世界のニュース

またも「知らなかった」「わからない」の答弁ばかりで国民はうんざりしている。

自民党の政治資金パーティー裏金事件を受けて、3月18日に開催された衆議院の政治倫理審査会（政倫審）に、下村博文元文部科学相が出席。下村氏は2018年1月から2019年9月まで安倍派の事務総長を務めていたが、「安倍派5人衆」と呼ばれる面々とは疎遠なため、発言に注目が集まっていた。

実際、本誌の取材に、ある自民党幹部は「とんでもない爆弾発言をするのではないか」と戦々恐々だったのだが――内容は爆弾どころか線香花火よりも小さかった。
「下村氏は、2019年から2022年までの4年間で、計476万円の不記載があったと説明しました。超過分は専用口座や現金で管理、他のお金とは区別して『裏金として何かに使用した事実はない』としました。

また『派閥の会計には関与しておらず、清和研（安倍派）の収支報告書について相談を受けたり、指示をしたことはなかった』とも述べました」（政治担当記者）

キックバックについては、2022年4月、清和会の会長だった安倍晋三元首相から中止の指示があって初めて知ったことも答弁。ここで、森喜朗元首相の「影響力」について質問が飛んだ。

「立憲民主党の寺田学氏が、安倍派幹部が集まって資金の還流について話し合った2022年8月の会合について質問すると、下村氏は『還付を止めることが前提の議論だった。還付を継続すると決めたことはまったくない』と答弁。

寺田氏は続けて、1999年、政治資金改正法が改正されて資金管理団体への企業・団体献金が禁じられたため、安倍派会長だった森喜朗元首相の下でキックバックが始まったのではないかと質問しました。

これに下村氏は『私自身は18年まで還付を受けておらず、そういうことがあったことも承知していなかった』と述べました。正直、まったくのゼロ回答といえるでしょう」（同）

こうしたなか、自民党は裏金に関わった安倍派、二階派の議員計80人を、4月上旬にも一斉処分する方針を固めた。

「党則が定める処分で最も重い『除名』と、それに次ぐ『離党勧告』は見送られる公算です。

岸田文雄首相は役職、不記載額、説明責任の果たし方などを考慮して処分内容を決める考えです。おそらく『党員資格の停止』『選挙で非公認』などを科すものと思われます」（同）

しかし、前出の自民党幹部は、「この程度の処分では国民が納得しないのではないか」と指摘する。前明石市長の泉房穂氏も、自身のXに《「コロナ禍で銀座のクラブ」に行ったら、『離党勧告』なのに、「法律違反の不記載の裏金議員」には『甘々の処分』って、どうなんだろう》と疑問を呈した。

ほかにもSNSでは、

《同じ泥棒の手下だから処分検討すらする気なし！》

《やはり「火の玉」にもなれなければ、「命懸け」で党再生をはかる気もない首相》

など批判のポストが殺到している。そして、目立つのが

《引退しても絶大な影響力のある森喜朗元総理を証人喚問か参考人招致すべきだろ！》

《森喜朗を引きずり出さないと事態は収拾つかないでしょ》

といった森元首相の責任を問う声だ。はたして、このまま「やっているふり」だけで終わってしまうのか――。

衆院政倫審には18日、安倍派の事務総長をつとめた下村博文元文科相が出席。安倍派ではこれまで、衆院で塩谷立元文科相、西村康稔経済産業相、松野博一前官房長官、参院では世耕弘成前参院幹事長が政倫審に出席している。

野田佳彦元首相は18日、BSフジの「プライムニュース」に出演し、自民党の派閥の政治資金問題に関する安倍派幹部の衆院政治倫理審査会での説明について、「安倍さんは泣くぞ」と述べた。

衆院政倫審には18日、安倍派の事務総長をつとめた下村博文元文科相が出席。安倍派ではこれまで、衆院で塩谷立元文科相、西村康稔経済産業相、松野博一前官房長官、参院では世耕弘成前参院幹事長が政倫審に出席している。

野田氏は一連の政倫審での説明について、「安倍元首相は（キックバックを）やめろと言った。亡くなった後に、誰かが継続にした。自分は関係ないと安倍派幹部はみんな言ってる」と指摘。

「疑惑を解明することに対する責任感が全くないことは全く残念だ。安倍さんは泣くぞと思う」と批判した。

また、野田氏は岸田首相について、「岸田さんの言葉、『政治改革の先頭に立つ』『火の玉』などは、ほとんどむなしく響いている。所得税減税、少子化対策、何を言っても国民から信頼を得られていない状況。愛想が尽きた感が極まっている」と述べた。

さらに、「私だったら耐えきれない状況だ。そこは『異次元の鈍感力』と言うか、わりと平気だ。私が今まで会ったことのないタイプの政治家だ」と岸田首相を評した。

　毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施した。少子化対策の財源として公的医療保険料に負担金を上乗せする政府方針について尋ねたところ、「反対」が74％を占め、「賛成」13％を大きく上回った。また、負担金の徴収に関し、賃上げなどによって追加負担にならないという岸田文雄首相の説明については「納得できない」が81％に上り、「納得できる」は6％にとどまった。「わからない」は12％だった。



政府は、少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せ徴収する「子ども・子育て支援金」制度を創設する方針。上乗せされる負担額については、加入者1人当たり月平均で初年度の2026年度が300円弱、27年度は400円弱、28年度は500円弱になるとの試算を示している。岸田首相は、歳出改革や賃上げなどで「実質的な追加負担は生じない」と説明し、理解を求めている。

　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯490件、固定507件の有効回答を得た。固定については、能登半島地震で大きな被害が出ている石川県の一部地域を調査対象から外した。

れいわ新選組代表の山本太郎参院議員が１５日の参院予算委員会で、岸田文雄首相に、経済学者の成田悠輔氏が過去、少子高齢化問題をめぐり「唯一の解決策ははっきりしていると思っていて、結局、高齢者の集団自決、集団切腹みたいなことしかない」などと発言したことに対する見解をただした。

山本氏は「今、社会には、高齢者の集団自決、集団切腹すべきとの言説が存在します。選民意識、優生思想の固まり。あまりにもひどい言論で私は許せません。総理は少子化問題の解決のためには、高齢者は集団自決、集団切腹するべきとお考えになりますか」と質問した。

　意表を突かれた岸田首相は「全くそんなことは考えるべきではないと思います。いきなり、私の常識からは外れたご指摘でありましたが、ちょっと解釈に…理解しましたが、まったくそんなことはないと認識いたします」と、驚いた表情で答弁した。

　社会やネット上などで成田氏の言説が躍っているとして「全くもって不適切であると、総理から国民に対して宣言していただけないでしょうか」と山本氏が迫ると、岸田首相は「どなたがおっしゃったか背景はわかりませんが、今お聞きするにあっては、極めて不適切な発言と感じております」と述べた。

　山本氏は「そういった言説が社会で支持されるのは異常」と、キリンが成田氏の広告起用を取りやめたことに触れ「政府が、このような考えを持つ者をありがたがって、仕事を与え、メシの種を提供する。政府が取り引きがある、仕事をしている実績をつくっていることが問題」と指摘。成田氏の高齢者への発言後に、農水省のネット番組や財務省の広報誌に登場していることをただした。

　「これらの起用は、適切でなかったと認めていただきたい。政府の顔、省庁の顔に使ってよいのか。これはまずいんですね」と山本氏が再び迫ると、岸田首相は「起用した経緯は、承知しておりません。いずれにせよ、先ほどの発言は不適切である。これは強く感じます。確認をして判断すべきだと思います」と重ねて強調した。

　岸田首相は「一般論として、広報活動においての人選においては、より慎重でなければならない。慎重に検討すべき課題」とした。

自民党の政治資金パーティー裏金事件で、衆院に続き3月14日には参院でも政治倫理審査会（政倫審）が開かれた。これは参院の歴史上、初めてのことだ。

「橋本聖子元五輪担当相、西田昌司参院議員、そして安倍派5人衆のひとりである世耕弘成前参院幹事長が出席しました。注目されたのは世耕氏です。安倍派は2022年4月に幹部会で還流廃止の方針が決まりましたが、その後の8月、再び幹部会が開かれ還流について協議され、そこで復活が決まったと言われています。

世耕氏はその会議に出席していますから、『なぜ還流が決まったのか』を知るキーパーソンとされていました。
しかし、『8月の会合で現金還付の復活が決まったことはない』『（なぜ復活したか）残念ながら分からない』という答弁に終始、またしても政倫審はセレモニーで終わりました」

ドジャースの大谷翔平（29）が15日、自身のインスタグラムを更新し、ストーリーズで韓国遠征へ旅立つ直前のチャーター機の前で新妻と思われる長身女性らとの写真を公開した。大谷は2月29日にSNSで電撃結婚を発表。

大谷は2月29日にSNSで電撃結婚を発表。その後の囲み会見や雑誌Numberのインタビューなどの中で相手は2つ年下の「普通の日本人女性」で4、5年前に出会い米国キャンプに合流していることなどを明かしたが、姓名や写真などは公表していなかった。大谷の突然の写真公開にSNSだけでなく米メディアも騒然となり、ドジャースの専門サイトは、その写真から推測して、先走って実名まで明かす騒ぎとなった。

兵庫・明石市の前市長、泉房穂氏（６０）が１３日、フジテレビ系「ぽかぽか」（月〜金曜前１１・５０）にゲスト出演。東京都知事転身への意欲を問われる場面があった。

元ＮＨＫのフリーアナウンサー、神田愛花（４３）から「次は予算規模が多い都知事をやってみたいっぽい」と聞かれ、「やってみたいっぽいで言うとマルかな」と回答。「ニュースならんかな？　大丈夫？」と警戒しつつ、「やっぱり東京都のトップはヨーロッパの１つの国くらいの人口規模。やれることは多いと思う。やる気になったらできるだろうと正直思います」と語った。

「自分は明石がふるさと。規模ではなく、自分のふるさとをよくしたかった。市長や知事は権限が上がるので、やる気さえあれば思い切ったことができる」と泉氏。「国政は？」と聞かれると、「まずはバラエティー番組のレギュラーでしょう。遠慮してたんですけど、ほんまはレギュラー番組じゃなくて（やりたいのは）ＭＣなんですよ」と明かした。
神田から「ＭＣは一番しゃべれなかったりしますよね」、ハライチの澤部佑（３７）から「泉さんがだんとつでしゃべっている。我慢できますか」と聞かれ、「つらいですね」と苦笑。ハライチの岩井勇気（３７）は「ＭＣになられたら横の芸人が大変そう」とトークを警戒して苦笑した。

澤部から「（政界を経て多数メディア出演する）橋下徹さんや東国原英夫さんみたいにバンバン出ていく」と聞かれると「あんまりそういうイメージもない。市長を１年前に卒業して今はいろいろなことをしたい。人間の幅を広げたい。還暦になって人生２週目を広げていきたい」と語った。

　日経平均株価が4万円を超え、新NISAのスタートで投資熱が高まるなか、著名人をかたるSNSの広告による投資詐欺が相次いでいます。

　派閥の政治資金パーティをめぐる裏金事件の余波がいまだ収まらない自民党。そんな中、自民党総務会長の森山𥙿衆院議員（78）が代表を務める政治団体「近未来政治研究会」についても、政治資金規正法違反（不記載）の疑いがあることが「 週刊文春 」の取材で分かった。

岸田首相からの信頼も厚い森山氏
　現在衆院7期目の森山氏。岸田文雄首相との“すきま風”が囁かれる茂木敏充党幹事長とは対照的に、岸田首相とサシで会食するなど、信頼も厚い。

「森山氏は党の政治資金問題調査チーム座長を務め、政倫審でも野党との調整や出席者の意向確認などを担った。ただ、出席を検討していた安倍派幹部の下村博文氏などの更なる政倫審開催については、『検察庁の捜査が終結している以上、これ以上議員を表に立たせてもしょうがない』と慎重な立場です」

　海洋研究開発機構を中心とする日米欧豪の国際研究チームは今年９月、東日本大震災を起こした震源域付近で大規模な掘削調査に乗り出す。１３年前にプレート境界が大きくずれ動いた宮城県沖の海底を掘り進め、ずれた境界面を含む地層の岩石などを採取する。巨大津波の発生メカニズムの解明を目指している。

　震源域での掘削は震災翌年の２０１２年以来で、１２年ぶり。世界最高レベルの掘削能力を持つ日本の地球深部探査船「ちきゅう」（全長２１０メートル、重さ５万６７５２トン）によって行われる。船上からドリル付きのパイプを水深約７０００メートルの海底におろし、地下を９５０メートル掘り抜く。チームは世界９か国の地震や地質学などの専門家ら約５０人で、採取した試料を船内の装置で即座に解析する。約３か月にわたる調査の総運航費は３９億円。

　国内で観測史上最大だったマグニチュード９・０の地震により、甚大な被害が出た東日本大震災では犠牲者の多くが津波で亡くなった。国土地理院によると、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の６県の浸水面積は、ＪＲ山手線の内側の面積の９倍に相当する計５６１平方キロ・メートルに上った。