世界のニュース

自民党の石破茂・元幹事長は１５日のＢＳフジの番組で、同党安倍派に所属して派閥の「政治とカネ」の問題で処分された議員について、要職などへ起用するには次期衆院選でそれぞれが当選するなどして「有権者の信任」を得る必要があるとの考えを示した。
　一方、石破氏は党総裁選の出馬に必要な推薦人２０人の確保に「めどはつきつつある」と語った。

自民党の武見敬三厚生労働相と鈴木俊一財務相、松本剛明総務相の3閣僚が7月下旬から8月上旬にかけて、政治資金パーティーを相次いで開いた。安倍派など党派閥による裏金事件の温床となったことから問題視され、「大臣規範」でも閣僚に慎重な開催が求められているパーティー。3氏は取材に、正当性を主張したり、回答を事実上拒んだりしている。

◆「事務所の金庫が空に」…会費2万円で数百人
　3氏の説明などによると、武見氏は東京都で7月29日、松本氏と鈴木氏はともに8月3日、それぞれの地元の兵庫県姫路市と盛岡市で開催。武見氏は会費2万円で数百人、鈴木氏は1万円で250〜300人、松本氏は2万円で約70人が参加したという。
　武見氏は2日の記者会見で、「私の事務所の金庫は7月中旬で全く空になることになっていた。（パーティー収入がなければ）破産宣言をしなきゃならないぐらいの状況。背に腹が代えられない」と訴えた。
鈴木俊一財務相（資料写真）

　一方、鈴木氏は8日の会見で、「そういう（開催を疑問視する）声はどこにあるのか。パーティーは違法でもなければ脱法でもない」と主張。松本氏は同日の会見で事実を明確に認めず、「政治資金規正法などの法令に基づいて報告したい」との答えを繰り返した。

国会議員に月１００万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革が暗礁に乗り上げている。改革を重視する日本維新の会が法改正に向けた合意を先の通常国会で自民党から引き出したが、期限を明示しなかったため、約束はうやむやに。維新の「手柄」を警戒してか、立憲民主党の腰も重く、行方は見通せない。

　岸田文雄首相（自民総裁）と維新の馬場伸幸代表は５月末、旧文通費について「使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講じる」とうたった合意書を交わした。維新が自民の政治資金規正法改正案に賛成するのが前提だった。その後、自民が通常国会中の法改正見送りに傾いたため、維新は自民の規正法改正案への賛成を撤回した

　ドジャースのデーブ・ロバーツ監督が野球が2大会ぶりに実施される28年ロス五輪への選手派遣について言及。

　大リーグ機構（MLB）はメジャーリーガーを派遣するか方針を明らかにしていないが、WBCに対する関心の高さを踏まえて「五輪ほどの大舞台はない。選手会と協力すれば実現可能だろう」と前向きな姿勢を示した。

　また米国代表監督に就任する可能性についても振られ「もし率いることができれば夢のようだ」と話した。

自民党東京都連は8月5日、会長辞任を申し出ていた、自民党の前政調会長・萩生田光一衆院議員の後任に、同党幹事長代理・井上信治衆院議員を充てる人事を決めた。

「萩生田さんは、自民党の裏金問題で、5年間にわたり2728万円が政治資金収支報告書に不記載だったことが判明していました。2024年4月に『党役職停止』の処分を受け、政調会長を辞めていましたが、都連会長は党本部の役職でないため、そのまま続行、6月に再任されていました。
しかし、裏金問題が冷めやらぬまま突入した、7月7日投開票の東京都議補選で2勝6敗と惨敗し、自らの地元・八王子でも自民党候補が大敗。その責任をとる形で、7月16日に都連会長の辞意を表明していました」

政治ジャーナリスト田崎史郎氏は、9日夜に放送されたBSフジの報道番組「プライムニュース」（月〜金曜午後8時）に出演し、岸田文雄首相（67）の総裁任期満了に伴い、9月に行われる自民党総裁選の見通しについて解説した。

各社の世論調査で「ポスト岸田」への期待で常にトップを独走しているのは石破茂元幹事長（67）だが、田崎氏は「知名度は文句なしで1位ですが、自民党の議員を取材していると『石破さんは本当に推薦人20人が集まるんですか』と聞かれることが多い」と述べ、総裁選出馬に必要な推薦人20人を集められるかどうか、と指摘。「20人を超せるかどうか、石破さんにとって今、最大のハードルになっている」とも指摘した。

お盆休みの直前という時期ではあったが、8日に国会内で行われた、石破氏が主宰する勉強会の出席者が8人だったことにも触れ「推薦人が20人集まるかどうかを、まず注目しないといけない」と述べた。

今回の総裁選をめぐっては、岸田首相と近い麻生太郎副総裁（83）と、岸田首相とは距離がある菅義偉前首相（75）の首相経験者2人による「キングメーカー対決」という側面にも関心が集まっている。菅氏は今年6月に配信されたインターネット番組の中で、石破氏について「期待できる方だ」と評価していたが、田崎氏は「菅さんが石破さんを推すことは、多分ないと思う」とも分析した。

平成２１年衆院選で自民党は下野し、谷垣禎一が野党・自民の総裁となった。民主党政権が迷走を続ける中、自民は２２年参院選で勝利。政権奪還の機運が高まっていた２４年総裁選では、幹事長の石原伸晃が出馬の意欲を示し、谷垣は出馬を断念した。谷垣は産経新聞「話の肖像画」でこう振り返っている。

「悠々与党であるときなら『勝負しようぜ』でもいいのかもしれませんが、野党のときに一心同体ぐらいのつもりでやってきた人から『出る』と言われたわけですから、言われた瞬間に『これはもう私は辞めた方がいいな』と即断しました」

総裁に返り咲き

５人の候補による総裁選は石原が本命視されたが、福島第１原子力発電所を「福島第１サティアン」と表現する失言もあり失速。１回目の投票で１位の石破茂と２位の安倍晋三が国会議員票のみで争う決選投票に臨み、安倍が逆転勝利した。総裁に返り咲いた唯一の例だ。同年１２月の衆院選で自民は政権に復帰。安倍は首相再登板を果たした。

自民党の小林鷹之前経済安全保障相は7日配信のインターネット番組で、衆院当選同期の議員など「問題意識を共有している仲間はかなり多くいる」と話した。派閥裏金事件の逆風を踏まえ「党をどう立て直すのか、知恵を出せば何らか（答えが）出てくる」と再建に意欲も示した

党を取り巻く情勢に関し「野党時代に受けた感覚よりもむしろ厳しい」と指摘。党内統治の在り方について「派閥の悪弊から完全に決別しなければならない。権力を分散させ、党内に良い緊張関係をつくることが重要だ」と述べた。

小林氏は衆院千葉2区選出で当選4回。9月の自民党総裁選への出馬が取り沙汰されている。

　日本株が激しい乱高下に見舞われている。7月11日に4万2224円（終値）の史上最高値をつけた日経平均株価は8月5日の歴史的な大暴落によって約3週間で1万円以上（約25％）も下落。翌6日に過去最大の上げ幅で急反発するなど、ジェットコースターのような激しい値動きが続いている

この「大暴落」の要因は、米国の雇用統計が悪化したのをはじめ米国の景気後退懸念が高まったことに加え、日銀が7月の金融政策決定会合で「利上げ」に踏み切ったことが大きい。あまりの市場の混乱を受けて、日銀の内田真一・副総裁は7日の講演で「市場が不安定な状況で利上げをすることはない」と再利上げを急がない考えを示唆して事態の鎮静化を図っているような状況だ。
「雇用統計の悪化などによる米国の景気後退懸念というのは“後付け”の理由にすぎず、日本株がここまで下がった引き金となったのは日銀の利上げに間違いない。米国のFRB（連邦準備制度理事会）が9月にも利下げするという観測が高まり、それによって日米金利差の縮小が見込まれることから円高に反転。輸出関連企業の業績悪化懸念から、まるでドミノ倒しのように日本株が過剰なまでに売り込まれた。

自民党総裁再選を諦めていない岸田文雄・首相は、国民への“撒き餌政策”を次々と打ち出している。6月からの定額減税の次は、いったん打ち切った電気代・ガス代補助金を「酷暑乗り切り緊急支援」として8月分から3か月限定で再開する。経済ジャーナリストの荻原博子氏は「総裁選目当ての人気取り」と断じる。

「本当に庶民のことを考えているのなら、電気代がかさむクソ暑い7月に補助金をなくしたりしなかったはずです。5月分までで打ち切った補助金を8〜10月分の3か月だけ復活させ、しかも10月分は減額するというのだから、9月に行なわれる総裁選が目当てとしか考えられない。よくもまあ、ここまで国民をコケにできたものです」