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　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、茂木敏充幹事長が25日、安倍派幹部に「党として安倍派幹部のみを離党させることは考えてない。けじめの付け方を安倍派として考えて自ら提案してほしい」と伝えたことがわかった。安倍派幹部の一人が明らかにした。

同幹部によると、茂木氏は同日昼の電話で、党内から裏金事件に関わった議員について離党を求める声があったと説明。安倍派の責任者が説明を尽くしていないことへの不満が党内にあるため、派内で政治責任の取り方を検討するように求めたという。

　安倍派は26日にも派閥の常任幹事会を開き、対応を協議する方針。

　自民党の森山派（８人）は２５日、国会内で会合を開き、派閥の解散を正式に決定した。解散決定は党内６派閥のうち、安倍派（９６人）、岸田派（４６人）、二階派（３８人）に続き４派閥目となる。

同党派閥による政治資金規正法違反事件を受け、国民の政治不信が高まる中で、派閥への批判を軽視すれば、所属議員の次期衆院選の結果にも影響が出かねないなどとして、派閥の維持は困難との判断に至った。事件の立件対象とならなかった派閥の解散決定は初めて。

自民党安倍派の「政治資金パーティー裏金事件」を受け、岸田文雄・首相は自らを本部長として「政治刷新本部」なる組織を立ち上げ、自らが会長を務めてきた岸田派の解散にまで言及した。だが、それで「政治の信頼回復」など実現するはずがない。本誌・週刊ポストは、岸田首相自身が政治資金規正法違反にあたるパーティーを開いていた疑惑を掴んだ。この総理に裏金問題に対応する資格はあるのか。

第2の「桜を見る会」
「知らーん、そんなもん。ワシが寄附したことになっとん？　全然あずかり知らんよ。パーティーに出席したのは間違いないが、いくら集まったか、会場費がいくらかかったかとか、会計についてもワシは全く知らない」

　岸田首相の後援会長である伊藤學人氏（株式会社イトー会長）は、本誌の取材に驚くべき証言をした。伊藤氏は、岸田首相の政党支部「自民党広島県第一選挙区支部」の政治資金収支報告書（2022年分）に、約322万円を寄附した団体の代表者として記載されている人物である──。

　東京地検特捜部による裏金事件捜査は安倍派に続いて岸田派にも及び、特捜部は同派の元会計責任者をパーティー収入の不記載で立件した。さらに岸田首相は、岸田派の解散を検討していると表明した。同じく立件された安倍派、二階派も解散を決定した。

自民党の派閥の政治資金をめぐる事件を受け、安倍派・岸田派・二階派が解散する方針を決める中、岸田首相は21日夜、東京都内のホテルで、麻生派会長の麻生副総裁と会談した。

岸田首相と麻生副総裁の会談は、都内のホテルの日本料理屋で、およそ2時間行われた。

安倍派・岸田派・二階派が派閥を解散する方針を決める中、麻生派会長の麻生副総裁と茂木派会長の茂木幹事長は、19日に岸田首相と相次いで会談し、それぞれの派閥を存続する意向を伝えている。

麻生氏は、今回の事件で立件され解散を決めた3つの派閥と一線を画したい考えだが、21日夜の会談では、今後の派閥の在り方や麻生派の対応について、岸田首相と意見交換したものとみられる。

自民党の派閥パーティー収入不記載事件の影響などで混迷が深まる永田町。とはいえ、野党にも期待が集まっておらず、行き場のない世論が政治全体への不信感を高めている。国民民主党の玉木雄一郎代表は、窮状の処方箋として「与野党を超えて憲法改正や政治改革をやる枠組みを作れば、別の展開がある」と解く。新たな再編の幕が開くのかー。（今回の取材は昨年末に行いました）

玉木さんと待ち合わせたのは、東京・新橋の日本料理店「京矢」。簡単には味わえない、全国の希少な地酒が楽しめる店だ。店が酒蔵と年月をかけて築いた信頼関係をもとに直接仕入れており、お代も驚くほど安い。

首相、トリガー凍結解除「最後は私が決める」

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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が議員や会計責任者らを立件したことについて、岸田首相は19日、「国民の政治に対する信頼を損ねるもので極めて遺憾」と述べ陳謝した。

官邸で記者団の取材に応じた岸田首相は、議員らの立件について、「国民の政治に対する信頼を損ねるものであり、極めて遺憾だ。党の総裁として、お詫びを申し上げる」と述べた。

また、今後の対応については「各政策集団（派閥）で説明責任を果たすことが重要だ」とした上で、「党としては再発防止等に向け、政治刷新本部の議論を進めていきたい」と強調した。
ただ、「その後の対応については、いま現在、決まっていない」として、党則に基づく処分の可能性については明言を避けた。

そして、二階派が解散を決定したことについては、「派閥において判断されたことだと受け止めている」と述べた。

一方、自民党本部での麻生副総裁や茂木幹事長との会談について問われると、「政治刷新本部の今後の対応について、意見交換を行った」と説明し、「こうした意見交換を踏まえ、国民の信頼回復のために政治刷新本部の議論を進めていきたい」と述べた。

2024年に国庫から政党に交付される「政党交付金」の金額が1月17日に明らかになった。

「政党交付金は政党助成法に基づいて毎年、国が政党に支給します。リクルート事件など『政治とカネ』が問題になった1994年に成立した政党助成法に基づいています。

毎年1月1日現在の所属国会議員数や国政選挙の得票数に応じて金額が決まり、ことしは9つの政党が届け出を行いました。国民1人あたり250円にあたる、総額315億3600万円が交付されます。交付額がもっとも多いのは自民党で、160億5300万円になると見込まれます」（政治担当記者）
おりしも、自民党の派閥政治資金パーティー捜査が終結を迎えようとしている。

安倍派（清和政策研究会）については、多額の還流を受けた3議員と会計責任者は立件されるとみられる。しかし、公訴時効にかからない2018年からの5年間で総額約6億円近くが裏金化されたにも関わらず、政治資金規正法違反事件で、刑事告発が出ていた安倍派幹部7人については、「会計責任者との共謀は認められない」として東京地検特捜部は不起訴にする方向だと伝えられている。

さらに18日には岸田派（宏池政策研究会）でも2018年から2020年のパーティー収入、約3000万円が収支報告書に不記載だった疑いが深まり、派閥の元会計責任者が立件される方向で検討されていることがわかった。2023年12月まで派閥の会長を務めていた岸田首相は、収支報告書の不記載について記者団に「事務的なミスの積み重ねであると報告を受けている」と語ったことで、“他人事のようだ”と国民の怒りが爆発したばかりだった。

そこにきて、この「160億円交付」の報道だ。ネット上では怒りの声が溢れてやまない。

《泥棒に追い銭とはこのことか？》

《どのクチして 政党交付金を下さいって言う？ 図々しいにも程があるだろ》

　東京地検特捜部が岸田首相（自民党総裁）が会長を務めていた自民党岸田派の元会計責任者を政治資金規正法違反容疑で立件する方針を固めたことに関し、首相は１８日午前、同派が同日、政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出ると明らかにした。

「修正の中身は、事務的なミスの積み重ねだと報告を受けている」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

政治家の資金パーティーにいますぐ課税せよ
自民党が派閥の政治資金問題で揺れている。

筆者はこの問題への対応の一つとして、政府が政治資金パーティーを「消費税の課税対象」とすることを提案したい。

まず問題の経緯を振り返ろう。『しんぶん赤旗』が'22年秋、自民党派閥のパーティー券収入が過少記載ではないかという旨の疑惑を取り上げた。

その後、この疑惑に関心をもった神戸学院大学の上脇博之教授が約3ヵ月かけて調査を行い、過少記載の確信をもち、東京地検に刑事告発した。

同教授の調査では、自民党の5派閥で'18年から約4000万円の過少記載をしたとしているが、現在、過少記載で裏金化が疑われる総額は約５億円との報道も出ている。