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１９８９年６月４日に中国・北京中心部の天安門広場やその周辺で起きた天安門事件。
中国政府が軍の兵士や戦車などを出動させ、民主化を求める学生や市民を武力で制圧したこの事件からちょうど２５年に当たります。
今、この事件を巡る状況はどうなっているのでしょうか。
中国総局の小田真記者が解説します。
中国政府の立場

天安門事件では、兵士が市民に向けて銃を発砲するなどして、大勢の死者やけが人が出ました。
中国政府は、過去、死者の数を３１９人と発表しましたが、実際はもっと多いのではないかという指摘もあります。

犠牲者の遺族らは、政府に対して真相の究明や謝罪を求め続けていますが、中国政府は、事件は一部の学生らによる「暴乱」とし、軍の出動は正しかったとする立場に変化は見られません。

メディアは沈黙
中国国内の新聞やテレビは、天安門事件から２５年になることについて、一切、報道していません。
インターネット上でも事件に関する情報は徹底して見られないようにしています。
天安門事件は２５年たった今も、中国政府にとって最大のタブーで、国民の間で事件の記憶が呼び起こされないよう神経をとがらせていることがうかがえます。
また、外国メディアの報道も例外ではありません。
中国に向けて放送されたＮＨＫのニュース番組は、天安門事件に関連するニュースを伝えたところ、突然、映像と音声が中断されました。

事件を巡る外国メディアの取材活動に対しても締めつけが強まっていて、軍による発砲などで多くの死傷者が出た北京市内の現場や天安門広場を取材しようとしたＮＨＫのクルーも強制的に排除されました。

取材妨害が常態化
私も、先月、突然、公安当局の一方的な呼び出しを受け、担当者が「ことしはわれわれにとって極めて敏感な時期で、中国政府のボトムライン（最低線）を守れ。敏感な現場での取材においてはわれわれの指示を守れ。これは希望ではなく要求だ」と強い調子で取材に対する圧力をかけてきました。
このほかにも北京駐在の多くの外国メディアの記者が個別に呼び出され、中には「われわれの要求に応じなければ最も深刻な結果を招く。」つまり取材ビザの更新を拒否することなどを示唆しながら、事件に関する取材をしないよう暗に圧力を受けたケースもあり、中国当局が２５年の節目の年にかなり神経質になっていることをうかがわせました。

緊迫した雰囲気に包まれた北京
事件から２５年のことし、北京の街は例年以上に緊迫した雰囲気が漂っています。

市内中心部では、ここ数か月、警察の数が目に見えて増え、銃を持った武装警察の車が巡回し、天安門広場周辺では身元の確認や手荷物の検査がより厳しくなりました。

言論弾圧緊迫した雰囲気は表面的なものにとどまりません。
習近平指導部の言論活動に対する弾圧姿勢は強まっています。
公安当局に拘束された人は、この１か月余りだけで中国全土で少なくとも７０人に上り、北京在住の人権活動家は、５年前の、事件から２０年の時の締めつけの厳しさをはるかに上回っていると指摘しています。
改革派の人々の間に衝撃を与えているのが反体制的な活動家だけでなく、理性的なやり方で社会の変革を訴えてきた弁護士や大学教授、それに、ジャーナリストなど改革派の知識人にも公安当局の拘束の手が伸びていることです。

著名弁護士、知識人もこのうち、日本でも講演したことのある▽著名な人権派弁護士の浦志強氏（４９）や、▽政府系シンクタンク「中国社会科学院」の元研究員で中国を代表する改革派知識人の徐友漁氏（６７）らは、先月初め、北京市内のアパートの一室で開かれた、事件を記念する私的な集会に参加しただけで相次いで拘束されました。

同じような集会は、事件から２０年の時にも北京市内のホテルの会議室で開かれていますが、このときは一部の参加者が事情聴取を受けるにとどまっていることからも習近平指導部が言論活動に対して弾圧姿勢を強めていることがうかがえます。

習近平指導部のねらいは事件のあと、中国政府は「経済の自由化」を進め、人々の関心を政治から経済、言うなれば、金もうけに向かわせることに一見成功したかのようでした。
しかし、この四半世紀、政治面での改革は一向に進まず、ここに来てその重いつけが回ってきていると言えます。
官僚の腐敗や権力の乱用がまん延し、所得格差は深刻化する一方です。
働けば豊かになれると人々に希望を抱かせてきた経済にもかげりが見えています。
２５年前、民主化を求めた学生たちも反腐敗や貧富の格差の是正も訴えていたわけですが、当時よりも社会に広がる不満は深刻さを増しているという見方が広がっています。

習近平指導部もこうした状況に危機感を抱いているのは間違いありませんが、その危機感というのは、漠然とした社会の不満が、いずれ共産党体制そのものへの不満につながりかねないという内向きのものです。
共産党そのものが巨大な既得利権集団と化しているなかで、それを、みずから手放すことは絶対にできないというわけです。
こうしたなかで、習近平指導部は社会の不満が、とりわけ改革派知識人らの民主化を求める言論と結びついて大きなうねりとならないよう過剰なまでの警戒感を示しているのです。

しかし、こうした習近平指導部の強硬姿勢は共産党による一党支配の揺らぎに危機感を募らせながらも、人々の声を力で抑え込むほかに有効な手立てを見いだせない、そんな手詰まり感を示していると言えます。

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2014_0604.html