下請けいじめ公取委はどう解消するか
⏺️2015年度は公取委の指導件数が過去最多に
️下請けいじめなどを防ぐために
⏹️発注者側が取引上の優位な地位を利用
不利な取引条件などを下請け会社に押し付ける「下請けいじめ」などを防ぐために、公正取引委員会(公取委)が下請け取引の適正化を進めている。
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️下請法が改正されるのではないが
⏹️下請法が50年ぶりに見直されるといった報道もあるが、法改正ではないのか
下請法そのものではなく、公取委が策定した運用基準(下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準)の見直しが予定されている。
⏹️運用基準の改正案において
これまで66事例しか掲載されていなかった違反行為事例が、134事例に大幅に増加された。
特に親事業者が違反しやすい事例が追加されている。
・親事業者にとっても
・下請事業者にとっても
️下請法の具体的内容をよりイメージしやすいものにななった。
例、
⏹️親事業者が、下請事業者に対し、単位コストの低減効果がない
️それのに一定の納入金額を達成した場合に「達成リベート」を振り込ませることが、下請法で禁止された「減額」にあたるといったケース。
️違反事例が大幅に加わったことで、事業者による下請法コンプライアンスが推進される。
️当局の摘発においても有用なツールになると思われる。
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️これまでの下請法の運用は不十分だったのか
・下請事業者
・中小企業
️いっそうの保護の必要性を訴える声は根強い。
【安倍内閣】
「未来への投資を実現する経済対策」(2016年8月2日閣議決定)
「経済財政運営と改革の基本方針2016」(2016年6月2日閣議決定)
日本再興戦略2016(2016年6月2日閣議決定)
️これ等において、下請法・独占禁止法の運用強化を打ち出していた。
️運用基準改正や、経産省の方針発表は、このような安倍内閣の政策を受けたものと考えられる。
️下請け業者に対する「慣行」の取扱いが重要課題に
⏹️注目しているポイントはなにか
【自動車業界等が中心】
部品メーカーなどに対して「年●%コストダウンしろ」といった原価低減要請が広く行われている
。
️こうした慣行の取扱いが、公表された運用基準改正案や経産省の方針の中でも、最も重要な課題になる。
️親事業者と下請事業者が共に繁栄するために、下請法がどのように運用されることが最も適切なのか、今後の実務の流れに注目である。
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2019年08月22日
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