年金制度は「瀕死の重傷」、制度維持のためには75歳まで働く必要も
️年金制度を維持するための前提条件とは
2019年8月に、5年に1度行なわれる公的年金の財政検証が公表。
⏹️財政検証は、「年金の健康診断」とも呼ばれる
即刻手術が必要な瀕死の重傷といえるほど深刻なもの。
私たちの年金制度は今、どうなっているのか、そして今後どう乗り越えていくべきかを、ここから、詳しく説明していきます。
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️財政検証での将来の見通しは、6パターンに分けて行なわれた
所得代替率50%以上が将来的に確保できたのは、「経済成長と労働参加が進むケース」の3パターンだけ。
⏹️所得代替率
厚生年金に40年間フル加入時、現役世代の手取り収入の何%を年金でもらえるかという数字。
現在の所得代替率は61.7%だが、将来的に下がっていき、最も楽観的なパターンでも50%ギリギリとなる。
現行よりも年金給付が約2割カットされる。
️「労働参加が進む」というのは、高齢になっても働き続けなければならない
前提となっている65〜69歳の労働力率を見ると、男性は現状の56.1%が2040年に71.6%へ、15.1ポイント上がる想定。
女性は現状の35.0%から54.1%へ、19.1ポイント上昇。
男性の7割以上
女性の5割以上
️70歳まで働き続けない限り、年金制度は維持できない。
男性の70〜75歳の労働力率も49.1%まで高まると見込んでいる。
⏹️男性の半数は、75歳まで働かなければならない
現在の男性の健康寿命は72歳。
これでは、リタイア後に悠々自適の生活が送れるどころか、介護施設から働きに出ろというに等しい想定。
️それが実現できなければ、年金制度が維持できないというのだから、ほとんど詐欺である。
️政府は、年金制度維持のために給付期間を短縮することを画策
⏹️現在の年金受給開始年齢は原則65歳
受給開始を60歳から70歳の間で自由に選択できる制度となっている。
️それを75歳まで繰り延べて選択可能にしようとしている。
⏹️年金受給を繰り上げた場合の減額幅を圧縮する方針を打ち出している
現行では、年金受給を1か月早めるごとに基準額から0.5%減らされ、60歳から繰り上げ受給すると年金額は30%減。
1か月の減額幅を0.4%とし、60歳から繰り上げ受給をすると24%減にとどめる改正案が、早ければ2020年の通常国会で決定される。
⏹️2019年の財政検証を見ても、今後年金支給額がズルズル減らされていくことは明らか
そうしたことを勘案すれば、年金の繰り上げ受給が有力な選択肢になる。
生活費を思いきり下げる家計の構造改革、リストラが必要になるが、減額された年金の範囲で楽しく暮らしていくことは十分に可能。
大都市に住んでいたら難しいが、家計で最も大きな支出となる住居費は、そこから離れて郊外に住めば劇的に安くできる。
⏹️60歳からの繰り上げ受給を選択
年金額は少なくなるが、健康寿命の72歳まで12年間、体も動いて好きなことができる。
70歳までやりたくもない仕事を我慢して続けて年金をもらい始めれば、確かに年金額は42%増えるが、健康寿命からいえば悠々自適の期間はわずか2年だ。
どちらを選ぶかは、個人の人生観の問題なので何ともいえないが、老後の幸せはこの選択にかかってくる。
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2020年01月27日
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