ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

　2018年は「副業元年」とも言われているようです。

　政府が進めようとしている働き方改革の上で、副業や兼業は大きな柱の１つ。
　その理由は「柔軟な働き方」をしやすくするため。労働市場における固定化を防ぐことも理由でしょう。
　行く末にはもしかしたら、正社員の地位の流動化と解雇規制の緩和があるのかもしれません。

　今年が「副業元年」と呼ばれている理由は、厚生労働省が作成している「モデル就業規則」、つまり企業が
　就業規則を定める際の参考とするものの中に、「副業・兼業の推進」が定められたためです。
　副業や兼業の取り扱いは、以下のように変わることになりました。

　（旧モデル規定）「労働者は、許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」

　（新モデル規定）「労働者は勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」


　国が副業や兼業を容認したこと、そしてさらに経団連も容認方向に傾いたことから、今後副業や兼業の
　動きが（ゆるやかながら）活発化していくことになると思います。
　とは言え、大多数の企業では副業や兼業を積極的に容認するとは考えにくく、また雇われの身の会社員が
　国の方針だからと言って、副業や兼業を大っぴらにするのも難しいでしょう。
　実際、こんな調査結果も出ているほどです。

　　・副業、4分の3が認めず＝企業、過重労働を懸念　（時事ドットコム）


　そんな、国は方針を打ち出していながら実際にはなかなか広まらない副業や兼業。
　では、ソーシャルレンディングを隠れみのにするのはどうでしょう？　という記事です。


　


　副業と一言で言っても、色々な種類があります。

　　・アンケートサイト
　　・クラウドソーシング
　　・せどりや転売
　　・ブログでの広告、アフィリエイト

　空いた時間でアルバイト、パートなどをするのも副業ですが、副業として定常的に雇われる仕事をすると
　労務時間管理や保険などがとても面倒です。
　（特に、労災扱いの事故にでもなったら大変です）
　ですから、会社が積極的に他社での副業を推奨するような場合を除き、勧められる方法ではありません。

　それに何より、会社勤めの副業に同じく人に雇われる働き方をしたのでは、面白くありません。
　家計が切羽詰まっているのであればともかく、そうでないのなら副業には自分の好きなことや興味のある
　ことを据えて、楽しみながら収入を得るようにしたいと思っています。


　ここからが本題です。

　会社が副業を本心では疎んでいる場合、隠して副業をする人も多いのではないかと思います。
　そういった場合怖いのが、「副業が会社にバレる」こと。
　そういったパターンのうち、可能性が高いのは「住民税からバレる」ことではないでしょうか。　

　会社から給与の支払いを受けている場合、住民税は会社経由で支払うことになります。
　住民税の納税額は所得によって決まりますので、副業をすれば住民税はその分だけ高くなります。
　もし給与があまり変わっていないのに、住民税だけが増えていれば、会社には給与以外の収入があることが
　バレてしまう、というカラクリです。


　この対策として、副業の隠れみのにはソーシャルレンディングが有効です。
　先に言った「安定的に人に雇われない」副業による収入は、所得区分のうち「雑所得」にあたります。
　そして、ソーシャルレンディングによる収入も同じ「雑所得」。
　つまり、会社に給与以外の雑所得があることがバレたとしても、その雑所得が副業から生み出されたのか、
　それともソーシャルレンディングから生み出されたのかを知る事は難しいということです。

　もし会社に「住民税の計算おかしいけど、何かやってるんじゃないだろうな」などと指摘されたとしても、
　「いえ、雑所得の扱いになる投資をやっているんです」と答えれば、それで終わりです。
　まさか、投資までNOとは言えないでしょう。


　私の場合、ソーシャルレンディングの投資収入や広告収入などがあります。
　そのため、給与収入から計算される住民税に比べ、実際の住民税額は相当高くなっています。
　ざっと計算すると、給与所得のみの場合の倍近くの住民税額になっているようです。
　（雑所得には給与所得控除のような税優遇措置がないのも理由の一つです）

　そのため、会社から見れば何かやっているのは当然バレバレ。
　何か言われたら「雑所得扱いの投資の分です」と答えるつもりなのですが、今のところ幸か不幸か、これに
　ついてツッコミを受けたことはありません。

　そもそも会社で回りを見渡せば、株取引にFX、不動産に手を出している人もいます。
　おそらくは、こっそりと副業や兼業をやっている人もいるのではないでしょうか。
　副業や兼業に関する会社の方針を一気に変えるのが難しいのなら、日本における副業・兼業はこうやって
　黙認のレベルで広まっていくというのも、それはそれで一つの形なのではないかと思います。



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