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国会議員に月１００万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革が暗礁に乗り上げている。改革を重視する日本維新の会が法改正に向けた合意を先の通常国会で自民党から引き出したが、期限を明示しなかったため、約束はうやむやに。維新の「手柄」を警戒してか、立憲民主党の腰も重く、行方は見通せない。

　岸田文雄首相（自民総裁）と維新の馬場伸幸代表は５月末、旧文通費について「使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講じる」とうたった合意書を交わした。維新が自民の政治資金規正法改正案に賛成するのが前提だった。その後、自民が通常国会中の法改正見送りに傾いたため、維新は自民の規正法改正案への賛成を撤回した