国民民主党が主張してきたいわゆる「103万円の年収の壁」の引き上げの方針が、閣議決定された。
ここまで、「103万円に所得税の壁はない」とか、厚生労働省が、週20時間以上働くすべての労働者から社会保険料をとって「社会保険料の壁」をなくすと言い出した。
議論百出の「年収の壁」撤廃問題だが、要は国民民主党の言うように、手取りの「壁」をなくす方策をどうするかを考えれば良い。そうすれば、手取りは増えるし、社会保障費は賄えるし、経済成長まで見込める誰にとってもハッピーな結果が生まれるはずだ。
そもそも一定の基準よりも所得が増えると手取りが一気に減ってしまうのでは、働く意欲がわかないばかりか収奪的で、経済的にも社会保障の面から見ても悪手と言えるものだった。
だから「壁をなくそう」という提案が出ているわけだが、問題が大きいのは103万円の「所得税の壁」ではなく、106万円、130万円で一挙に生じる「社会保険料の壁」である。
誰もが感じていることだろうが、年収の壁の議論のポイントは、社会保険料の収入の「壁」をいかにして「坂」にするかである。
物価高だから「基礎控除」の引き上げを
国民民主党は、税金の年収の壁をなくし手取りを増やすために、所得税が課される年収の基準を103万円から178万円に引き上げるよう主張している。
これは「年収の壁」の問題というよりは、物価が上がり、また名目賃金も上昇していることから、税が免除される「基礎控除」と「給与所得控除」（以下、「基礎控除」に統一して言う）の合計を現行の103万円から引き上げようというのが政策の本質である。
基礎控除額が本当に178万円まで引き上がるかどうかは別にしても、インフレにあわせて控除額を引き上げるのは、多くの国でやっている当たり前の政策で、私ももちろん賛成である。
いまの103万円のままでは、実質的な増税と変わらない。インフレや賃金の上昇で、国は消費税や所得税の歳入が増えているわけだから、基礎控除額を増やすという実質的な減税をして調整するのは当然の政策だ。
