玉木氏は19年3月、自身のSNSで「原発に依存しない社会を一日も早く実現するためには、廃炉も含め現実的な道筋を示していかなくてはなりません」とつづっていたが、現在は原発の積極活用という立場を示している。
この方針転換について理由を聞かれると、「2022年2月のロシアのウクライナ侵攻が非常に大きいと思いますね。世界の安全保障環境が激変しています」と答えた。その上で「エネルギーの自給率をどう高めていくのか。私たちは再エネ(再生エネルギー)ですか?原発ですか?という二者択一は取らなくて、2つを足しても12%くらいの自給率しかなくて、我々は再エネも原発もやらないと」と、危機感を募らせた。
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