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岸田文雄内閣と自民党の支持率が、低迷の一途を辿っている。2009年8月の衆院選で大敗し、下野した麻生太郎政権と似通っているにもかかわらず、自民党内では「岸田降ろし」が起きていない。その最大の要因は、野党第一党の支持率も低迷していることにある。


そこで野党内で囁かれているのが、立憲民主党の泉健太代表を降ろし、野田佳彦元総理にすげ替える「秘策」だという。

日本経済新聞社とテレビ東京が2月23日から25日に行った世論調査によると、立憲民主党の支持率は9％。日本維新の会（8％）と合わせても、自民党（25％）より8ポイント低い。2009年7月の民主党の支持率は40％で、自民党（30％）より10ポイントも高かった。

現在も次々と新曲を発表し、コンサートを開催するなど、精力的に活動する吉幾三氏（写真・久保貴弘）

「75歳過ぎたら、議員辞めろやこの野郎！」

芸能生活51年を迎えた演歌界の大御所が、今バズりまくっている。YouTubeに投稿された1本の動画は、わずか1カ月で100万回超再生。日本の政治家を厳しく叱るのは、シンガー・ソングライターの吉幾三氏だ。コメント欄には「スカッとした」「涙が出た」と絶賛の嵐。なぜ、今になって突如として政治を語りだしたのか。真意を聞いた。
「YouTubeの『吉幾三チャンネル【公式】』にふだん投稿する動画は、吉永加世子や真田ナオキといった弟子の歌手と語る内容や、ライブの裏側などを撮影した平和なものなんですよ。ただ、2023年5月にきっかけがあってね……」
世間を騒がせた「私は怒ってます！」と題する同動画は、現在183万回再生だ。

「飛行機に同乗していた、自民党の政治家がヤクザみたいにふんぞり返ってCAさんたちに偉そうにしてたんだよ。こんな奴のために税金を納めているのかと思ったら、腹が立って仕方なくてさ。北海道のH議員だよ。誰なのかバレてもいいよ、本当だから（笑）」

そこから始まった「一言いっちゃうよシリーズ」。目下、憤っているのは裏金事件だ。

「巧妙な詐欺の一種でしょう。市民がやったら脱税ですよ。俺だって、所属会社の社長と知り合いだからB’zのチケットを売りさばいて、こっそりキックバックをもらおうかな、冗談だけど（笑）。受け取った裏金は全部まとめて即刻、能登半島の被災地に寄付すべきだよ。盛山正仁文科大臣が旧統一教会から支援を受けていたという話もおかしい。昔に会ったけど『記憶にございません』って。もし本当なら、記憶力が弱すぎて頼りにならない。俺なんて、昔銀座で飲んだ女のコから何十年かぶりに連絡をもらったけど、すぐに思い出せたよ（笑）」

そんな吉氏が強く主張するのが、議員定数の半減と国会議員の報酬の削減だ。

「国会議員は、年間1億円近いお金使えるわけでしょ。公設秘書の給与から、調査研究広報滞在費とか政党交付金とかさ。一部、領収書がいらないお金もある。おかしいでしょう。俺は、地元青森の地方議員から国会議員まで多くの知り合いがいるけど、半分は仕事してないよ。だからいらない。もちろん派閥も解体すべきだね。森喜朗や二階俊博議員、麻生太郎副総裁とか、おじいさんに指示されて、下の若手議員はそれに従うだけ。75歳を超えたら、国会議員は全員辞めるべきなんです」

ここまで、自民党議員に次々と“レッドカード”を出す吉氏だが、野党を応援しているわけでもないという。

「岸田政権はもちろん、与党も野党も総取っ替えしなくちゃダメだよ。野党は野党で、ただ与党を攻撃するだけじゃない。通行人に対して、誰彼かまわず吠える近所の犬みたいでさ。本来は、政策をきちんと出して、国民が納得できる理想の予算編成を出すぐらいじゃないといけないよね。そもそも、誰も国民のことを見ていないよ。政治家に、何度か書を書いてほしいとお願いされたことがあるけど、そのたびに『民と共に』と書いている。でも、誰もそれを守ってくれないんだよ。スーパーで買い物なんてしているのかな。俺はタイムセールで30％オフの大根を買うし、ゴミも自分で出す。お金のことは、妻がすべて管理しているけど、俺の年金は月5、6万円だけだって。仕事があるからまだいいけど、普通のじいちゃんばあちゃんは、これだけでは生きていけないでしょう。一生懸命働いて年金を払えば、老後はゆったりと過ごせるようにする、そういう約束だったんじゃないのかよ！ って。切実に、これまで納めた年金を返してほしいですね」

自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」と、棚橋泰文元国家公安委員長の政党支部や資金管理団体から寄付を受ける同「棚橋泰文後援会連合会」で2020〜22年、使途の詳細が分からない支出がそれぞれ全体の97％超、2団体で計1億3500万円以上あったことが25日、政治資金収支報告書で分かった。

政治資金規正法は「国会議員関係政治団体」について、人件費を除く1万円超の支出全てで使途を報告書に記載するよう義務付けている。資金の移転元となった両氏の政党支部や資金管理団体は、この関係団体に該当。しかし、移転先の二つの後援会は関係団体ではなく「その他の政治団体」になるため、支出の公開基準が緩く、政治資金の流れが事実上チェックできない状態になっている。規正法の「抜け穴」が改めて露呈した形だ。

　二つの後援会は、いずれも議員本人が代表を務める資金管理団体と同じ所在地にあり、会計責任者や連絡先も同じ。収入のほぼ全ても、両氏の資金管理団体と政党支部からの寄付となっている。

「“不明”とかって税の世界で税務署が認めるか・・・あり得ない」
政治資金収支報告書に記載がなかった収入には課税するべきではないか、という声は国民や野党議員のみならず、一部の自民党議員からも上がっている。
例えば、政治資金パーティーの収入におけるキックバックとされるカネは、わかっているだけで、安倍派95団体合計で6億7000万円（5年間）を超えている。

もし仮にこのカネに課税できるなら、納税額はいくらになるのか、専門家の協力を得て試算した。

大阪学院大学 八ツ尾順一教授

「泥棒が1000万円稼いでも、これは違法な所得だから課税しないかというとそうじゃない。違法性とか関係なく、その人がお金を持っていたら課税するというのが税法の基本的な考え方」
八ツ尾順一教授は公認会計士と税理士の資格を持つ“税のスペシャリスト”。難しい税金の話を歌にして、親しみを持ってもらうために曲を作り、カラオケにも登録されている。

♬納める税金足りないよ〜すみませんけどペナルティ〜ああ〜それは不納付加算税〜♪

そんな活動も続けている。八ツ尾教授は今回の問題について、収支報告書に記載しなかった時点で議員は政治資金として認識していないとみなされ、雑所得となり課税対象になる可能性があると指摘する。

大阪学院大学・法学部 八ツ尾順一教授

「“不明”とかって果たして税の世界で税務署が認めてくれるかっていうと、まずこれはあり得ないと思う。政治家も一種の納税者ですから、当然他の納税者と違うということは基本的には税法に書いてないということです」

「政治家の常識は、税の世界では非常識になる」
八ツ尾教授にキックバック分の課税額を計算してもらった。

前提は国会議員の給与に当たる歳費（2300万円）以外に所得がない場合、仮に3年間で1900万円のキックバックを得ていた議員の場合は…

大阪学院大学・法学部 八ツ尾順一教授

「だいたい1000万弱ですかね…、これだけで」

更にもし意図的に隠ぺいした事実があれば重加算税が課せられる可能性がある。その税率は35％。課税額はおよそ1200万円になる。

大阪学院大学・法学部 八ツ尾順一教授

「（議員が修正した収支報告書に書いた）使途不明金ですが、法人税法上では“使途秘匿金”というんですけどね、使途秘匿金だったらペナルティがあるんです。支出した金額の40％を税金として取りなさいっていう法人税法の規定があります。（中略）所得税でも法人税でも、収入が2000万円あって税務署に『使途不明金分1000万円引いて（課税額算出して）ください』って言っても、これを税務署は引かないでしょ。これはあくまで常識の世界。税法の問題ではなく常識の世界ですよ」

「“不明”とかって税の世界で税務署が認めるか・・・あり得ない」
政治資金収支報告書に記載がなかった収入には課税するべきではないか、という声は国民や野党議員のみならず、一部の自民党議員からも上がっている。
例えば、政治資金パーティーの収入におけるキックバックとされるカネは、わかっているだけで、安倍派95団体合計で6億7000万円（5年間）を超えている。

もし仮にこのカネに課税できるなら、納税額はいくらになるのか、専門家の協力を得て試算した。

大阪学院大学 八ツ尾順一教授

「泥棒が1000万円稼いでも、これは違法な所得だから課税しないかというとそうじゃない。違法性とか関係なく、その人がお金を持っていたら課税するというのが税法の基本的な考え方」
八ツ尾順一教授は公認会計士と税理士の資格を持つ“税のスペシャリスト”。難しい税金の話を歌にして、親しみを持ってもらうために曲を作り、カラオケにも登録されている。

♬納める税金足りないよ〜すみませんけどペナルティ〜ああ〜それは不納付加算税〜♪

そんな活動も続けている。八ツ尾教授は今回の問題について、収支報告書に記載しなかった時点で議員は政治資金として認識していないとみなされ、雑所得となり課税対象になる可能性があると指摘する。

大阪学院大学・法学部 八ツ尾順一教授

「“不明”とかって果たして税の世界で税務署が認めてくれるかっていうと、まずこれはあり得ないと思う。政治家も一種の納税者ですから、当然他の納税者と違うということは基本的には税法に書いてないということです」

「政治家の常識は、税の世界では非常識になる」
八ツ尾教授にキックバック分の課税額を計算してもらった。

前提は国会議員の給与に当たる歳費（2300万円）以外に所得がない場合、仮に3年間で1900万円のキックバックを得ていた議員の場合は…

大阪学院大学・法学部 八ツ尾順一教授

「だいたい1000万弱ですかね…、これだけで」

更にもし意図的に隠ぺいした事実があれば重加算税が課せられる可能性がある。その税率は35％。課税額はおよそ1200万円になる。

大阪学院大学・法学部 八ツ尾順一教授

「（議員が修正した収支報告書に書いた）使途不明金ですが、法人税法上では“使途秘匿金”というんですけどね、使途秘匿金だったらペナルティがあるんです。支出した金額の40％を税金として取りなさいっていう法人税法の規定があります。（中略）所得税でも法人税でも、収入が2000万円あって税務署に『使途不明金分1000万円引いて（課税額算出して）ください』って言っても、これを税務署は引かないでしょ。これはあくまで常識の世界。税法の問題ではなく常識の世界ですよ」

■「鈴木財務相」が一時SNSのトレンド入り
22日、国会で「納税は議員が判断」と鈴木財務大臣が驚きの発言をし、SNSで「鈴木財務相」がトレンドワードになった。確定申告の受付が始まり、国民の怒りは増している。

■議員個人の判断で追加納税をするのか
22日の国会で、野党側が１枚のポスターを示した。

立憲民主党 大西健介衆院議員：『脱税は、犯罪。脱税者は、見つかる。査察官は、見つける』と書いてある。鈴木大臣、このポスターがまさに今、確定申告で税務署に行くと張ってあるわけですよ。『真面目に納税するのがばからしいよ』と思うのは私、当然じゃないかと思います。
大西議員は、自民党の裏金の中には課税対象になるものがあるのではないかと調査を要求。その上で、鈴木俊一財務大臣に「議員個人の判断で追加納税をするのか」と質問した。

鈴木俊一財務大臣：納税をするという方がもちろん可能性としてはあると思います。それは疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から判断されるべきものであると思う。

2023年度の確定申告が15日からスタートしているが、全国の税務署には《ふざけんな！》《裏金議員から税金を徴収しろ》など抗議が殺到し、業務に支障をきたしているという。自民党の派閥パーティーの裏金問題で国民の怒りが沸点に達する中、安倍派5人衆の一人、松野博一前官房長官（61）のブログがSNSで話題になっている。

石川県の馳浩知事にＸ（旧ツイッター）で批判が集まった。能登半島地震が元日に起きた石川県が１５日に発表した「令和６年度予算案」に「大阪・関西万博を見据えた国際文化交流の推進」の予算として、１０００万円が計上されたことが報じられると、「県民の怒り爆発」などのワードがトレンド入りした。

　俳優の金剛地武志は、「日本中皆んな少ない小遣いから石川県のために寄付したり、少しでもチャリティになればと思ってあれこれしてるのに、無駄だということだ。」とつづった。

　知事は予算案発表を受けた記者会見では「私は大阪維新の顧問。馬場（伸幸）代表、松井（一郎）さん、吉村（洋文・大阪府）知事、また橋下（徹）さんとも古い友人です」と説明したという。

　立憲民主党の蓮舫氏はこの記事を引用。「被災地の復旧復興を最優先する立場の知事とは思えない。維新の顧問を退くべきところでしょう」と辞任を求めた。

　馳知事に対して「どこを向いて政治をしているのか。今は平時ではない。全ての資源を被災者支援と復興に注ぎ込むべき時だ。県民が怒りの声を上げるのは当然だ」「平時ならまだしも今はこの災害時。大阪に寄付したいならどうぞポケットマネーで」「虚構新聞じゃないよね。マジか。ここまで愚かなのか」などの厳しい意見が集結している。

石川県の馳浩知事にＸ（旧ツイッター）で批判が集まった。能登半島地震が元日に起きた石川県が１５日に発表した「令和６年度予算案」に「大阪・関西万博を見据えた国際文化交流の推進」の予算として、１０００万円が計上されたことが報じられると、「県民の怒り爆発」などのワードがトレンド入りした。

　俳優の金剛地武志は、「日本中皆んな少ない小遣いから石川県のために寄付したり、少しでもチャリティになればと思ってあれこれしてるのに、無駄だということだ。」とつづった。

　知事は予算案発表を受けた記者会見では「私は大阪維新の顧問。馬場（伸幸）代表、松井（一郎）さん、吉村（洋文・大阪府）知事、また橋下（徹）さんとも古い友人です」と説明したという。

　立憲民主党の蓮舫氏はこの記事を引用。「被災地の復旧復興を最優先する立場の知事とは思えない。維新の顧問を退くべきところでしょう」と辞任を求めた。

　馳知事に対して「どこを向いて政治をしているのか。今は平時ではない。全ての資源を被災者支援と復興に注ぎ込むべき時だ。県民が怒りの声を上げるのは当然だ」「平時ならまだしも今はこの災害時。大阪に寄付したいならどうぞポケットマネーで」「虚構新聞じゃないよね。マジか。ここまで愚かなのか」などの厳しい意見が集結している。

NNNと読売新聞の最新の世論調査では、岸田内閣の支持率は政権発足以来“最低タイ”。自民党は政治資金問題を受け、聞き取り調査やアンケートを経ても信頼を回復できていません。説明責任を果たす上で、政治倫理審査会（政倫審）への注目も高まっています

そこで今回の#みんなのギモンでは、「最低支持率続く…説明責任は？」をテーマに、次の2つのポイントを中心に解説します。

●“信頼できない”首相に焦り？

●「政倫審」 渦中の幹部は？
■11年ぶり…「支持政党なし」50％超
「自民党が政治資金問題で揺れる中、NNNと読売新聞が 16〜18日に世論調査（全国の有権者に電話、1083人回答）を行いました。岸田内閣の支持率は、1月の調査から横ばいの24％。危険水域と呼ばれる30％を下回っていて、政権発足以来“最低タイ”となっています」

「さらに世論調査で『どの政党を支持しているか』を尋ねたところ、自民党は24％でした。2012年の政権復帰以来、最低となりました。最も多かったのは『支持政党なし』で、11年ぶりの50％超えとなる52％。1月の調査からは4ポイント増えています」