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　立憲民主党の泉健太代表は9日、原油高対策としてガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の発動などについて、国民民主党に政策協議を呼びかける考えを示した。4月の衆院補欠選挙などでの選挙協力をにらみ、与党との政策協議から離脱した国民民主と距離を縮める狙いがある。

　泉氏は、一致しやすい政策に絞って連立を組む「ミッション型内閣」を野党各党に呼びかけている。この日の会見では「一緒に（トリガー条項を発動するための）法案を出すことをぜひ考えたい」と発言。そのうえで「来週あたりに玉木（雄一郎）代表とも何らかの機会を作って協議したい」と語った。

　政策実現のためなら与党との協力も辞さないとしてきた国民民主は、トリガー条項発動を求め、一昨年から自民、公明両党と協議を重ねてきた。だが6日、「信頼関係が崩れた」（玉木氏）として協議からの離脱を表明。立憲がすかさず誘い水を向けた形だ。