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2023年08月15日
【岸田政権】本当の日本人ならブチ切れる！非常にヤバい2023年の現在↓
※最新の世論調査もご報告※
どうも…ペインパッカーchです(*'▽')/
本当に毎日とても暑い日々ですが、皆様も同じような天候でしょうか？
特に昼間ですが車の中はサウナ状態でして…エアコンも最強フルMAXモードで何とかマシになるといった状況です(^-^;)
では早速ながら本題に移りたいと思いますが、今年2023年に入ってからマスクの着用が緩和されコロナへの脅威も薄くなったからか…大半の人々は解放感を満喫しているような行動が見られます♂
今年から復活したイベントや行事も多いでしょうけども…ただコロナは完全に終息しておりませんので一応お気をつけ下さいませφ(．．)
さて…それよりも現在、日本人にとって非常に重大な問題が水面下でというか静かに着々と進んでいるのです↓
それは生粋の日本人が聞けば、確実にブチ切れるような内容ばかりで…もう既に終えている事柄もあり、未来のことを考えるとゾッとします(>_<)
そこで今回ザックリですが、非常にマズイと言える最近の決定事と近々おこなわれる予定の愚策、そして何が問題なのか？の理由についてもお話しますので、是非とも最後までお付き合い下さい！
まず始めに安倍元首相が急逝してから一年が過ぎましたけど、その一年間で日本は大きく方向性や情勢が変化しました(・・;)
もちろん悪いほうにです▲▼
まだ安倍元首相がご存命の頃、安倍さんは総理の座を降りても自民党の最大派閥のトップとして…また外国の首脳陣など幅広い人脈を持つため、どの政権に対しても一定の影響力を与えられる存在だったでしょう♪
ところが安倍元首相が亡くなってからというもの…今の岸田政権は“まるで待ってました”と言わんばかりに意味不明な政策や行動を展開し始めました↓
そのことについて長くなり過ぎぬよう岸田政権の問題点を10項目に縮約して、これより各々の問題点を順にお伝えさせてもらいますm(_ _)m(※ここでは自論につき敬語は用いません！)
1.問題解決せぬまま媚韓を復活
以前の配信でも触れましたが、約4年前に問題となった日本の自衛隊に向けて韓国軍側がレーザー照射した件、次に日本が韓国に輸出制限をかけていた件、あと日韓通貨スワップ取り止めの件などで日本は韓国と距離を置いていた。ところが何も問題解決していない状況で、今年に入って岸田政権はレーザー照射の件をなかったことにし、輸出制限を解除の上ホワイト国に戻して日本には全くメリットのない通貨スワップも再開した。竹島や慰安婦像の問題も当然スルーなので安倍&菅政権で保っていた距離感は台無しとなる。また頃合いを見て日本は韓国にATM化されるだろう。とにかく媚韓になる日本の国会議員は韓国に弱味を握られているか身内に韓国人がいるかのいずれかだと言える。それ以外の理由など生粋の日本人には理解できない。
2.支援金や給付金を全て打ち切り
コロナ禍の世の中になって以来、安倍政権時に思いきった支援策や給付案を実行されましたが、再びコロナが猛威を振るう可能性もあるため、幾つかの支援策は期間延長などの処置を施していた。だが長らく継続中だった多くの各支援策を岸田政権は今年に入って全て打ちきった。ちなみに岸田政権で実施された国民向けの支援策は物価高騰による給付金を2回それぞれ3～5万円、住民税非課税世帯と子育て低所得世帯という対象者を限定したものだけである。安倍政権では国民1人につき10万円を一律定額給付した。国民に対する労いや思いの度合いは、この一件でも程度が知れる。
3.紙の保険証を強引に廃棄する裏側
マイナカードの不具合で未だ問題となっているが、マイナンバーは有意義でもカード化する必要はない。紙の保険証を来年の秋には廃止するけど、代わりに有効期間5年の資格証明を発行しますとのこと。それなら現存の保険証の有効期間を5年にすればいい。誰もがそう思うことだが高い予算を支出してでもマイナカードと一体化するか資格証明を発行したいのは何故か？その答えは誰が得するのかを考えれば裏が見えてくる。この新マイナカードの確立に携わる企業なり組織があるなら利益を得るでしょう。要は利権なのだ。
4.LGBT法を強行採決して即実行
日本という島国では昔から同性愛者の存在を黙認していた。その者を差別するような歴史も特に確認されていない。差別するような風潮があるなら例えば芸能人の『おすぎとピーコ』や『ピーター』なども受け入れられなかったはず。それを米国からの命令か公明党への忖度か何か知らんが、与党内でも反対者のほうが多いのに民主主義の根幹を無視してLGBT法案を強引な形で法制化した。トイレや風呂場など生物学上の身体構造で男女の分別をすればいいだけ。見た目オッサンでも心は女だから女性の空間に立ち入りが認められれば世の中おかしくなることぐらい子供でもわかる。国を滅ぼす前に貴様らが先に滅べ！
5.自民党内の正統保守議員を排除
前述のLGBT法案に反対した青山繁晴氏、和田政宗氏、山東昭子氏、以上3名の参議院議員を当初…同じ自民党でもある岸田政権は何らかの処分を考えていた。あと奈良県知事選でも自民党奈良県連の会長である高市早苗議員が後押しする候補者に、自民党は公認せず結果的に維新の会推薦の新人が知事になった。自民党以外の奈良県知事は初のことである。なんせ岸田政権からすれば、自民党員とはいえ日本国民のことを第一とする元祖保守系的な国会議員は邪魔なんだろう。
6.NATOの事務所を国内に置く
今年G7が広島で催されたのち、岸田首相はNATOのパートナー国として、日本国内にNATO事務所を構えた。これで何かあっても安心だと思ったら大間違い。日本にとっても最大の仮想敵国である中国からすれば、日本に攻め込む大義名分が出来たと解釈する。同時にロシアに対しても反目したことになるので、本当に塗る薬がないほどドアホだ。
7.ウクライナへの支援金は日本主体
このあいだ、外国で各国の首脳が集まる会議での一幕にて、米国の偽大統領バイデンが岸田首相に友好的な触れ合いをした画像が出回った。ウクライナに対しては、それぞれ各国が軍資金を支援すると思いきや、他国の支援金は投資であるため…事実上の支援金は殆ど日本が賄うようだ。もちろん日本国民が納めた税金である。しかも岸田首相が調子に乗って“日本にお任せを！”的な発言をしたことが決め手となり、その結果あのバイデンとの馴れ合い写真が撮れたわけだ。
8.アジア人が旅客として大量入国
自分の認識だけでも、明らかに東南アジア系や中東のカップルや家族連れが大量に日本へ入国している。自身の拠点である大阪市中央区では、連日連夜ビックリするほど多数の外国人が歩く姿を見かける。隣の奈良でも今までにないほど多くの外国人を見かけた。純粋に全員が観光旅行なら良いのだが残念ながら異なる。都心では不法滞在中の外人たちが日本政府に人権を主張し始めている。その前に不法滞在やっちゅうねん！でも今の政権なら受け入れそうだ。そうなればコンビニや工場以外でも外国人を見かける頻度は増えるだろう。しかも日本はLGBTが法制化されたので女性は本当に気をつけてほしい。
9.極端な賃上げによる失業率up
この件も以前の配信で取り上げたが、日本政府は国民に好印象を与える狙いで全国平均1002円にまで最低時給を上げた。民主党政権時でも大幅な賃上げをしたが失業率も大幅にupとなり失策という結果になった過去もある。雇う側に補助金なり優遇融資などの施策を用意しているならともかく…財務省が糸を引く岸田政権では考えにくい。つまりは失業率upか勤務時間の短縮などにより国民の平均可処分所得は結果的に減ることになる。
10.三権分立が事実上の機能停止
おしまいに、週刊文春が立て続けに木原官房副長官絡みの暴露を展開中だが、もし噂通り政治家による圧力で警察の捜査に影響を与えていたり…仮に警察官が加害者の疑いがあった場合、事件だと確信しても事件性ナシという扱いに出来ることとなる。万が一そうなら、もはや何でもアリで三権分立なんて成り立たないどころか、完全に機能停止の状態であると思わざるをえない。木原氏の件が事実認定あるいはフェードアウトとなれば、もう日本には正義も秩序も道徳も全て失われていることが大半の国民に理解され始める。ただ…それによって、ようやく内なる敵に多くの国民が気付くのだが時すでにに遅しかも知れない。
ということで以上の10項目ですけども、皆さんも見聞きしたことのある題目があったでしょう(@_@)
細かいことまで掘り起こせば、まだまだ現政権は問題だらけで、日本や日本人を良くしようとは絶対に考えていないと思います〆
同じ日本人でありながら、同胞である多数の日本国民を苦しめる政策しか実行しない理由は何でしょうね？
個人的に思い当たることは大きく分ければ2つありまして、1つ目は現職議員の大半は年間2500万円以上の歳費目当てで国会議員になっていると仮定すれば、何とか議員という立場を存続させるためには選挙に勝ち続ける必要がありますので、事実上の組織票を持つベテラン議員の言うがままではないのか？です(-_-;)
それ以外にもビックリするような優遇を受けます…その一例がフランス視察という名の慰安旅行に行った松川るい議員など38名の女性議員がバッシングを受けている件でも、現地に行ってどうこうよりファーストクラスでフランス旅行となれば普通なら1人250万円ぐらい必要ですが、情報では自民党から賄われているそうで、しかもフランス研修手当で1人30万円支給されます( ..)φ
これ税金なんですが…やさしい日本国民は黙っておりますから、いくらでも調子に乗ってクソ議員どもは増税し続けます！前にも言いましたが、このままでしたらガソリン代もレギュラーで1㍑200円を超えます↓↓
トリガー条項を発令する基準に達しているのに、それでもダンマリ・・・。
ちょっと…どこまで国民を苦しめて、どれだけ日本国民がダンマリなのか傍観させてもらおうかな？とも最近思ってきましたね(-_-)
もう1つは、米国のDSか中韓の首脳陣に今の日本政府が完全に取り込まれていて、ことあるたびに日本はマネーを要求され契約が済めば…次は日本国民に対して意味不明な増税などを突き付けてくるという流れではないか？と思うのです↓
という感じで今回は終えますが、皆様どう思われましたか？この1年ほどで日本は相当ヤバいことになっております(-.-)ノ⌒-
唯一の希望は、時事通信による最新の世論調査で内閣支持率が前回より4.2%ダウンの26.6%となり、不支持率のほうは8.1%アップの47.4%という結果で過去最低水準に達しまして、更に自民党の政権支持率も2.5%ダウンの21.1%になったようですから、早い段階で政権あるいは総裁の交代が見えてきたことです(^_^ゞ
それでは、また何か気付いたり情報を入手しましたら…スグに配信いたします◎
最後までお付き合いくださった…僕の生き甲斐でもある素敵なアナタ方、本当にありがとうございました(^-^ゞ
=END=
どうも…ペインパッカーchです(*'▽')/
本当に毎日とても暑い日々ですが、皆様も同じような天候でしょうか？
特に昼間ですが車の中はサウナ状態でして…エアコンも最強フルMAXモードで何とかマシになるといった状況です(^-^;)
では早速ながら本題に移りたいと思いますが、今年2023年に入ってからマスクの着用が緩和されコロナへの脅威も薄くなったからか…大半の人々は解放感を満喫しているような行動が見られます♂
今年から復活したイベントや行事も多いでしょうけども…ただコロナは完全に終息しておりませんので一応お気をつけ下さいませφ(．．)
さて…それよりも現在、日本人にとって非常に重大な問題が水面下でというか静かに着々と進んでいるのです↓
それは生粋の日本人が聞けば、確実にブチ切れるような内容ばかりで…もう既に終えている事柄もあり、未来のことを考えるとゾッとします(>_<)
そこで今回ザックリですが、非常にマズイと言える最近の決定事と近々おこなわれる予定の愚策、そして何が問題なのか？の理由についてもお話しますので、是非とも最後までお付き合い下さい！
まず始めに安倍元首相が急逝してから一年が過ぎましたけど、その一年間で日本は大きく方向性や情勢が変化しました(・・;)
もちろん悪いほうにです▲▼
まだ安倍元首相がご存命の頃、安倍さんは総理の座を降りても自民党の最大派閥のトップとして…また外国の首脳陣など幅広い人脈を持つため、どの政権に対しても一定の影響力を与えられる存在だったでしょう♪
ところが安倍元首相が亡くなってからというもの…今の岸田政権は“まるで待ってました”と言わんばかりに意味不明な政策や行動を展開し始めました↓
そのことについて長くなり過ぎぬよう岸田政権の問題点を10項目に縮約して、これより各々の問題点を順にお伝えさせてもらいますm(_ _)m(※ここでは自論につき敬語は用いません！)
1.問題解決せぬまま媚韓を復活
以前の配信でも触れましたが、約4年前に問題となった日本の自衛隊に向けて韓国軍側がレーザー照射した件、次に日本が韓国に輸出制限をかけていた件、あと日韓通貨スワップ取り止めの件などで日本は韓国と距離を置いていた。ところが何も問題解決していない状況で、今年に入って岸田政権はレーザー照射の件をなかったことにし、輸出制限を解除の上ホワイト国に戻して日本には全くメリットのない通貨スワップも再開した。竹島や慰安婦像の問題も当然スルーなので安倍&菅政権で保っていた距離感は台無しとなる。また頃合いを見て日本は韓国にATM化されるだろう。とにかく媚韓になる日本の国会議員は韓国に弱味を握られているか身内に韓国人がいるかのいずれかだと言える。それ以外の理由など生粋の日本人には理解できない。
2.支援金や給付金を全て打ち切り
コロナ禍の世の中になって以来、安倍政権時に思いきった支援策や給付案を実行されましたが、再びコロナが猛威を振るう可能性もあるため、幾つかの支援策は期間延長などの処置を施していた。だが長らく継続中だった多くの各支援策を岸田政権は今年に入って全て打ちきった。ちなみに岸田政権で実施された国民向けの支援策は物価高騰による給付金を2回それぞれ3～5万円、住民税非課税世帯と子育て低所得世帯という対象者を限定したものだけである。安倍政権では国民1人につき10万円を一律定額給付した。国民に対する労いや思いの度合いは、この一件でも程度が知れる。
3.紙の保険証を強引に廃棄する裏側
マイナカードの不具合で未だ問題となっているが、マイナンバーは有意義でもカード化する必要はない。紙の保険証を来年の秋には廃止するけど、代わりに有効期間5年の資格証明を発行しますとのこと。それなら現存の保険証の有効期間を5年にすればいい。誰もがそう思うことだが高い予算を支出してでもマイナカードと一体化するか資格証明を発行したいのは何故か？その答えは誰が得するのかを考えれば裏が見えてくる。この新マイナカードの確立に携わる企業なり組織があるなら利益を得るでしょう。要は利権なのだ。
4.LGBT法を強行採決して即実行
日本という島国では昔から同性愛者の存在を黙認していた。その者を差別するような歴史も特に確認されていない。差別するような風潮があるなら例えば芸能人の『おすぎとピーコ』や『ピーター』なども受け入れられなかったはず。それを米国からの命令か公明党への忖度か何か知らんが、与党内でも反対者のほうが多いのに民主主義の根幹を無視してLGBT法案を強引な形で法制化した。トイレや風呂場など生物学上の身体構造で男女の分別をすればいいだけ。見た目オッサンでも心は女だから女性の空間に立ち入りが認められれば世の中おかしくなることぐらい子供でもわかる。国を滅ぼす前に貴様らが先に滅べ！
5.自民党内の正統保守議員を排除
前述のLGBT法案に反対した青山繁晴氏、和田政宗氏、山東昭子氏、以上3名の参議院議員を当初…同じ自民党でもある岸田政権は何らかの処分を考えていた。あと奈良県知事選でも自民党奈良県連の会長である高市早苗議員が後押しする候補者に、自民党は公認せず結果的に維新の会推薦の新人が知事になった。自民党以外の奈良県知事は初のことである。なんせ岸田政権からすれば、自民党員とはいえ日本国民のことを第一とする元祖保守系的な国会議員は邪魔なんだろう。
6.NATOの事務所を国内に置く
今年G7が広島で催されたのち、岸田首相はNATOのパートナー国として、日本国内にNATO事務所を構えた。これで何かあっても安心だと思ったら大間違い。日本にとっても最大の仮想敵国である中国からすれば、日本に攻め込む大義名分が出来たと解釈する。同時にロシアに対しても反目したことになるので、本当に塗る薬がないほどドアホだ。
7.ウクライナへの支援金は日本主体
このあいだ、外国で各国の首脳が集まる会議での一幕にて、米国の偽大統領バイデンが岸田首相に友好的な触れ合いをした画像が出回った。ウクライナに対しては、それぞれ各国が軍資金を支援すると思いきや、他国の支援金は投資であるため…事実上の支援金は殆ど日本が賄うようだ。もちろん日本国民が納めた税金である。しかも岸田首相が調子に乗って“日本にお任せを！”的な発言をしたことが決め手となり、その結果あのバイデンとの馴れ合い写真が撮れたわけだ。
8.アジア人が旅客として大量入国
自分の認識だけでも、明らかに東南アジア系や中東のカップルや家族連れが大量に日本へ入国している。自身の拠点である大阪市中央区では、連日連夜ビックリするほど多数の外国人が歩く姿を見かける。隣の奈良でも今までにないほど多くの外国人を見かけた。純粋に全員が観光旅行なら良いのだが残念ながら異なる。都心では不法滞在中の外人たちが日本政府に人権を主張し始めている。その前に不法滞在やっちゅうねん！でも今の政権なら受け入れそうだ。そうなればコンビニや工場以外でも外国人を見かける頻度は増えるだろう。しかも日本はLGBTが法制化されたので女性は本当に気をつけてほしい。
9.極端な賃上げによる失業率up
この件も以前の配信で取り上げたが、日本政府は国民に好印象を与える狙いで全国平均1002円にまで最低時給を上げた。民主党政権時でも大幅な賃上げをしたが失業率も大幅にupとなり失策という結果になった過去もある。雇う側に補助金なり優遇融資などの施策を用意しているならともかく…財務省が糸を引く岸田政権では考えにくい。つまりは失業率upか勤務時間の短縮などにより国民の平均可処分所得は結果的に減ることになる。
10.三権分立が事実上の機能停止
おしまいに、週刊文春が立て続けに木原官房副長官絡みの暴露を展開中だが、もし噂通り政治家による圧力で警察の捜査に影響を与えていたり…仮に警察官が加害者の疑いがあった場合、事件だと確信しても事件性ナシという扱いに出来ることとなる。万が一そうなら、もはや何でもアリで三権分立なんて成り立たないどころか、完全に機能停止の状態であると思わざるをえない。木原氏の件が事実認定あるいはフェードアウトとなれば、もう日本には正義も秩序も道徳も全て失われていることが大半の国民に理解され始める。ただ…それによって、ようやく内なる敵に多くの国民が気付くのだが時すでにに遅しかも知れない。
ということで以上の10項目ですけども、皆さんも見聞きしたことのある題目があったでしょう(@_@)
細かいことまで掘り起こせば、まだまだ現政権は問題だらけで、日本や日本人を良くしようとは絶対に考えていないと思います〆
同じ日本人でありながら、同胞である多数の日本国民を苦しめる政策しか実行しない理由は何でしょうね？
個人的に思い当たることは大きく分ければ2つありまして、1つ目は現職議員の大半は年間2500万円以上の歳費目当てで国会議員になっていると仮定すれば、何とか議員という立場を存続させるためには選挙に勝ち続ける必要がありますので、事実上の組織票を持つベテラン議員の言うがままではないのか？です(-_-;)
それ以外にもビックリするような優遇を受けます…その一例がフランス視察という名の慰安旅行に行った松川るい議員など38名の女性議員がバッシングを受けている件でも、現地に行ってどうこうよりファーストクラスでフランス旅行となれば普通なら1人250万円ぐらい必要ですが、情報では自民党から賄われているそうで、しかもフランス研修手当で1人30万円支給されます( ..)φ
これ税金なんですが…やさしい日本国民は黙っておりますから、いくらでも調子に乗ってクソ議員どもは増税し続けます！前にも言いましたが、このままでしたらガソリン代もレギュラーで1㍑200円を超えます↓↓
トリガー条項を発令する基準に達しているのに、それでもダンマリ・・・。
ちょっと…どこまで国民を苦しめて、どれだけ日本国民がダンマリなのか傍観させてもらおうかな？とも最近思ってきましたね(-_-)
もう1つは、米国のDSか中韓の首脳陣に今の日本政府が完全に取り込まれていて、ことあるたびに日本はマネーを要求され契約が済めば…次は日本国民に対して意味不明な増税などを突き付けてくるという流れではないか？と思うのです↓
という感じで今回は終えますが、皆様どう思われましたか？この1年ほどで日本は相当ヤバいことになっております(-.-)ノ⌒-
唯一の希望は、時事通信による最新の世論調査で内閣支持率が前回より4.2%ダウンの26.6%となり、不支持率のほうは8.1%アップの47.4%という結果で過去最低水準に達しまして、更に自民党の政権支持率も2.5%ダウンの21.1%になったようですから、早い段階で政権あるいは総裁の交代が見えてきたことです(^_^ゞ
それでは、また何か気付いたり情報を入手しましたら…スグに配信いたします◎
最後までお付き合いくださった…僕の生き甲斐でもある素敵なアナタ方、本当にありがとうございました(^-^ゞ
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