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どうやって処理するつもりなのか──。収支報告書に記載しない「闇パーティー開催疑惑」が問題になっている岸田首相に、新たな「政治資金パーティー問題」が発覚した。

2日の参院代表質問で、岸田首相は、昨年12月に予定していたパーティーを“延期”していたことを明らかにした。さすがに、安倍派の「裏金」が問題になり、強行開催はできなかったようだ。

赤旗日曜版によると、予定していたパーティーは「第45回 岸田文雄と国政を語る会」。昨年12月15日、都内のホテルニューオータニで開く予定だった。会費は2万円。
岸田首相は、年3回、収入が3000万円規模のパーティー「国政を語る会」を東京で開催している。2022年12月に開いた「第42回 岸田文雄と国政を語る会」も、参加者約1200人、3653万円を集めている。恐らく“延期”した昨年12月のパーティーも3000万円以上、集めたはずだ。

「今国会でしっかりと議論ができるよう、党として考え方を取りまとめていく」

2日に参院本会議で行われた、岸田文雄首相（66）の施政方針演説に対する各党代表質問。岸田首相は自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、政治資金規正法の改正も視野に入れて対応する方針を示した。

同事件を巡っては、自民党はこの日から、裏金に関与したとみられる「二階派」（志師会）の議員らへの聞き取りを開始。森山裕総務会長（78）や渡海紀三朗（75）ら幹部6人が3チームに分かれ、「派閥から受け取った裏金の金額や使途」、「政治資金収支報告書に記載しなかった経緯」などを確認するという。対象者は二階派のほか、最大派閥だった「安倍派」（清和政策研究会）の所属議員ら約90人に及ぶ見通しだ。

マイナンバー情報総点検本部の本部長を兼任する河野太郎デジタル大臣

1月31日、全国保険医団体連合会（保団連）は、「マイナ保険証」のトラブルに関する調査の集計結果を発表した。システムの不具合などで保健資格の確認ができず、医療費の「10割」を請求した事例が2023年10月以降、403医療機関で少なくとも753件あったとしている。

調査には、8672の医療機関が回答。全体の6割に当たる5188の医療機関が「トラブルがあった」と答えた。また、トラブルに際し、8割の医療機関が「その日、持ち合わせていた健康保険証で資格確認した」と回答したという。
政府は2023年12月、「マイナンバー情報総点検本部」を開き、マイナンバーと各種情報の紐づけ誤りの総点検結果を公表。総点検の完了のメドが立ったとして、2024年12月2日から、現行の保険証を原則廃止し、マイナ保険証に事実上、一本化すると閣議決定した。

＜対象国の選定には日本の利益や目的が色濃く反映されている＞

・2023年に日本政府が提供した資金のうち「あげた」のは10%程度で、政府歳出の0.2%ほどしかない。

・外国に提供した資金の大半は貸付つまりローンで、相手国は利子をつけて日本に返済することになるため、少なくとも「バラまき」とは呼べない。
・さらに、2023年の日本政府による資金提供を国別にみると、その上位5カ国には日本へのリターンが期待される国が多く、この意味でも単なる浪費といえない。

岸田政権を擁護するつもりはないが
物価上昇は続き、一方で多くの業種・職種ではそれに見合うほど給与が増えない。それでも増税論議は活発で、おまけに自民党の「パー券」問題の結末に多くの人は納得していない。

こうしたなかで岸田政権が海外への資金協力を増やすことには、SNSを中心に批判が噴出してきた。なかには「大国ぶって外遊で金を配る」といったものもある。

ただし、「バラまき外交」批判のなかには岸田政権の不人気に便乗したような、あるいは断片的な情報に基づいて、生活不満をただぶつけるような"批判のための批判"とも映るものが珍しくない。

自民党の裏金事件を受けた政治改革で、使途を公表する必要のない「政策活動費」の禁止が焦点のひとつになってきた。
政策活動費は政党から政治家個人への寄付として支出される。お金の流れを透明化して国民監視を促す「政治資金規正法」の“抜け穴”だ。すでに、立憲民主党が「全面禁止」を改革案に盛り込み、29日、日本維新の会も「廃止」とする案を発表した。

29日の衆参予算委員会でも、野党から政策活動費の禁止を求める質問が集中。そこで問題視されたのが、自民党の二階元幹事長へのベラボーな支出だった。ナント、幹事長在任中の5年間に50億円近い政策活動費を受け取っていたというのだ。
「50億を1人の政治家に渡し、使い道を明らかにしないでいいというのは常識外れだ。国民は納得できない」

「こんな金額をどうやって使うのか。やましいことがないなら速やかに使途を公開すべきだ」

立憲の階衆院議員からこう追及されると、岸田首相は「政治活動の自由」という答弁を連発。禁止されるとよほど困るらしい。

政策活動費は他党にもあるが、自民党は金額が突出。もっとも、二階氏だけが特別かというとそうでもない。2022年の自民党の政治資金収支報告書によれば、茂木幹事長に支払われた政策活動費は9億7150万円。自民党の幹事長は平均10億円前後を毎年受け取っているのだ。

　河野洋平元衆院議長は29日のBSフジ番組で、1994年の政治改革で導入された衆院小選挙区比例代表並立制について「失敗だったと思う」と述べた。中選挙区制は複数候補が当選でき、1人を選ぶ現行制度よりも有権者が多様な選択肢を持てたと理由を語った。当時、野党・自民党総裁だった河野氏が細川護熙首相と合意し、政治改革関連法が成立してから29日で30年を迎えた。

国会議員の女性割合が低い現状を踏まえ、国政選挙前の予備選導入を提唱した。現在は男性議員が圧倒的に多く、現職が公認される傾向が強いことが念頭にあるようだ。

　自民党安倍派の政治資金規正法違反事件を巡り、同派の塩谷立座長は２８日、浜松市内で記者会見し、「誰かが辞めるとか離党することで幕引きをする状況になる方が問題だ」と述べ、自らの議員辞職や離党を否定した。

　塩谷氏は、「政治とカネの問題や党のあり方の問題に派生しており、責任論だけでは済まされない段階に来ている」と強調した。次期衆院選に自民から出馬する考えも示した。

　今回の事件を受けて、安倍派はすでに解散することを決めている。塩谷氏は記者会見で、政治団体の解散や事務所の閉鎖時期に関して、「年度末をメドに考えている」と説明した。
　自民内では、塩谷氏を含む派幹部への責任論が強まっている。自民岸田派の小野寺五典・元防衛相は２８日のフジテレビの番組で、「処分を受ける前に、自身で問題を重く受け止めた方が、その後の政治活動がしやすくなるのではないか」と述べ、自発的な対応が必要だとの認識を示した。

　自民党安倍派の政治資金規正法違反事件を巡り、同派の塩谷立座長は２８日、浜松市内で記者会見し、「誰かが辞めるとか離党することで幕引きをする状況になる方が問題だ」と述べ、自らの議員辞職や離党を否定した。

　塩谷氏は、「政治とカネの問題や党のあり方の問題に派生しており、責任論だけでは済まされない段階に来ている」と強調した。次期衆院選に自民から出馬する考えも示した。

　今回の事件を受けて、安倍派はすでに解散することを決めている。塩谷氏は記者会見で、政治団体の解散や事務所の閉鎖時期に関して、「年度末をメドに考えている」と説明した。
　自民内では、塩谷氏を含む派幹部への責任論が強まっている。自民岸田派の小野寺五典・元防衛相は２８日のフジテレビの番組で、「処分を受ける前に、自身で問題を重く受け止めた方が、その後の政治活動がしやすくなるのではないか」と述べ、自発的な対応が必要だとの認識を示した。

通常国会が召集された26日、自民党派閥の裏金事件で解散を決めた清和会（安倍派）が店じまいに向けて本格始動した。「5人衆」を含む派閥幹部7人は一様に自身の政治責任を棚上げ。党内から安倍派幹部の離党や議員辞職を求める声が上がっているのに、誰ひとりケジメをつけようとしない。派内のカネの行方をめぐり、スッタモンダしているというからア然だ。

今国会は裏金事件で逮捕者を出した安倍派の委員長11人が交代し、岸田首相の施政方針演説も先送りされる異例の日程。召集日に池田佳隆衆院議員が政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で起訴され、「裏金国会」にふさわしい幕開けとなった一方、東京地検特捜部は「5人衆」を含む幹部7人は嫌疑なしで不起訴処分。裏金事件をめぐる捜査は計10人の立件で事実上、終結し、今後の舞台は検察審査会に移る。

厚生労働省は2024年1月19日、4月から支給する年金額を発表しました。

2023年度と比較して2.7％引き上げとなり、支給額は2年連続で増加する見込みです。

この記事では、2024年4月から支給される年金額について解説します。

4月以降の年金支給額
厚生労働省は、4月から支給する年金額を発表しました。
2024年4月から支給される年金額は、国民年金だと満額で月額6万8000円となる見通しです。

2023年度より、毎月の受給額が1,750円増額されました。

2023年度と比較して2.7％の引き上げとなり、1993年度以来最も高い引き上げ率となります。