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2018年02月22日

普通の生活と心理的貧困、という幻想



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 2/23追記:
 コメントにてご指摘をいただきました。
 用語の意味を違えて覚えておりました。申し訳ありません。
 当記事における「絶対的貧困」は、「相対的貧困」。
 「相対的貧困」は定義する言葉がありませんので、暫定で「心理的貧困」と言い換えさせていただきます。
 これに従い、タイトル及び記事内の用語を変更いたします。

埼玉生まれのびっくり統計

 今回はエッセイ風味です。

 なんとはなしに色々調べ物をしていたのですが、興味を引くニュースがありました。
 元ネタは朝日新聞デジタルです。

  ・埼玉で人並みの生活、月収50万円必要 県労連が調査

 埼玉県の労働組合連合会と有識者がまとめたものですが、埼玉県内で人並みに暮らすには月収50万円が
 必要、それでも大学に入れば奨学金がないと成り立たないというびっくりの内容でした。
 埼玉県だけ物価が違うのでしょうか。

 ちなみに、労組が実施したアンケートを朝日新聞が取り上げているのですから、これはそういう方向性
 調査と結論なのだろう、とおおよそ予想して読んでいましたので、私の解釈にも多分に偏向は入っていると
 思います。

 graph-3068300_960_720.jpg


普通の生活という幻想

 この調査のモデルケースは「30代夫婦、夫が正社員、妻がパート、子供は小学生と幼稚園児、車は無し」
 確かにまあ「普通の生活」と呼べるのかもしれません。
 ただ、この続きを読むと「子供二人を大学に通わせる(しかも東京の私大)」「その上で娯楽費に年間35〜
 50万使う」「食費が月10万をコンスタントに超えている」
などなど、ちょっと目が飛び出るような状況が
 並んでいました。

 また、統計的にも問題があります。例えば下記の2つ。

 ・回答率20%では、回答が偏るのではないか。そもそも、同一理念の元に活動する組合員のみにアンケート
  を取ったのでは、それは「労組の意見表明」であり、「一般の人の意見」とはほど遠いのではないか?

  (労組中の20%の回答層は、労組の活動に積極的であり、労組が求める答えに近いと考えられる)

 ・必需品の定義が「回答者の7割が持つもの」となっているが、例えば5種類の必需品をこの定義に沿って
  決めた場合、その5種類を全て持つ家庭の割合はMIN 17%(70%の5乗)に過ぎない。
それは必需品と
  言えるか?
  むしろ、日本での普及率が90%を超えている、などの基準で選ぶべきではないか?

 これらの統計的ミス(それが意図したものか違うかに関わらず)はいずれも、「必要な年収を引き上げる
 方向に働く」
影響があります。
 そもそも実際問題、収入50万円以上の人が圧倒的に少ないにも関わらず、大部分の家計は破綻していない
 という事実がある以上、この統計結果は現実に即していないと言わざるを得ません。
 客観性を欠く調査とそこから導かれる結論というのは学問ではなく、主張にすぎないということです。


 もう一つの問題ですが、それは

 ・「30代夫婦、夫が正社員、妻がパート、子供は小学生と幼稚園児、車は無し」
 ・「子供二人を大学に通わせる(しかも東京の私大)」
 ・「その上で娯楽費に年間35〜50万使う」
 ・「食費が月10万をコンスタントに超えている」


 という生活は、果たして「人並みの生活」「普通の生活」と言えるのか、ということです。

 私見ですが、それは「普通の生活」ではなく、「理想の生活」と呼ぶべきだと思うのですが。

 失礼ながら節約の「せ」の字も見えないこの生活費からは、「こうありたいという生活(彼らはそれを
 普通の生活と呼ぶようですが)」は何の努力もなく、当然の権利として与えられるもの
だ、と言う態度しか
 見て取れません。

 それはつまり、能力も努力も関係無く万人が幸せになれるのが当然だ、という主張と似通っています。
 もし誰もがそれで幸せになれたら、それは確かに理想の世の中です。が、残念な事にその理想は一文の価値
 もない、ただの幻想の類です。


 記事は最後に、無償の奨学金や住宅補助の充実を訴えていますが、そこに至る具体的な道は残念ながら
 示されていません。
 となればこの記事を読んでやるべきことは、したり顔でうなずいて世の中を嘆くことではなく、自分自身の
 生活を見返して当たり前の事を当たり前にやるだけでしょう。

 ・家賃や食費を抑える方法を調査し、実行する。
 ・大学は私立ではなく国公立にする。
 ・子供がある程度大きくなれば、妻はパートではなく厚生年金に加入できる仕事に就く。
  (もちろん夫は家事を手伝う)。
 ・マネーライフプランをきちんと立て、資産形成を実行する。


 などなど、「当たり前の事」はいくらでも転がっています。それをやらないのは怠慢なのでしょうか、
 それとも、当たり前の事をやるのは努力や我慢であって、「普通の生活」には当たらないと思っているので
 しょうか。

 常識的な話なのですが、稼ぎが足りなければ稼ぎを増やすか、稼ぎの中で生活をすればいいだけです。
 どちらをすることもなく外的環境に要求をするだけであれば、玩具売り場の床に転がって泣きわめく子供と
 同レベルと言われてもしかたありません。


 family-1466262_960_720.jpg


心理的貧困という幻想

 さて、幻想に過ぎない「普通の生活」と共通点を感じる事がもう一つあります。

 それがタイトルのもう一つ、「心理的貧困」です。これも一時は世の中を賑わせていましたね。
 (それとも、今もでしょうか?)
 心理的貧困を声高に叫ぶ人の論調は「心理的貧困は目に見えにくいのだから、国や自治体は積極的に手を
 さしのべるべきだ」
といったあたりかと思いますが、私はこの主張には賛同しかねます。


 確かに、相対的貧困には「所得が等価可処分所得の中央値の半分以下」と言う明確な定義がありますが、
 心理的貧困にはそういった基準はありません。目に見えにくい、というのは本当でしょう。

 しかし、これらの貧困には大きな違いがあります。
 それは、相対的貧困が「大多数が持っている物を持たない」という、財産の有無を問題にしている一方、
 心理的貧困は「高級外車と中古自動車」「タワマンと古アパート」という財産の質の問題だからです。
 (時事ネタでは「アルマーニ」なんてのもあるでしょうか)

 持っている・持っていないという財産所有の有無の場合、物資が豊かになれば問題は解決されます。
 しかし厄介な事に、いくら物資が豊富にあったとしても、財産の質の違いはいつでもあり続けます。
 このため、世の中が豊かになっても(あるいは、貧しくなっても)、比較する対象がある限り心理的貧困は
 存在し続けることになります。


 心理的貧困を根治しようとすれば、それは万人が所有している財産を均一化することでしょう。
 (もっともその時はその時で、また別の格差が登場しそうですが)
 しかし、これが資本主義の原理に反した絵空事です。格差を感じている人の中には、資本主義の終焉を
 望む者もいるかも知れませんが、支配層がそう望まない以上その望みは叶えられそうもありません。

 そもそも、比較対象の間で違いがあり、格差があるなんていうのはいつどこでもあり得る事です。
 それを心理的貧困と思う人がいて、思わない人もいるというだけのこと。
 つまり心理的貧困は、格差という事実の上に各自が生み出した幻想に過ぎません。実体がない以上、国や
 地方自治体がどう手をさしのべたところで解決するとは思えません。


 格差を感じた時、対処しなければならないのは国や自治体ではなく、そう感じた自分自身です。
 その格差に発憤して上を目指すための努力をするのか、それとも、そんな程度の格差なんてどこにでも
 あるから一々問題じゃないよ、と軽く受け流すのか。
 別にどちらでもいいのですが、他責にすることだけは間違っています。

 全ての貧困は自己責任だ、などと極論を言うつもりはありません。
 貧困を救うのであれば、まずは相対的貧困を救うべき、という優先度の話をしているだけです。
 その上で資金面や人的資源で余裕があるなら、心理的貧困に手をさしのべるのも一つの選択肢でしょう。
 (今の日本にそこまでの余力があるかどうかはともかく)

 poor-1151572_960_720.jpg

まとめ

 以上、「普通の生活」と「心理的貧困」という言葉に共通する幻想について、記事にしてみました。

 人ごとみたいに書いているけどSALLOWはどうなんだよ、という言葉が聞こえてきそうですが、私の場合
 大した財産を持っているわけではありません。
 住宅はごく普通の賃貸マンション、車は相当古い国産車です。
 それで誰かと財産の質の違いを感じた事もなく、より良い質の財産を欲しいとも思った事はありません。
 (十数年前ならまた違っていたかもしれませんが、少なくとも今はそんな気持ちはありません)

 自分の人生は自分のもの。人生の経営権限と責任は自分にしかありませんので、私は私の家族が愉快で
 楽しい人生を送れるよう、「普通」やら「相対」などの幻想を抱くことなく、これからも生活設計を行って
 いきたいと思います。


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この記事へのコメント
yos 様
労組→新聞社という流れでしたか。失礼いたしました。
しかし、新聞社側が世の中の当たり前からかけ離れているのは今に始まった事ではありませんが、元々の始まりであった労組がこれ(月収50万円)に説得力があると本気で思っているのでしょうかね。
もし本気なら、ずいぶんと世の中を偏向したメガネ越しに見られているようで。

この家族構成で50万欲しい、そしてそれは政治の場で言うべきだ、というのはごもっともです。
日本はなんというか、そういう堂々としたロビー活動が弱いですよね。文化的なものなのかどうか、調べたら面白いかもしれませんが。
その代わりにはびこっているのが、こういう「世の中の意見を代弁したと騙っている」動きなのですから、もう堂々とロビー活動したら良いと思うのですが。

可処分所得を平方根で割るというのは、「平方根」が妥当かどうかはさておいて、人数割りにしない事には一定の説得力はあると思います。
人数が増えたところで家賃が倍々になるわけではなく、各種公的料金には「基本料金」が定められているので電気やガスの使用量と金額も比例しない。
家電にしても、2人いればTVが2台いるわけでもなし、冷蔵庫が2倍の容量を必要とするわけではない。
衣料品関係もお下がりがある。そういう理由で、人数割にはしていないのだと思います。
Posted by SALLOW at 2018年02月24日 16:52
おっしゃる通り、労組の意向を記事にしたものですね。
説明が足りませんでした。

私の解釈では、新聞記者がこの労組の主張に説得力があると判断し、読者もきっと納得すると思ってこういう論調の記事にしたのだろう、と思いました。
その判断の元になっている金銭感覚が、ちょっと「普通」のサラリーマンとは違うのではないか、と思ったところから、先のコメントにつながります。
論調と言っても、実際は発表者の主張をそのまま文章としてまとめただけかな、とも思うのですが、それを無批判に書いているのなら、論調と言っても良いだろうと思いました。


ただ、この家族構成で共働きなら月収50万円欲しいな〜と思うのは理解出来ます。
「人並み」なんてタイトルにするから「はあ?」と思っちゃうんですよね。
この言葉を利用して、補助なり賃上げなりを実現する圧力にしようとしたのではないかと思いますが、それは経営層や政治家相手の交渉の場でやれば良い事であって、一般向けの記事で言っちゃったのは良くなかったんじゃないかと思います。
「おいおい俺は人並みじゃねーってのか、バカにすんな!」と憤慨する人も出かねませんからね。
私ですヽ(^o^)ノ

あと、KJ さんの「世帯全体の(可処分)所得を世帯数の平方根で割る」って話に興味を持ったので、調べてみました。
普通に人数で割ると、可処分所得が300万円の1人=600万円の2人家族になってしまう。
これだと実際は後者の方が豊かでしょう、ということで、それらしい数字が出るように平方根で割ることにした、ということのようですね。
なかなか面白いです。
Posted by yos at 2018年02月24日 12:38
KJ 様
コメントありがとうございます。
失礼しました。用語の定義を覚え違いしていました。
等価可処分所得の半分が「貧困層」の定義ですね。

「絶対的貧困」→「貧困層」
「相対的貧困」→「心理的貧困」と言い換えさせていただきます。
ご指摘ありがとうございました。
Posted by SALLOW at 2018年02月22日 23:55
「所得が可処分所得の中央値の半分以下」は相対的貧困の定義ですね。(世帯数の多寡を均すために世帯全体の所得を世帯数の平方根で割るのは解せないですが)
絶対的貧困は生命に関わるくらいの貧困。

まあいずれにしても厚労省のデータのこと言えるの? って感じの記事ですね。
Posted by KJ at 2018年02月22日 21:37
yos 様
コメントありがとうございます。
私見で申し訳ないのですが、この記事は新聞記者の側と言うよりも、労組の意向が濃いように思えるのですよね。
「これだけかかるんだからもっと補助しろ!」という主張です。
せめて、現実的な代替財源を提示してくれれば良いのですが、それもないので残念な内容に成り下がっています。

Posted by SALLOW at 2018年02月22日 18:36
新聞記者の皆さんは年収1000万円超が当たり前だそうなので、月収50万円=年収600万円なんて、桁違いに少ないと思われるのかもしれません。
Posted by yos at 2018年02月22日 14:32
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