミュレーションを活用してもらえればいいなと思っています」

（Q.インフルエンザ相当の年間死者1万人程度の生活であれば、受け入れられると思いますか？）

古瀬祐気特定准教授：「インフルエンザで年間1万人が亡くなっているというのは、別に皆で決めたわけではなく、自然な経過でそうなっています。新型コロナに関しても、絶対1万人に抑えなければいけないという決まりがあるわけではないので、5万人や10万人でも受け入れられる社会になるのか、ゼロを目指すことが正解なのかとうことを、皆さんで考えてほしいと思います」(テレ朝ニュースより引用)

終息宣言はまだまだ先になりそうですね🤔

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現在の重症者は２６０人、
本日の患者の発生状況は１,６２９人、うち６５歳以上の高齢者は１０４人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は２,２３１．１人、前週７日間移動平均は３,５２０．７人、対前週比は６３．４％、行政検査件数の３日間移動平均は、８,５４６．０件、都の独自検査件数の７日間平均は、１５,２５０件です。
また、感染された方で１６人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です

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