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国民民主党が実現を訴える「103万円の壁」の引き上げに対し、地方自治体で懸念や反発が広がっている。実施で生じるとされる税収の減少が、苦しい自治体財政を直撃しかねないためだ。

「国民民主のおっしゃる通りやった場合は、たちどころに財政破綻（はたん）するだろう」

強い言葉で懸念を表明したのは、全国知事会長を務める宮城県の村井嘉浩知事だった。13日の記者会見で「国民の負担が軽くなることに反対はしづらい」と切り出しつつ、「税収が減れば結果的に住民サービスが下がる。非常に心配している」と語った。