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派閥の政治資金問題をめぐり、自民党は19日、安倍派幹部や二階元幹事長など、聞き取り調査を行った51人すべての衆院議員に対し、国会の政治倫理審査会での説明を促す方針を固めた。

51人全議員の出席は立憲民主党など野党側が求めているが、政倫審は原則、本人に出席の意思がなければ強制的に出席をさせることはできず、まずは本人に確認が必要となる。

聞き取り調査を行った森山裕総務会長らが、19日夜にかけて議員に対して連絡を行い、出席の意思確認を行う方針だ。