国民民主党の玉木雄一郎代表の堪忍袋の緒が切れた。ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除について、国民民主党と自民党、公明党は3党協議を進めてきたが、岸田文雄首相が6日の衆院予算委員会で解除を明言しなかったのだ。財務省の影響力が強い岸田政権にとって、「減税」は禁句なのか。一方、少子化対策の支援金(年平均6000円弱)などの「負担増」は着々と準備されている。
「明確な政治決断がなかった。極めて残念だ」「(岸田首相は)『裏金』問題で頭がいっぱい」「5月以降の『トリガー条項』発動のめどが立たなければ、協議継続に意味はない。離脱を決断せざるを得ない」
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