最新情報ニュースチャンネル

日銀は追加の金融緩和策を決めた先月の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、この中では、結果として円安が進めば内需型の中小企業への悪影響が懸念されるなどと反対意見も多く出され、政策の効果を巡って激しい議論が交わされていたことが分かりました。

日銀は、２５日、市場の予想を覆す形で追加の金融緩和を決めた先月３１日の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、この中では、大方の委員が、消費税率引き上げ後の需要面の弱めの動きや、原油価格の大幅な下落によって物価が下押しされているという認識を示しました。
そのうえで、多くの委員が追加緩和の必要性を指摘し、「戦力の逐次投入と受け取られないよう、可能なかぎり大きな規模を目指すべきだ」といった意見のほか、「今回、追加緩和を実施すれば、来年度の下期には出口戦略の議論が開始できる可能性もある」と、金融政策を通常に戻す出口戦略に言及する委員もいました。
一方で、反対の委員からは、金利はすでに歴史的な低水準にあり、経済や物価を押し上げる効果は限られるという意見に加えて、実質的に日銀が国の借金を肩代わりする「財政ファイナンス」とみなされるリスクが高くなるといった意見や、結果として円安が進めば内需型の中小企業への悪影響が懸念されるとの指摘も出されました。
こうした議論の結果、日銀は、９人の政策委員のうち、賛成５、反対４という異例の採決で追加緩和を決めましたが、政策の効果や懸念される副作用を巡って、激しい議論があったことが浮き彫りになりました。

「２％の物価上昇率早期実現を行動で示す」
日銀の黒田総裁は、名古屋市内で行った地元の経済界との懇談の中で、先月末に決めた追加の金融緩和について、「消費税率引き上げ後の需要面の弱めの動きや、原油価格の大幅な下落から消費者物価の上昇率が頭打ちになっており、デフレマインドの転換が遅れるリスクが生じてきた」と述べ、こうしたリスクが顕在化するのを避けるために追加緩和に踏み切ったという認識を示しました。
そのうえで、黒田総裁は「日銀としては、さらに強力に緩和を進めるとともに、２％の物価上昇率の早期実現の決意にいささかの揺るぎもないことを改めて行動の形で示す必要があると考えた」と述べ、デフレ脱却を確実にするため、日銀としてあらゆる政策対応を取る姿勢を改めて強調しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141125/k10013461371000.html




人気ブログランキングへ