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　自民党の茂木敏充幹事長（68）が、2021年の衆院選にかかった経費を“二重計上”していたことが月刊誌「文藝春秋」編集部の取材で分かった。公職選挙法違反の疑いがある。

　自民党幹事長として、「政治刷新本部」の役員を務めるなど、裏金問題の真相究明に当たっている茂木氏。今回発覚したのは、茂木氏が2021年の衆院選（10月31日投開票）を巡って1枚の領収書を使いまわし、経費を“二重計上”していた問題だ。
領収書の筆跡が完全に一致
　茂木氏が栃木県選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」には、栃木市内の製造業・A社に対する支出が記載されている。

〈令和3年11月12日　47,592円　電気代　A社〉

　茂木氏の支援者が語る。

「選挙期間中、茂木氏はA社から事務所を借りていました。そこにかかった電気代を支払ったのでしょう」

　他方、茂木氏が代表を務める政治団体「自由民主党栃木県第五選挙区支部」の政治資金収支報告書にも、A社に対する支出が記載されている。

立憲民主党の岡田幹事長は１０日、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」凍結解除を巡る与党との協議を離脱した国民民主党について、「考え方を改めて、野党がまとまっていくべきだと考えるなら、懐深く対応していきたい」と述べ、連携に前向きな考えを示した。沖縄県沖縄市で記者団の質問に答えた。

　また、国民の玉木代表は同日、水戸市内で記者団に、凍結解除に向け、「他の政党と協力して政府への働きかけを強め、場合によっては、法律を出すことも考えていきたい」と述べた。

　立憲民主党の泉健太代表は9日、原油高対策としてガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の発動などについて、国民民主党に政策協議を呼びかける考えを示した。4月の衆院補欠選挙などでの選挙協力をにらみ、与党との政策協議から離脱した国民民主と距離を縮める狙いがある。

　泉氏は、一致しやすい政策に絞って連立を組む「ミッション型内閣」を野党各党に呼びかけている。この日の会見では「一緒に（トリガー条項を発動するための）法案を出すことをぜひ考えたい」と発言。そのうえで「来週あたりに玉木（雄一郎）代表とも何らかの機会を作って協議したい」と語った。

　政策実現のためなら与党との協力も辞さないとしてきた国民民主は、トリガー条項発動を求め、一昨年から自民、公明両党と協議を重ねてきた。だが6日、「信頼関係が崩れた」（玉木氏）として協議からの離脱を表明。立憲がすかさず誘い水を向けた形だ。

自民党の保守系議員グループ「保守団結の会」は8日、高市早苗経済安全保障担当相を講師に招いた勉強会を党本部で開いた。同会には解散を決めた安倍派（清和政策研究会）の議員が多く参加しており、今後も会合を定期的に開催することも確認した。9月の党総裁選への再出馬に意欲を示す高市氏との連携を見据えた動きとみられる。

　議員14人が参加した勉強会では、高市氏が安全保障上の機密情報の取り扱いを有資格者のみに認める「セキュリティークリアランス」制度について講演。「国家観をともにする保守団結の会の皆様に絶好のタイミングでお話しできることを本当にうれしく思う」と語った。

国民民主党の玉木雄一郎代表の堪忍袋の緒が切れた。ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除について、国民民主党と自民党、公明党は３党協議を進めてきたが、岸田文雄首相が６日の衆院予算委員会で解除を明言しなかったのだ。財務省の影響力が強い岸田政権にとって、「減税」は禁句なのか。一方、少子化対策の支援金（年平均６０００円弱）などの「負担増」は着々と準備されている。

「明確な政治決断がなかった。極めて残念だ」「（岸田首相は）『裏金』問題で頭がいっぱい」「５月以降の『トリガー条項』発動のめどが立たなければ、協議継続に意味はない。離脱を決断せざるを得ない」

中国の旧正月、春節がいよいよ今週末に迫っている。

日本を訪れる観光客が増えるこの時期、中国のSNSでは、青森県の公式アカウントのフォロワー数が130万人いる。

青森県の人口を超えるほどの人気ぶり。

その人気観光地・青森の今を取材した。
中国のSNS「ウェイボ」で、公式アカウントのフォロワー数が130万人に達している青森県。

他府県のフォロワー数と比べてみても、その驚異的な人気ぶりが見てとれる。

投稿を見てみると、「海鮮とリンゴのアイスもすごくおいしい。また来たい」、「冬の青森は雪が降るからより美しい」、「青森を離れたばかりなのに、もうさみしくなった...」などの投稿が見られた。

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日本を訪れる観光客が増えるこの時期、中国のSNSでは、青森県の公式アカウントのフォロワー数が130万人いる。

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中国のSNS「ウェイボ」で、公式アカウントのフォロワー数が130万人に達している青森県。

他府県のフォロワー数と比べてみても、その驚異的な人気ぶりが見てとれる。

投稿を見てみると、「海鮮とリンゴのアイスもすごくおいしい。また来たい」、「冬の青森は雪が降るからより美しい」、「青森を離れたばかりなのに、もうさみしくなった...」などの投稿が見られた。

名目の年金額は上がるが、物価上昇率には届かず「目減り」していく。「年金抑制策」は20年以上続く見込み。いったい、どこまで下がるのか。AERA 2024年2月5日号より。

「エッ、こんなに増えるのか！」

　6月初旬、日本年金機構から来る「年金額改定通知書」を見て、今年は思わずニヤリとする高齢者が続出するかもしれない。
　通知書には2024年度にもらえる年金額（年額）が老齢基礎年金（以下、基礎年金）と老齢厚生年金（同、厚生年金）、別々に記載され、一番下には二つの合計額も印字されている。それぞれの右側には前年度（23年度）の年金額が印字されているから、どれぐらい増えるかが一目でわかる仕掛けだ。

派閥の政治資金パーティー裏金事件で現役国会議員が立件され、派閥解消を巡る動きで自民党が大揺れの中、小渕優子選対委員長がついに��覚醒�≠ｵた。過去の自身の政治資金を巡る批判もなんのその。天下取りに向けて、いよいよ動き出したというのだ。

どうやって処理するつもりなのか──。収支報告書に記載しない「闇パーティー開催疑惑」が問題になっている岸田首相に、新たな「政治資金パーティー問題」が発覚した。

2日の参院代表質問で、岸田首相は、昨年12月に予定していたパーティーを“延期”していたことを明らかにした。さすがに、安倍派の「裏金」が問題になり、強行開催はできなかったようだ。

赤旗日曜版によると、予定していたパーティーは「第45回 岸田文雄と国政を語る会」。昨年12月15日、都内のホテルニューオータニで開く予定だった。会費は2万円。
岸田首相は、年3回、収入が3000万円規模のパーティー「国政を語る会」を東京で開催している。2022年12月に開いた「第42回 岸田文雄と国政を語る会」も、参加者約1200人、3653万円を集めている。恐らく“延期”した昨年12月のパーティーも3000万円以上、集めたはずだ。