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2023年08月01日
【電気代値下げ】【全国で賃金up】でも残念ながら内閣&政権支持率は上がらない！
どうも、ペインパッカーchです♪
ありきたりな始まり台詞ですが…いやぁホンマに暑いでんなぁ〜(・・;)
こないだまで…あれだけ毎日のように雨だったのが嘘みたいに近頃の大阪市は連日35℃以上という晴天でございます(^-^;)
さて、最近は当チャンネルでも日本政府や行政機関の問題点を指摘したり、的外れな政策や議論の情報を見聞きすれば時にポロカス罵倒することも珍しくありません_(._.)_
しかし今回は罵倒するのではなく、やはり現政権つまり岸田内閣が続く間は一般国民が潤うような状況など来ないという内容の配信になりそうです↓
一応…久しぶりに多くの国民からすれば吉報と言えるニュースを二つ知りました◎
一つ目は、全国平均で時給1002円に引き上げられた件です(^.^)
これまで全国平均の時給は961円ですから、41円upしたことになり過去最大の賃上げ額だと報道されております△▽
ちなみに大阪府の最低時給は1064円にまで引き上がるみたいです(^^ゞ
ただ以前の配信でもお伝えしました通り、この最低時給upの件については素直に喜べる話ではない側面があります↓
それは経営者側からみれば、大阪では少し前に時給30円upしたため今回の40円upで約70円upとなります♂
ということは、1人の従業員につき1日8時間勤務なら560円upしますから、月計算で1人12,000円ほどの人件費負担となる訳です▲▼
ここまでなら一般労働者にとって喜ばしいだけの話かもですが、例えば10人雇っている企業なら月120,000円以上、年間で約1,500,000円の負担増となるため、どうしても経営側は対処策を練らざるをえません↓
もうお気付きの方もいらっしゃるでしょうけど、その策というのは職種や会社にもよりますが、8時間勤務→7.5時間勤務に短縮あるいは休日出勤や残業時間を減らしたり、露骨なケースなら諸手当の一部をカットするなどです(-_-;)
もちろん特に処遇を変えず最低賃金がupした分を普通に加算して従業者へ支払う優良な会社もあると思いますけど、経営者の視点からすると最低賃金upは雇用者の数に比例して支出が増えるだけの政策ですので、大抵は前述したような対策を打ち出すでしょう(+_+)
となれば最低賃金が上がっても実際の可処分所得は増減なしという結果続きなんで…僕だけでなく多数の方が“何十年も給料が変わらない”とボヤいているんです↓
それでいて物価高騰によって、生活が楽じゃない状況なのに“増税”という二文字は岸田内閣のあいだ絶対に消えません↓↓
ところで…残りの一つですが、これは多くの一般国民にとって朗報となります(^。^)y-
電力会社8社と都市ガス4社が、9月分より電気並びにガス料金を値下げすると発表しました↑↑
ただし、その8社の中に関西電力と九州電力は入っておりません(-_-)
一般家庭を中心に電気とガスの使用料金を値下げする際は、政府より一定の認可を得る必要があるものの、やはり最終的な決定を下すのは各電力会社になりますから…足並みが揃わないこともありえるのです◆
まぁ…それでも東北や関東、中部や四国などのエリアにお住まいの方は多少なりとも電気料金の負担が軽減されます(^_^)
使用頻度や備え付けの電化製品によって値段は変動するため、アバウトですけど…1ヶ月500円〜1000円は安くなるでしょうね>^_^<
以上の二つですが…いずれの政策も必要なことであり、多くの一般国民にとってもメリットでしょうし間違いだとは思いません＠
しかしながら・・・今のタイミングで、その程度の改善策を実施しても内閣支持率が良化するといった効果など見込めないはずです(・_・)
根拠は当然あります(-。-)y-
まず岸田内閣になってからの政策は基本的に全てセコいからです！
岸田政権になってからというもの、例えば支援策において以前に実施したことと同様の政策を打ち出す際も…給付額が半分になったり議題として挙がっていた給付案がポシャるなんてケースもありました↓
それに時期的な影響もあるとはいえ、コロナの世の中になってから安倍晋三元首相が実施し始めて継続していた数々の給付金や支援策を全て終了させたのも岸田政権です↓↓
安倍政権の時も消費税が2度上がったりしましたけど…その代わり内容はどうあれ、失業率をグンと下げたり再三お伝えしております通り、コロナが日本で猛威を振るっていた頃…国民1人につき一律定額給付金10万円を配りましたし、その他にも色んな給付金や支援金の政策をおこないました(^人^)
もし安倍政権だったら、とりあえず韓国については一定の距離感を保ったままで今のような媚韓姿勢はありえませんし、ロシアから敵国扱いされるような外交もしなかったでしょうし、LGBT法案の法制化もされず何より…もう少しマトモな国民への支援策を実行していたはずです！
最近ことあるたび安倍元首相を引き合いにさせてもらっておりますが、別に安倍晋三という故人を生前時より支援していた訳じゃなくて、まだキチンと国家観を持っておられたし、政策についても国民へそれなりの説明が一応ありました(^_^;)
一番大きいのは、やっぱり国民向けの支援策をコロナ禍で施したという事実です(^_-)
おそらく100兆円規模の予算で賄ったであろうと素人目ながら感じられます¶
さて一方で岸田政権は何しました？
それらしい言葉を並べたり、官僚が作成した原稿用紙を音読しているだけじゃないですか？
強引に法制化したLGBT法案の件、何が何でも来年の秋に紙の保険証を廃止する件、少子化対策費や防衛費を国債ではなく増税で補おうと考えている理由等々…税金をクソ真面目に納めている国民に説明がないのは何故でしょう？
今回のように頭で思い浮かべただけでも、それぐらい不可解なことだらけの政権ですよ？
昨今の内閣支持率が急落するサマは…政治に全く関心のない国民でも流石に岸田政権の可笑しさはスルーできるレベルじゃないという証なのかも知れませんね↓
ということで…岸田政権のあいだは多くの日本国民の生活が潤う状況なんて一生来ないと言及しました↓
おしまいに、もし僕が岸田首相であれば今回の二つに関しましては、電気&ガス代金について年内は政府が20％担う、そして最低賃金の微々たるupで過去最大とか眠たいこと抜かさんと…インフレ手当てと称して最低でも国民全員に1人1万円ぐらいバラマキますねφ(．．)
数十円upしてドヤ顔すんのは、そのあとでもええやろ！と思います
今回も最後までお付き合い下さった方、本当にありがとうございました(^o^)/
=END=
ありきたりな始まり台詞ですが…いやぁホンマに暑いでんなぁ〜(・・;)
こないだまで…あれだけ毎日のように雨だったのが嘘みたいに近頃の大阪市は連日35℃以上という晴天でございます(^-^;)
さて、最近は当チャンネルでも日本政府や行政機関の問題点を指摘したり、的外れな政策や議論の情報を見聞きすれば時にポロカス罵倒することも珍しくありません_(._.)_
しかし今回は罵倒するのではなく、やはり現政権つまり岸田内閣が続く間は一般国民が潤うような状況など来ないという内容の配信になりそうです↓
一応…久しぶりに多くの国民からすれば吉報と言えるニュースを二つ知りました◎
一つ目は、全国平均で時給1002円に引き上げられた件です(^.^)
これまで全国平均の時給は961円ですから、41円upしたことになり過去最大の賃上げ額だと報道されております△▽
ちなみに大阪府の最低時給は1064円にまで引き上がるみたいです(^^ゞ
ただ以前の配信でもお伝えしました通り、この最低時給upの件については素直に喜べる話ではない側面があります↓
それは経営者側からみれば、大阪では少し前に時給30円upしたため今回の40円upで約70円upとなります♂
ということは、1人の従業員につき1日8時間勤務なら560円upしますから、月計算で1人12,000円ほどの人件費負担となる訳です▲▼
ここまでなら一般労働者にとって喜ばしいだけの話かもですが、例えば10人雇っている企業なら月120,000円以上、年間で約1,500,000円の負担増となるため、どうしても経営側は対処策を練らざるをえません↓
もうお気付きの方もいらっしゃるでしょうけど、その策というのは職種や会社にもよりますが、8時間勤務→7.5時間勤務に短縮あるいは休日出勤や残業時間を減らしたり、露骨なケースなら諸手当の一部をカットするなどです(-_-;)
もちろん特に処遇を変えず最低賃金がupした分を普通に加算して従業者へ支払う優良な会社もあると思いますけど、経営者の視点からすると最低賃金upは雇用者の数に比例して支出が増えるだけの政策ですので、大抵は前述したような対策を打ち出すでしょう(+_+)
となれば最低賃金が上がっても実際の可処分所得は増減なしという結果続きなんで…僕だけでなく多数の方が“何十年も給料が変わらない”とボヤいているんです↓
それでいて物価高騰によって、生活が楽じゃない状況なのに“増税”という二文字は岸田内閣のあいだ絶対に消えません↓↓
ところで…残りの一つですが、これは多くの一般国民にとって朗報となります(^。^)y-
電力会社8社と都市ガス4社が、9月分より電気並びにガス料金を値下げすると発表しました↑↑
ただし、その8社の中に関西電力と九州電力は入っておりません(-_-)
一般家庭を中心に電気とガスの使用料金を値下げする際は、政府より一定の認可を得る必要があるものの、やはり最終的な決定を下すのは各電力会社になりますから…足並みが揃わないこともありえるのです◆
まぁ…それでも東北や関東、中部や四国などのエリアにお住まいの方は多少なりとも電気料金の負担が軽減されます(^_^)
使用頻度や備え付けの電化製品によって値段は変動するため、アバウトですけど…1ヶ月500円〜1000円は安くなるでしょうね>^_^<
以上の二つですが…いずれの政策も必要なことであり、多くの一般国民にとってもメリットでしょうし間違いだとは思いません＠
しかしながら・・・今のタイミングで、その程度の改善策を実施しても内閣支持率が良化するといった効果など見込めないはずです(・_・)
根拠は当然あります(-。-)y-
まず岸田内閣になってからの政策は基本的に全てセコいからです！
岸田政権になってからというもの、例えば支援策において以前に実施したことと同様の政策を打ち出す際も…給付額が半分になったり議題として挙がっていた給付案がポシャるなんてケースもありました↓
それに時期的な影響もあるとはいえ、コロナの世の中になってから安倍晋三元首相が実施し始めて継続していた数々の給付金や支援策を全て終了させたのも岸田政権です↓↓
安倍政権の時も消費税が2度上がったりしましたけど…その代わり内容はどうあれ、失業率をグンと下げたり再三お伝えしております通り、コロナが日本で猛威を振るっていた頃…国民1人につき一律定額給付金10万円を配りましたし、その他にも色んな給付金や支援金の政策をおこないました(^人^)
もし安倍政権だったら、とりあえず韓国については一定の距離感を保ったままで今のような媚韓姿勢はありえませんし、ロシアから敵国扱いされるような外交もしなかったでしょうし、LGBT法案の法制化もされず何より…もう少しマトモな国民への支援策を実行していたはずです！
最近ことあるたび安倍元首相を引き合いにさせてもらっておりますが、別に安倍晋三という故人を生前時より支援していた訳じゃなくて、まだキチンと国家観を持っておられたし、政策についても国民へそれなりの説明が一応ありました(^_^;)
一番大きいのは、やっぱり国民向けの支援策をコロナ禍で施したという事実です(^_-)
おそらく100兆円規模の予算で賄ったであろうと素人目ながら感じられます¶
さて一方で岸田政権は何しました？
それらしい言葉を並べたり、官僚が作成した原稿用紙を音読しているだけじゃないですか？
強引に法制化したLGBT法案の件、何が何でも来年の秋に紙の保険証を廃止する件、少子化対策費や防衛費を国債ではなく増税で補おうと考えている理由等々…税金をクソ真面目に納めている国民に説明がないのは何故でしょう？
今回のように頭で思い浮かべただけでも、それぐらい不可解なことだらけの政権ですよ？
昨今の内閣支持率が急落するサマは…政治に全く関心のない国民でも流石に岸田政権の可笑しさはスルーできるレベルじゃないという証なのかも知れませんね↓
ということで…岸田政権のあいだは多くの日本国民の生活が潤う状況なんて一生来ないと言及しました↓
おしまいに、もし僕が岸田首相であれば今回の二つに関しましては、電気&ガス代金について年内は政府が20％担う、そして最低賃金の微々たるupで過去最大とか眠たいこと抜かさんと…インフレ手当てと称して最低でも国民全員に1人1万円ぐらいバラマキますねφ(．．)
数十円upしてドヤ顔すんのは、そのあとでもええやろ！と思います
今回も最後までお付き合い下さった方、本当にありがとうございました(^o^)/
=END=
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