コロナ感染症が収束しない中、このままでは生活苦でどうしよもなくなる職業の人が多いと思う。
しかし、政府はコロナが原因で従業員を休業させ、また一定の条件に該当するすべての企業に雇用調整助成金を支払い
解雇しないように支援してきたが、その期限が今年の6月31日で終了するという。
特に飲食業、旅館、旅行、アパレル、工場での需給企業が多いと発表された。
これから、新たな支援策が行われたとしても、
失業やリストラでの生活困窮者にお金がゆきわたるには時間がかかる。
政府は昨年よりも景気が悪化しているため、国民に給付金を昨年より多く早急に支給することが必要だと考える。
正直、今はコロナ収束と生活苦の人々を救うことが最優先順位だと思う。
また、企業経営者も深刻だと考えられる。
その理由は昨年コロナへの支援策として政府の主導で、大手企業の融資制度支援策が講じられ、
昨年の4月から6月にかけて、コロナで苦境立たされて運転資金に困った企業に
6カ月から1年をめどに無利子、低金利の融資制度が行われたが、
その返済期限が今年の4月から6月になるために、コロナで借金が返せない企業は倒産の危機にあると考えられる。
今年の7月以降は日本では大失業時代に突入するかもしれない。
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
