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2024年02月23日

松野前官房長官の《二枚舌》…“居酒屋チェーン推し”で庶民派アピールも裏金で高額グルメ三昧

2023年度の確定申告が15日からスタートしているが、全国の税務署には《ふざけんな!》《裏金議員から税金を徴収しろ》など抗議が殺到し、業務に支障をきたしているという。自民党の派閥パーティーの裏金問題で国民の怒りが沸点に達する中、安倍派5人衆の一人、松野博一前官房長官(61)のブログがSNSで話題になっている。
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2024年02月22日

「石川県に寄付したのは無駄ということ」大阪万博に1000万計上の馳浩知事に俳優、蓮舫氏ら批判「ポケットマネーでどうぞ」

石川県の馳浩知事にX(旧ツイッター)で批判が集まった。能登半島地震が元日に起きた石川県が15日に発表した「令和6年度予算案」に「大阪・関西万博を見据えた国際文化交流の推進」の予算として、1000万円が計上されたことが報じられると、「県民の怒り爆発」などのワードがトレンド入りした。
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 俳優の金剛地武志は、「日本中皆んな少ない小遣いから石川県のために寄付したり、少しでもチャリティになればと思ってあれこれしてるのに、無駄だということだ。」とつづった。

 知事は予算案発表を受けた記者会見では「私は大阪維新の顧問。馬場(伸幸)代表、松井(一郎)さん、吉村(洋文・大阪府)知事、また橋下(徹)さんとも古い友人です」と説明したという。

 立憲民主党の蓮舫氏はこの記事を引用。「被災地の復旧復興を最優先する立場の知事とは思えない。維新の顧問を退くべきところでしょう」と辞任を求めた。

 馳知事に対して「どこを向いて政治をしているのか。今は平時ではない。全ての資源を被災者支援と復興に注ぎ込むべき時だ。県民が怒りの声を上げるのは当然だ」「平時ならまだしも今はこの災害時。大阪に寄付したいならどうぞポケットマネーで」「虚構新聞じゃないよね。マジか。ここまで愚かなのか」などの厳しい意見が集結している。

「石川県に寄付したのは無駄ということ」大阪万博に1000万計上の馳浩知事に俳優、蓮舫氏ら批判「ポケットマネーでどうぞ」

石川県の馳浩知事にX(旧ツイッター)で批判が集まった。能登半島地震が元日に起きた石川県が15日に発表した「令和6年度予算案」に「大阪・関西万博を見据えた国際文化交流の推進」の予算として、1000万円が計上されたことが報じられると、「県民の怒り爆発」などのワードがトレンド入りした。
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 俳優の金剛地武志は、「日本中皆んな少ない小遣いから石川県のために寄付したり、少しでもチャリティになればと思ってあれこれしてるのに、無駄だということだ。」とつづった。

 知事は予算案発表を受けた記者会見では「私は大阪維新の顧問。馬場(伸幸)代表、松井(一郎)さん、吉村(洋文・大阪府)知事、また橋下(徹)さんとも古い友人です」と説明したという。

 立憲民主党の蓮舫氏はこの記事を引用。「被災地の復旧復興を最優先する立場の知事とは思えない。維新の顧問を退くべきところでしょう」と辞任を求めた。

 馳知事に対して「どこを向いて政治をしているのか。今は平時ではない。全ての資源を被災者支援と復興に注ぎ込むべき時だ。県民が怒りの声を上げるのは当然だ」「平時ならまだしも今はこの災害時。大阪に寄付したいならどうぞポケットマネーで」「虚構新聞じゃないよね。マジか。ここまで愚かなのか」などの厳しい意見が集結している。

2024年02月21日

支持率最低――“信頼できない”首相どうする? 「これまでにない焦り」「返り血浴びても…」 政倫審とは【#みんなのギモン】

NNNと読売新聞の最新の世論調査では、岸田内閣の支持率は政権発足以来“最低タイ”。自民党は政治資金問題を受け、聞き取り調査やアンケートを経ても信頼を回復できていません。説明責任を果たす上で、政治倫理審査会(政倫審)への注目も高まっています
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そこで今回の#みんなのギモンでは、「最低支持率続く…説明責任は?」をテーマに、次の2つのポイントを中心に解説します。

●“信頼できない”首相に焦り?

●「政倫審」 渦中の幹部は?
■11年ぶり…「支持政党なし」50%超
「自民党が政治資金問題で揺れる中、NNNと読売新聞が 16〜18日に世論調査(全国の有権者に電話、1083人回答)を行いました。岸田内閣の支持率は、1月の調査から横ばいの24%。危険水域と呼ばれる30%を下回っていて、政権発足以来“最低タイ”となっています」

「さらに世論調査で『どの政党を支持しているか』を尋ねたところ、自民党は24%でした。2012年の政権復帰以来、最低となりました。最も多かったのは『支持政党なし』で、11年ぶりの50%超えとなる52%。1月の調査からは4ポイント増えています」



【速報】自民党が“裏金”議員51人全員に政倫審での説明促す方針固める 今夜以降出席の意思確認へ

派閥の政治資金問題をめぐり、自民党は19日、安倍派幹部や二階元幹事長など、聞き取り調査を行った51人すべての衆院議員に対し、国会の政治倫理審査会での説明を促す方針を固めた。
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51人全議員の出席は立憲民主党など野党側が求めているが、政倫審は原則、本人に出席の意思がなければ強制的に出席をさせることはできず、まずは本人に確認が必要となる。

聞き取り調査を行った森山裕総務会長らが、19日夜にかけて議員に対して連絡を行い、出席の意思確認を行う方針だ。

2024年02月20日

【速報】自民党が“裏金”議員51人全員に政倫審での説明促す方針固める 今夜以降出席の意思確認へ

派閥の政治資金問題をめぐり、自民党は19日、安倍派幹部や二階元幹事長など、聞き取り調査を行った51人すべての衆院議員に対し、国会の政治倫理審査会での説明を促す方針を固めた。
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51人全議員の出席は立憲民主党など野党側が求めているが、政倫審は原則、本人に出席の意思がなければ強制的に出席をさせることはできず、まずは本人に確認が必要となる。

聞き取り調査を行った森山裕総務会長らが、19日夜にかけて議員に対して連絡を行い、出席の意思確認を行う方針だ。

2024年02月19日

裏金事件の「脱税」疑念 国税「調査すべきだ」93% 世論調査

 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、脱税の可能性が指摘されている。毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施し、問題のあった自民党議員を国税当局が調査すべきだと思うか尋ねたところ、「調査すべきだ」が93%を占め、「調査する必要はない」(3%)を大きく上回った。「わからない」は4%だった。
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自民党による党所属国会議員らを対象としたアンケート調査では、2018〜22年にパーティー券収入のキックバック(還流)や中抜きに関する政治資金収支報告書への不記載や誤記載があったのは85人で、総額は計5億7949万円に上った。政治団体が寄付やパーティーで集めた政治資金は原則、非課税だが、不記載分に関し、野党などは議員個人の「雑所得」とみなして所得税法上の課税対象とすべきだと主張している。

 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯453件、固定571件の有効回答を得た。固定については、能登半島地震で大きな被害が出ている石川県の一部地域を調査対象から外した。



裏金事件の「脱税」疑念 国税「調査すべきだ」93% 世論調査

 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、脱税の可能性が指摘されている。毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施し、問題のあった自民党議員を国税当局が調査すべきだと思うか尋ねたところ、「調査すべきだ」が93%を占め、「調査する必要はない」(3%)を大きく上回った。「わからない」は4%だった。
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自民党による党所属国会議員らを対象としたアンケート調査では、2018〜22年にパーティー券収入のキックバック(還流)や中抜きに関する政治資金収支報告書への不記載や誤記載があったのは85人で、総額は計5億7949万円に上った。政治団体が寄付やパーティーで集めた政治資金は原則、非課税だが、不記載分に関し、野党などは議員個人の「雑所得」とみなして所得税法上の課税対象とすべきだと主張している。

 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯453件、固定571件の有効回答を得た。固定については、能登半島地震で大きな被害が出ている石川県の一部地域を調査対象から外した。



2024年02月18日

「なに言っとるんや」石原伸晃氏「政治家の領収書は100円単位で」に怒りあふれる…玉川徹氏は「納税しない運動」の可能性を指摘

国民の分断を抑えたい石原伸晃氏

2月10日、元自民党幹事長の石原伸晃氏が『NewsBAR橋下』(ABEMA)に出演。政治家が領収書を出すのは「100円単位でいいのでは」と発言したことが物議を醸している。

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自民党派閥の裏金問題をめぐり、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏と議論を交わした石原氏はこう主張した。

「1円の領収書を出して、税理士を雇って検査してもらうと40万円ぐらいかかる。私なんかはわりと役職をやらせてもらったのですぐ対象者になり、毎年その労力たるや。常識的には(領収書を出すのは)100円単位でいいのでは。
会計士の先生にぜんぶ見てもらって、ぜんぶチェックするって意味あることなのかな?」
橋下氏から、「政治家は税務署に見られない特権があるのだから。領収書がないと使い道がわからない」と話を振られると、石原氏はこう主張した。

「それを特権と見るか、政治活動の自由とみるか。お金がかかるのは当たりまえだから。1円というのは非常識だと思う。鉛筆だって1円じゃ買えない」

政治団体が受けた寄付は公益性の観点から原則非課税となる。石原氏はさらに、こう持論を述べた。

「政治活動に使ってくれと寄付でいただいているお金だから。遵法精神さえあればこんな問題は起こらない。それがない人間がたくさん出たから国民は怒っているわけで、政治家がしっかりケジメをつけること。

そして、政治資金をこれからどう扱っていくのか。『税金と一緒にしろ』『税務署に見せろ』といったのは主だった意見だけど、与野党でコンセンサスを得ないとダメだと思う」

石原氏が、政治家が出す領収書について「100円単位でいいのでは」と発言したことに、SNSでは怒りの声があふれた。

《みんな税理士雇ってるんだよ。みんな義務だから、しかたなく必死にやってるの。なに言ってるのこの人》

《石原伸晃がたかが1円で領収書いるか?ってノリだったけど、民間は1円の領収書でも貰って経理に渡すor申告しています。しかもインボイスで作業量増えてるのよ。何言っとるんやと》

《この感覚が一般国民と乖離していることに気が付けない残念な方。だから選挙で落とされる》

《国民と政治家は違うの? おかしいよね…上から見下してるの?》

「石原氏は、2023年12月12日放送の『大下容子ワイド!スクランブル』(テレビ朝日系)に出演した際、『100円、200円、300円、そんなものの領収書ホントに必要なのかって気がするんですよね』と発言していますから、今回のコメントも本音なのでしょう。

ちょうど確定申告が始まり、インボイスで国民が細かい作業に追われているさなかの発言ですから、世の中のことが本当に何も見えていないのかもしれません。

石原氏は『政治家がしっかりケジメを』と主張していますが、その政治家がいっさいケジメをつけていないわけですから、度し難いですよね」


2024年02月17日

青山繁晴氏ら自民議員グループ、「政策活動費」の使途公開を党に要請

自民党の無派閥議員を中心に作るグループ「政治(まつりごと)変革会議」(代表=青山繁晴参院議員)は16日、党が幹事長ら議員個人に配り、使途の公開義務がない「政策活動費」の原資や使途の開示を求める要請文を渡海紀三朗政調会長に提出した。
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衆参15人が参加する同グループは、所属国会議員から党に対する寄付の使い道などの公開も要求。「派閥全廃は党改革の前提」とした上で、派閥から衣替えして存続を認める「政策集団」についても「二度と派閥を生まないよう、政治団体登録を禁止すべきだ」と求めた。

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