ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

　2018/6/27　14:30追記：

　マネーフォワードの主催する「くらしの経済メディア MONEY PLUS」に、追加情報がありました。
　各社の受けた行政処分の内容が一覧になっています。

　

　こちらはこちらで、一言感想を残すとしたら「焦土」ですね。

　さらにbitFlyer、QUOINE、BTCボックスについては反社会的勢力との疑わしい取引もあったとか。
　QUOINEは疑いありのグレー、bitFlyerは確認済みブラック。
　BTCボックスに至っては、そもそも社内で反社会的勢力のリストが存在しないという予選落ちっぷりです。


　「管理と監視体制、ガバナンスの構築を最初からやり直せ」という強いメッセージが込められた、今回の
　仮想通貨事業者への行政処分。
　ソーシャルレンディング事業者も他山の石として、同様に内部を引き締めてもらいたいものです。


　ソーシャルレンディングではこれまで、いくつかの事業者が行政処分を受けています。
　ここ最近のホットな話題はやはり、グリーンインフラレンディング騒動がmaneoマーケットにも波及しそう
　ということでしょう。

　そんなこんなで騒がしいソーシャルレンディング業界ですが、仮想通貨業界も同様に騒がしいです。

　　・仮想通貨、ビットフライヤーなどに改善命令へ　金融庁


　行政処分（業務改善）が行われることになったのは、以下の業者とのことです。

　　・ビットフライヤー
　　・ＱＵＯＩＮＥ（コイン）
　　・ビットバンク
　　・ＢＴＣボックス
　　・ビットポイントジャパン
　　・テックビューロ

　　・報道発表資料　（金融庁）


　業務改善命令の内容は各社ごとに少しずつ異なりますが、概ね以下のような内容です。

　　・経営管理態勢（内部管理、監査体制含む）の構築
　　・システムリスク管理態勢の構築
　　・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
　　・反社会的勢力の排除に係る管理態勢の構築
　　・利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築
　　・利用者保護措置に係る管理態勢の構築
　　・利用者からの苦情・相談等に適切に対応するための管理態勢の構築
　　・利用者情報の安全管理を図るための管理態勢の構築
　　・仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築

　要するに、「急速に拡大するビジネスに対して管理体制ダダ甘」という事を突っ込まれています。
　あと、マネロンと反社はさすがに放置できませんので、おそらくこの部分が改善命令の本丸でしょう。


　


　これを受け、改善命令が下った事業者の一つであるビットフライヤーは、新規顧客の受入を停止しました。

　　・仮想通貨 ビットフライヤー新規顧客受け入れ停止へ


　記事にも書いてありますが、新規顧客の受入停止は「異例の措置」とのことです。
　基本的に仮想通貨業者は新規顧客の獲得が必須要件なので、それに逆行していることになります。
　ビットフライヤーは顧客数が230万人いるとのことで、新規顧客が入ってこなくとも既存顧客の取引だけで
　当面は耐えられる、と踏んだのでしょう。
　（金融庁からの圧力も当然あったのでしょうが）

　当面の会社の不利益を取ってでも対応を行う、という姿勢は評価してしかるべきでしょう。
　ビットフライヤーの場合、3大メガバンクやSBI、GMO、電通なども出資していますし、内部での統制も
　それなりに効いていると言えるのではないでしょうか。


　個人的に困ったのは、SAMURAIからもらうビットコインの受け取り先をビットフライヤーにしようと
　思っていたのですが、この新規顧客停止によりそれが出来なくなりそうということ。
　こんな事なら、早めに口座開設をしておくべきでした。

　私は仮想通貨そのものにはどちらかというと否定的です（一攫千金の夢がある事は否定しませんが）。
　どちらかと言えば、興味があるのはブロックチェーン技術です。
　下記の本は定番ですが、そのあたりの基礎を学ぶには好著だと思いました。
　（仮想通貨の安全性については、ちょっとバイアスかかっているような気もしましたが）




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