ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

　今回はマイナンバーの話題です。

　2016年の1月より、新たに証券会社と取引を行うにはマイナンバーの提供が必要になりました。
　2015年時点ですでに取引があり、マイナンバーを提供していない場合は猶予期間が定められていたのですが
　その期限は2018年末、つまり昨年末まで。

　それ以降は、株式や投信などの売却代金や配当金等の支払いを受けるにあたってマイナンバーの提供が義務
　となっていたわけなのですが、まあ大方の予想通り提出率はアレだったようです。


　
　（http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/kojinbangou.html　より引用）


　上のようなマスコットキャラまで用意して普及に励んではいたのですが。
　ルールを設定したら鳴子（ルールを破ったらバレる仕組み）とムチ（ルールを破ったら受ける罰）が必要。
　強制力のないルールの末路は、まあこんなものでしょう。


　ということで、本来なら2019年の年初よりマイナンバーカードの提供がない場合、証券会社における売却
　代金や利益を受け取ることはできなくなります。
　厳密に言えば、所得税法上の義務違反が発生していることになります。

　しかし、2018年6月時点でマイナンバー提供割合が4割程度である現状、集めきるのは難しい。
　かと言って、提供していない6割を義務違反と断じるのも難しい。
　ということで、法律の方を変えることにしたようです。

　

　マイナンバーの提出期限猶予は、2021年12月末まで伸びました。

　さて、これで果たしてマイナンバーは集まるのかどうか。
　そもそも現状で確定申告を電子申告する場合、マイナンバーカードは使わなくてもOKになっていますし、
　マイナンバーの重要性はガリガリと削れていっているようなのですが、どうなんでしょうね。


　個人的には、マイナンバーという仕組みは良かったと思います。
　国民背番号制と嫌われる側面もありますが、税の公平性の点ではかなり有効な措置でしょう。
　あらゆる収入がマイナンバーに紐付けられて透明化されれば、一筋縄では悪いこともできなくなります。

　とは言え、そうやって悪いことができなくなって困る人が、ルールの運用側にもいるのでしょう。
　本来なら罰則付き法律でガッツリ縛ればいいところ、そこまでの強攻策は打てず。
　結果として骨抜きになってしまいそうなのは、とても残念なことです。


　問題はそれだけではありません。

　
　（http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/kojinbangou.html　より引用）


　などと、マイナンバーの厳格な取り扱いや保護措置を謳っておきながら、

　　・マイナンバーを含む個人情報70万件が流出、国税局委託先業者が無断再委託
　　（CyberSecurity.com）


　これでは脇が甘すぎます。
　法律を改正し、この違反した委託先業者の主要メンバーに実刑が加えられるような事にならない限り、今の
　ままではマイナンバーが普及する将来はなかなか描けないと思います。

　結果としてそれは、税金をうまく逃れる方法が世にのさばる事を許しているということ。
　マイナンバー自体は良いシステムだと思いますが、残念ながらまだこの国には早かったのかもしれません。



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