ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

　クラウドクレジットが、マネックスの運営するメディアへ寄稿していました。
　今の日本の現状を、世界の状況も交えつつ端的に語っている内容だと思います。

　　・なぜ今の日本に「貯蓄から資産形成へ」が必要なのか　（マネクリ）


　「貯蓄から資産形成（投資）へ」という言葉が世間で良く聞かれるようになって、そこそこ長い期間が経過
　しました。最初に言い出したのは国だったでしょうか。
　その後、この言葉は主に証券会社や銀行が投資を勧めるための言葉としては使われましたが、一般の国民に
　は浸透しきれないという状態が続いているように思います。

　理由の一つは、金融機関が投資商品を「手数料や数字目標を達成する手段」だと考えていること。
　実際にそういう旧態依然とした行為はあるでしょう。ゆうちょでもやらかしていましたし。

　ただもう一つの理由は、投資する側の問題です。
　手数料は契約前に開示義務があり、計算すればその商品が有利か不利かは分かるもの。計算もせずに金融機
　関の言われるがままに購入したのなら、投資失敗の責任の一端は投資家側にもあるでしょう。
　それを自覚せずに金融機関に責任を押しつける、あるいは投資を忌避する態度が正しいとは思えません。


　この寄稿では、特に先進国において、貯蓄（間接金融）から投資（直接金融）へのシフトがいかに効果的な
　ものになるかを紹介しています。
　その前に間接金融・直接金融についても釈迦に説法となるかもしれませんが、少し紹介しておきます。

　間接金融とは、銀行への貯蓄を通じた企業などへの投資。
　これに対して直接金融は、金融機関を通じて金融市場に直接アクセスを行い、企業などへ投資する株式、投
　資信託、債券などを指します。

　　
　　（https://job.career-tasu.jp/finance/guide/financial_seminar/001/　より引用、以下1図も同じ）


　日本では、同様に金融機関の発達している米国や欧州などと比べ、預金の割合が突出しています。
　つまり日本においては、まだ主流は間接金融になっているということです。

　　


　寄稿においては、金融システムの発達度と経済成長への影響が取り上げられています。
　IMFの推計ということですので、ある程度の信頼はおけるデータでしょう。

　それによると、金融システムの発達が経済成長に寄与する割合は、凸型のグラフを描くとのこと。
　ある程度までは金融システムが発達することで経済成長が導かれるが、金融システムが完成に近づいた状況
　では経済成長への寄与は低くなるということが言われています。

　　
　　（https://media.monex.co.jp/articles/-/12427　より引用、以下1図も同じ）


　この「経済成長への寄与」を分解すると、「金融機関の寄与」と「金融市場の寄与」に分けられます。
　金融機関と金融市場の寄与とは、それぞれ間接金融、直接金融が経済成長にもたらす寄与を意味します。
　そしてIMFの推計によれば、経済発展の水準が高くなれば高くなるほど、間接金融はその便益（≒経済発展
　への寄与）を失い、直接金融の便益が大きくなるとのことです。

　　


　ここで言う「便益」というのは、ある意味で投資家にもたらされる利益に比例するでしょう。
　投資とは経済成長に出資し、その果実を受け取るもの。
　となれば、経済成長への寄与が大きい（≒便益が大きい）分野へ投資した方が、投資家のリターンも大きく
　なるのは当然の帰結だと思います。

　今の日本においては、金融市場がほぼ完成されています。
　そのため間接金融はすでに最低金利しかなく、間接金融への投資（貯蓄）は資産形成の方法として適切とは
　言えず、リスクを調べながら直接金融を行うのが合理的な選択肢となる、という結論です。


　私もこの内容には同意します。
　ですから私自身、そういったリスクマネーの供給者となりインカムゲインを得る方法を選びました。


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　（財務の単月黒字を達成したことで、キャンペーンに回せる資金の余裕が出てきたのでしょうか）

　　

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