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　毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施した。少子化対策の財源として公的医療保険料に負担金を上乗せする政府方針について尋ねたところ、「反対」が74％を占め、「賛成」13％を大きく上回った。また、負担金の徴収に関し、賃上げなどによって追加負担にならないという岸田文雄首相の説明については「納得できない」が81％に上り、「納得できる」は6％にとどまった。「わからない」は12％だった。



政府は、少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せ徴収する「子ども・子育て支援金」制度を創設する方針。上乗せされる負担額については、加入者1人当たり月平均で初年度の2026年度が300円弱、27年度は400円弱、28年度は500円弱になるとの試算を示している。岸田首相は、歳出改革や賃上げなどで「実質的な追加負担は生じない」と説明し、理解を求めている。

　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯490件、固定507件の有効回答を得た。固定については、能登半島地震で大きな被害が出ている石川県の一部地域を調査対象から外した。