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コロナ後では年金の“賢い受け取り方”が大きく変わる。
これまで「勝ち組」とされてきた会社に雇われないフリーランスの業務委託などの働き方は、年金も有利とされていた。
⏹️会社の再雇用で働く定年後世代
給料と年金の合計が月28万円以上(60〜64歳の場合)になると、超過額の50%が年金から減額される「在職老齢年金の支給停止」に悩まされてきた。
業務委託などで働けば、厚生年金に加入しないで済むので、いくら稼いでも年金はカットされない。
定年後も再雇用などで厚生年金に加入して働いていると、将来の受給額は増えるが、年金保険料を払い続けるので、そのぶんを取り戻すには長い期間が必要。
試算
60〜65歳の5年間、会社員として月収25万円のAさん
業務委託で同じ収入のBさん
この比較をしてみると、65歳から受け取る年金額はAさんのほうが年間約8万5000円多くなる。
Aさんが5年間に支払った年金保険料の総額は142万円にのぼるため、そのぶんをAさんが取り戻して、Bさんより得するには86歳直前まで長生きしなくてはならなかった。
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⏹️再雇用は「負け組」とみられてきたが、状況は変わった
試算は、社員でもフリーランスでも同じ額を稼げるという前提で、コロナ禍でフリーは真っ先に仕事を失うリスクがあることが明らかになった。
今後は“定年後も厚生年金に加入しながら働く”という選択が有力になってくる。
それを後押しする制度改正も控えている。
⏹️国会で成立が確実となった年金改正法
60〜64歳の在職老齢年金の支給停止基準が給料と年金の合計47万円までに緩和される。
これによって60〜64歳での『働きながら年金も満額受給』が一気に実現しやすくなる。
⏹️65歳以降に厚生年金に加入して働く場合について
これまでは年金受給額が増える改定が退職時や70歳の時点でしかなされなかったが、政府は毎年1回改定して年金額を増やしていく『在職定時改定』を導入する方針。
保険料を多く支払った“リターン”を、早く受け取れるようになる。
在職定時改定が導入されると、仮に65歳から5年間、月収20万円で働いた場合、毎年約1万3000円ずつ年金受給額が増えていく。
これまで65歳以降に年金を増やす方法は、受給開始の時期を遅らせる『繰り下げ受給』ばかりが注目されてきたが、年金収入がゼロでも暮らせる人しか選べない方法だった。
⏹️アフターコロナで先行きの見通せない世界には向かない
これからは“働いて毎年少しずつ年金額を増やす”という定年後戦略を考えるのがいい。
働き方の変容とセットで考えることで、不安定な時代の長生きリスクに対応できる。
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