ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

　昨日のブログのアクセス数は、ちょっとおかしなことになっていました。
　アップした記事は下記の速報です。

　　・【速報】みんなのクレジット問題：調停決裂、訴訟提起

　速報ですし、それなりの注目は集めるだろうな、という打算があったことは否定しませんが、それにしても
　後でアクセス解析見てびっくりしました。

　

　1時間100ちょっとのPVは当ブログとしては平常運転ですが、このターボブーストは一体。


　できればこんな記事ではなく、もっと明るいニュースや愉快なニュースでアクセスを集めたかったのですが
　需要があるのなら応えるのは、ブログとしての役目の一つだと思います。
　ということで、昨日の記事の追加を書かせていただきます。


　昨日の記事で追記した部分、みんなのクレジットからのお知らせ　３を転記します。

【償還及び配当のお知らせ】
償還を迎えました31号、41号、48号、50号、62号、66号及び71号の第一案件及び第二案件の償還はございませんでした。
また、11月分の配当につきまして、本日、貸付先からの入金が確認できなかった為に、配当は実施できませんでした。

　貸付先との和解が決裂、裁判沙汰になったわけですので、貸付先（第一案件）に関する償還や配当は
　当然無いと考えるべきでしょう。それは理解できます。
　ただ、第二案件についても償還や配当がないというのはどういうことか、ちょっと調べてみました。


　みんなのクレジットのページから各ローンファンドへのリンクは何故か切れていますので、URLを想像して
　各案件にアクセスすることになります。
　（以下のリンクは全て、ログイン状態でないと開きませんのでご注意下さい）


　　・第31号ローンファンド
　　　第二案件貸付先　→　東京都に本社を置く住宅デザイン会社

　　・第41号ローンファンド
　　　第二案件貸付先　→　都内を中心に、不動産開発を手掛ける業者

　　・第48号ローンファンド
　　　第二案件貸付先　→　都内を中心に不動産開発を手掛ける事業会社

　　・第50号ローンファンド
　　　第二案件貸付先　→　東京都に本社を置く住宅デザイン会社

　　・第62号ローンファンド
　　　第二案件貸付先　→　都内を中心に不動産開発を手掛ける事業会社

　　・第66号ローンファンド
　　　第二案件貸付先　→　関東地方に複数店舗を展開する、物販・サービス事業者

　　・第71号ローンファンド
　　　第二案件貸付先　→　関東地方に複数店舗を展開する、物販・サービス事業者


　上記の貸付先情報、及び、元利の支払いが行われなかったという事から推定します。
　第一案件（旧ブルーウォール）からの元利支払いが行われなかったのは、和解が決裂したため。
　それと同時に第二案件からの元利支払いもストップしたのですから、無関係ではないでしょう。

　さて、旧ブルーウォールのホームページは夜逃げ済、その先であるテイクオーバーホールディングスは
　「AIホーム（不動産開発）」　「IT事業（ソーシャルビジネス、AIビジネス）」　「企業再生投資」と
　なんだかふんわりした言葉が並んでいるだけですので、他のサイト様を参考にします。

　　・行政処分でみんなのクレジット代表の白石伸生が辞任　（格差脱出研究所）

　上記ページによると、旧ブルーウォールでは「不動産開発」を行っていました。
　また、関係会社であるブルーアートは、「絵画や美術品の物販」を行っているようです。


　これらの事実と、上記第二案件からの利払いが、第一案件との和解決裂と同時に途絶えた事から推定して

　　・第二案件のうち不動産開発と住宅デザインは旧ブルーウォール

　　・物販会社はブルーアート

　が貸付先だった、と言えるのではないでしょうか。


　みんなのクレジット事件がどこに落着するかはわかりませんが、元本全てが償還される可能性は残念ながら
　極めて低いと思います。

　この事件は、「貸付先の匿名化」を求めている当局側の指導の裏を突かれた形で起こりました。
　貸付先が公表されてしまうと、事実上個人が直接貸金業を営む事と同じになってしまう、という解釈は
　分からなくもないのですが、一方でどこまで匿名化するかについては明確なルールがありません。
　その弱点を突き、「当局の指導だから」という建前で、貸付先の最大限の匿名化（ほぼ隠蔽に近い）を
　行った、というのが今回の事件の一側面です。

　法律には「ソーシャルレンディングの融資型を公開してはいけない」という条項はないので、公開しても
　その行為がただちに罰せられるものではありません。
　ただ、当局が運用として「匿名化すべき」と指導し、ソーシャルレンディング事業者としては当局に
　逆らっても何の得にもならないため、匿名化を行っているにすぎないのが現状です。


　今回の事件が、将来のソーシャルレンディング業界の発展にとって良い意味での転機となるために、
　事業者と関係団体、当局、必要なら私たち投資家もまとまって意見交換をしていければ、と思います。
　業界が拡大すれば悪い虫もそれだけ多くたかってきます。今が大事な時ではないでしょうか。


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