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いわゆる動画サイトで、著作権侵害がほとんど放置されているのは、どうしてなんだろうと思っていたんですが、著作権侵害が「親告罪」だったからなのかもしれません。

いや、実際のところ、自分が思っているのが著作権侵害なのか、それが放置されているのか、という部分について、どうもはっきりしたことが分からず、確証はないのですが・・・。

ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）で、これまで「親告罪」だった著作権侵害を、「非親告罪」にしようとしているようです。

つまり、著作権侵害があった場合に、これまでは著作権を持つ人が告訴しなければ起訴できなかったのが、著作権を持つ人が告訴しなくても起訴できるようにするということです。

著作権を持つ人が告訴しなければいけないということは、著作権を持つ人が「違反しているもの」を見つけなければならないという点で、場合によっては、侵害状態が放置されるしかないという状況が起きうるし、実際起きていると考えられます。

例えば、人気動画サイトで、人気のアニメなどを、多数のファンが（匿名で）勝手にアップロードし、公開したら、著作権を持つ人がそのすべてを告訴していくというのは、かなり困難なことだろうと思います。
第三者がそういった著作権侵害を報告して、動画サイトに削除させようとする活動をしている人たちもいますが、ほとんどは、動画を削除させるか、悪質なアカウントは取り消されるだけで終わり、また新しくアカウントを作ることで復活すると思われるからです。

今回のＴＰＰ交渉の内容が、動画サイトの著作権違反について想定しているかどうかは怪しいところですが、「親告罪」から「非親告罪」に変わるというのは、ＴＰＰに関わらず、今後の著作権違反対策に期待が持てるんじゃないかと思います。
動画やアカウントを削除させるだけでなく、起訴まで行ないやすくなりそうですから。

この件について、日本が慎重な姿勢をとってきたというのは、ちょっと不思議でした。
どちらかというと、アメリカとか欧米諸国のほうが、著作権違反が激しいと思っていたのは、間違いだったでしょうか。