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スーパー大手「ダイエー」の臨時株主総会が２６日、神戸市で開かれ、流通大手「イオン」の完全子会社となる議案が承認され、４年後をめどにダイエーの名称が無くなることになりました。

ダイエーの臨時の株主総会は神戸市のホテルで午前１０時から開かれ、５００人余りの株主が出席しました。
今回の総会では、６年連続で最終赤字となるなど業績の低迷が続いていることを受けて、ダイエーが、流通大手「イオン」の完全子会社になるとした議案が出されました。
会社側は、始めに今回の議案について「厳しい経営環境の中で客のニーズに合致した組織に抜本的に変えることを決断した」などと説明しました。
また、イオンは完全子会社化に伴って４年後をめどに「ダイエー」という名称の店を順次無くす方針で、総会ではこの方針についても株主から「なぜダイエーの名前でこれまで再建ができなかったのか」などの意見が出されました。
その後、会社側の議案は賛成多数で承認され、ダイエーは、来年１月にイオンの完全子会社となり、食品を中心とした新たな名称のスーパーとして営業していくことになります。

ダイエーの軌跡
「ダイエー」は、創業者の故中内※イサオ氏が、大阪でオープンした「ダイエー薬局・主婦の店」が、発祥です。
ダイエーは、中内氏の下でメーカーから直接商品を仕入れるなど低価格戦略を推し進め、当時、その手法は「流通革命」などとも呼ばれ、消費者の支持を集めました。
昭和４７年には、大手デパートの「三越」を抜いて小売業で売り上げがトップとなり、ダイエーは、食品から衣料、日用品まで扱う「総合スーパー」の代名詞となります。
一方、土地の価格の上昇を背景に不動産などを担保に資金を調達し、プロ野球やホテルの経営などスーパー以外の事業にも積極的に進出します。
しかし、バブル崩壊後の長引く不況で売り上げが落ち込む一方、取得した土地や建物の資産価値が目減りし、ダイエーの経営は急速に悪化します。
多額の負債を抱えたダイエーは、平成１６年、当時の「産業再生機構」の支援を受け５０を超える店舗を閉鎖しました。
その後は、大手商社の「丸紅」や流通大手の「イオン」が経営に参加し、再建を目指します。
しかし、店舗の改装など改革が遅れたほか、ほかのスーパーやコンビニエンスストアとの競争も激しくなり、業績は、６年連続で最終赤字となるなど低迷が続きます。
そして、ことし９月、筆頭株主のイオンは、ダイエーを完全子会社とし、４年後をめどに半世紀以上、親しまれてきた「ダイエー」の名称をなくしたうえで、「総合スーパー」から食品中心の新しいスーパーに転換させる方針を明らかにしました。
（イサオは「エ」に「刀」）。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141126/k10013492271000.html




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