開運＠うつろぶね

フリーランスで生きていくためには、何が必要でしょうか。

準備しておくべきことは。




実際に体験してみないと、わからないことも多いですよね。

「最初の一カ月だけ無料」というのは、しっかりと時間対策が必要です。


無料で体験できる期間だからこそ、一分一秒を大切に。


私は「事前に質問事項を考えておくこと」を、提案します。



どんなに未熟な質問内容でも、かまいません。

自分なりに考えておくことが大切だからです。



フリーランスで生きていく、それは「自分が頼り」の生き方です。

けれども、税金と法律に関しては、専門家に頼りましょう。

自分が頼りなのに専門家に頼る根拠は？

それは「国家資格」です。



国家試験に合格した者だけが活用できる資格。

弁護士、会計士、税理士、医師、

そういう内容に関しては、

いかにして頼りにできるかが重要です。

法律の要素とは

「違反しないこと」　これが最重要課題です。

自分で調べても、「解釈」で戸惑いませんか？

法律家や裁判官の間でも、「解釈」は異なる場合が多いです。

「判例」という言葉がありますが、裁判の実際の判決文と趣旨が「前例」になって、解釈を裏付けることがあります。

法律は、一筋縄ではいきません。

弁護士に相談するときも、いくつかの視点で多角的に捉えた方が、危機管理対策・安全対策になると思いますので、フリーランスで生きていこうと決めたら、積極的に弁護士・法律事務所と交流できるように心がけます。

税金対策

税金対策では「経費として認められる」かどうかも重要ポイント。

税理士によって、判断が異なる場合もあります。

フリーランスといっても、事業内容によって「認められる経費」と「承認されない経費」がある、とかんがえておいたほうが安全です。

最終的な判断は、税理士ではなく「税務署の担当職員」ということも少なくありません。

ですから、いかにして、専門家の税理士・会計事務所などと話し合って、相違を見極めておけるかがテーマになります。


個人事業であれば、公認会計士というより税理士の方が実務的で現実的なアドバイスを受けやすくなると思いますので、

・実務的・現実的に相談できるのか？

を、常に意識していましょう。



なお、弁護士の資格には、税理士の資格も含まれています。法律的な相談であれば、弁護士が税理士の業務を兼務できます。

それなのに税理士が心強い存在であり続けているのは、弁護士としての活動時間も税務経験にあてられることで、「経験値」が高くなっているからです。


ケースバイケースの要素は、どのような分野でも多いです。


「税理士として働いている時間」が長いことが、税理士専業の強みです。



はい！　ご訪問いただきまして、ありがとうございました！！

またのお越しを(*'ω'*)お待ちしております！！