社会保険料で30％奪われる
玉木氏が自民党に突きつけた「手取り」を増やす具体的な策が、「年収の壁」（課税最低水準）を現在の103万円から178万円に引き上げることだ。
サラリーマンの所得税・住民税は、給料（年収）から「基礎控除」や「給与所得控除」などを差し引いた金額に対して課税される。
この基礎控除を増やして「年収の壁」を178万円に引き上げれば、年収178万円以下の人が税金ゼロになるだけでなく、年収300万円なら税金の減少で手取りが11.3万円増え、年収600万円なら同じく手取りが15.2万円増と、すべての年収で手取りがアップするのだ。
これに対して政府は、玉木氏の要求を実施すれば所得税・住民税合わせて7.6兆円も税収が減るという試算を発表した。与党内には、「そんな財源はない」と反対論が強い。
