ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

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　さて、新年度が始まりました。ふるさと納税の話題です。

　ふるさと納税の規制法が成立し、「対象外」となった自治体については6月1日以降の納税が税控除対象とな
　らない措置が取られることになりました。

　どの自治体が対象外になるかについては、5月中旬に決定。
　決定の基準には過去の返礼品の送付状況（平たく言えば、「これまでの素行」）も考慮されるとのこと。
　個人的意見ですが、抵抗勢力最右翼の泉佐野も白旗を上げましたし、これ以上の爆弾が炸裂しない限りは
　基本的に全自治体が税控除対象になるのではないかと推測しています。
　（総務省が控除対象の自治体を決める今回の措置は、「今後」高額な返礼品を出さないようにするという
　　予防措置的な意味合いが強いように思います）

　　・（参考）ふるさと納税の規制法が成立しました。最重要問題がどうなったのか紹介です。


　ということでお得度は多少減りましたが、それでもふるさと納税が「やらなければ損」というお得な制度で
　あることには違いありません。
　4月に入ってふるさと納税がどう変わったか、紹介していきたいと思います。


　まずは「ふるなび」の話題。

　ふるなびを初めとしたいくつかのふるさと納税サイトで扱っていた泉佐野市の返礼品は、姿を消しました。
　これは泉佐野市が3月末で返礼品の全面見直しをかけたため。
　それでもまだ、探せばお得な返礼品はけっこうあります。
　（個人的には宮崎県都農町とか、佐賀県小城市、静岡県小山町など）

　そういった見直しや、返礼品3割ルールがあって納税ブームが冷え込むことを懸念してでしょうか。
　ふるなびでは、Amazonギフト券の追加キャンペーンが始まっています。

　　


　プレゼントの率は4%になっていますが、これには条件があります。
　4%は「ふるなびクラウドファンディング」から寄付した場合に限っており、通常のふるさと納税については
　3%の還元率になります。

　　


　ただし、ふるなびは「楽天Rebates」経由で楽天ポイントが1%もらえますので、実質は4%のプレゼント率
　ということになると思います。


　　ふるなび（広告リンク）
　　


　この還元率は、楽天でも似たようなものになります。
　条件は必要ですが、楽天SPU（スーパーポイントアップ）のキャンペーンを利用することで、ふるさと納税
　についても楽天ポイントが多くもらえることになります。

　ちなみにSPUのうち、投資家的なお勧めは「楽天証券取引でのポイントアップ」。
　月500ポイント以上の投資で、楽天市場のポイントがいつでも+1倍加算されます。
　「月500ポイントもたまらないよ」という人は、下記の記事をご覧下さい。クレジット決済の積立投信投資
　を行うことによって、ポイントがもらえるというサービスが利用できます。

　楽天証券で投信購入→ポイント入手→ポイント投資→ポイントが増える。
　楽天の商圏にまんまとはまっている気はしますが、有利なら利用するのは当然の選択肢でしょう。

　　・積立投資→ポイントもらう→ポイントで投資→ポイントが増える、のループはオススメです。


　ふるなびも楽天もそうですが、「ふるさと納税によるポイント付与」というのも、総務省が問題視をしてい
　る制度の一つ。
　いずれは消える可能性がありますので、あるうちに検討した方がいいかもしれません。


　　楽天ふるさと納税　（広告リンク）
　　


　これ以外に、さとふるでもキャンペーンを行っています。
　抽選にはなりますが、4月中の納税金額に応じてホテルペア宿泊券や旅行クーポン券がもらえるもの。

　　


　さとふるは私も使っていますが、返礼品の発送の速さではここがダントツだと思います。
　ふるさと納税のポータルサイトで返礼品の納期が違うというのも不思議な気がしますが、ここから納税した
　場合の返礼品は明らかに迅速に届きます。
　そういう意味でもお勧めできるサイトだと思います。


　　さとふる　（広告リンク）
　　



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　maneoに関する記事です。

　まずは最初に良いニュース。私の投資している案件ですが、遅延状態にあった案件が無事償還されました。
　対象となった案件は下記。2018年12月28日に期限の利益を喪失しました。


　・不動産担保付きローンファンド630号

　　予定利率：8.5%
　　期間：18ヶ月
　　貸付総額：2億3,000万円
　　担保：東京都中央区の土地建物に対する抵当権設定
　　　　　TAS評価額　約23億7,900万円、先順位　約17億円
　　LTV：81%

　　



　手元には回収総額から回収金の分配内訳から、1円単位で全て表記している資料もあります。
　が、これは投資家限定の情報であり、開示については禁じられています。
　いかに相手が不適切だったとしても、それに不適切で返すことは認められることではありませんので、この
　資料については公開は行いません。

　代わりに、この案件の運用予定表ならそういう表記はないので公開します。
　赤枠の通り、元本については全額償還。
　また、遅延損害金も取れているようです。

　　


　この返済金については、すでにマイページに記載済。
　4月8日の償還日に返済されることが確定しているようです。


　と、これで終わったら良かったのですが。
　一つの案件が無事回収した代わりに、別の案件で延滞が発生してしまいました。
　該当する案件は次の通りです。


　・1,000億円突破記念ローンファンド【第4弾】7号

　　予定利率：8.5%
　　期間：18ヶ月
　　貸付総額：1億7,000万円
　　担保：京都市の土地建物2筆に対する抵当権（第一・第二順位）
　　　　　業者ヒアリング評価額　合計2億1,500万円、先順位4,200万円
　　LTV：99%

２．経過

2018年2月に事業者C社が不動産事業者CWに対して1億7,000万円の事業資金融資を行うため、「ｍａｎｅｏ」では1億7,000万円のファンド募集をし、そのファンド募集資金を事業者C社に融資いたしました。
この融資の保全策として、事業者C社は、不動産事業者CWが保有していた京都市伏見区の土地建物（物件1）及び京都市南区の土地建物（物件2）（以下総称し、「対象不動産」といいます。）
に対して共同根抵当権を設定し、当社は当該根抵当権に質権を設定いたしました。
本件融資は、不動産事業者CWの事業収益（京都市内での物件の開発及び販売に係る手数料収入）の他、担保となる対象不動産を順次売却し返済原資を確保する融資保全スキームを構築しておりました。
その後、事業者C社は不動産事業者CWの上記の事業の進行が遅延していることを認識しましたので、対象不動産の売却を早期化するよう要請し、不動産事業者CWも返済に努めていましたが、その過程で利息の支払いができず、今回の延滞のご報告となりました。


３．回収の見込み

事業者C社は、対象不動産の任意売却の早期化を促し回収を図っております。
また、不動産事業者CWは、事業者C社への利息支払いの遅延以前に、別債権者に対する支払いも遅延しておりました。
そのことを原因として、別債権者より対象不動産に対して競売が申し立てられました。
従いまして、上記の任意売却を促しつつ、競売手続きに則った回収も進行していくこととなります。
あわせて、事業者C社と不動産事業者CWの間は公正証書にて融資契約を締結しておりますので、不動産事業者CWや連帯保証人の保有する資産に対する強制執行を行うべく、その資産状況調査も行っております。これら不動産の売却等に伴う回収とあわせて、連帯保証人に対しては、保証債務の履行を請求してまいります。

　不動産事業の順次売却で返済原資を供給するスキームが、一連の不動産の問題などにより滞り、その過程で
　今回の遅延に至ったということのようです。
　（利息の未払いが起きたのは、別債権者から競売の申し立てがあったことも関係していそうです）

　LTVがかなり高い案件なので、遅延が起こった以上元本が多少削れるのは覚悟します。
　一つ希望があるとすれば、案件には書いていなかった「連帯保証人」の存在。
　お守り程度ではありますが、多少なりとも返済に役立ってくれればと思います。

　この件や他の遅延案件については、明らかな進捗があった時にまた記事で紹介します。



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