玉木氏は19年3月、自身のSNSで「原発に依存しない社会を一日も早く実現するためには、廃炉も含め現実的な道筋を示していかなくてはなりません」とつづっていたが、現在は原発の積極活用という立場を示している。
この方針転換について理由を聞かれると、「2022年2月のロシアのウクライナ侵攻が非常に大きいと思いますね。世界の安全保障環境が激変しています」と答えた。その上で「エネルギーの自給率をどう高めていくのか。私たちは再エネ（再生エネルギー）ですか？原発ですか？という二者択一は取らなくて、2つを足しても12％くらいの自給率しかなくて、我々は再エネも原発もやらないと」と、危機感を募らせた。
