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政府は、法人税の実効税率について、赤字の大企業への課税強化などにより、来年度から３年間で、税率を２．５％以上引き下げる財源を確保し、今後一段の引き下げに向けて検討することにしています。

政府は、法人税の実効税率について、来年度から数年で現在の３５％程度から２０％台に引き下げることを目指し、与党などと調整をしています。
これまでの調整の結果、政府は来年度から３年間で実効税率を２．５％以上引き下げるための財源を確保しました。
具体的には、資本金が１億円を超える大企業に対して赤字でも事業規模に応じて課税している「外形標準課税」を拡大することにしています。
「外形標準課税」は地方税である「法人事業税」の４分の１を占めていますが、来年度からの２年間で２分の１まで拡大することによって、法人税の実効税率を１．５％引き下げる財源にあてます。
さらに、赤字で欠損金が出た大企業の翌年度以降の税負担を軽減している措置を３年かけて見直すほか、企業が保有する株式から受け取る配当への課税も強化する方針で、これらの見直しによって、法人税の実効税率を合わせて２．５％以上引き下げるための財源とします。
ただ、政府・与党内には一段の引き下げを求める意見もあり、設備投資や研究開発を行う企業の税負担を軽減する措置の廃止や縮小で、引き下げに必要な財源の確保を検討することにしています。
そして、来月の衆議院選挙のあとに再開する来年度税制改正の議論で、政府・与党は年度ごとの税率の引き下げ幅など、詰めの調整を行うことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141121/k10013373891000.html




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